都道府県市区町村
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[48894] 2006年 2月 1日(水)23:29:3388 さん
市町村合併情報について(提案)
市町村合併情報について、いくつか提案させていただきます。グリグリさん、でるでるさん、皆様、ご意見を拝聴したく思います。

(1)「合併情報」「合併以外の情報」をあわせた総合情報について
現在、市町村合併情報合併以外の自治体変更情報に分かれていますが、これらをあわせた「市町村の動き総合情報(合併、名称変更、単純市制、政令市・中核市移行など)」の作成はいかがでしょうか。今現在では、例えばさいたま市について、
市町村合併情報
2001.4.1さいたま市 新設(浦和市,大宮市,与野市)
2005.4.1さいたま市 編入(さいたま市,岩槻市)
合併以外の自治体変更情報
2003.4.1さいたま市 政令市(西区, 北区, 大宮区, 見沼区, 中央区, 桜区, 浦和区, 南区, 緑区)
2005.4.1さいたま市 区設置(岩槻区)
と分かれており、一連の情報として見ることができません。
本「都道府県市区町村」で、明治以降の市町村すべてのデータベース化が完成した際には、都道府県単位で、明治以降の変遷が一目でわかる、ということを目指しています(懸念は、表が大きすぎるので、「明治」「大正」「昭和」「平成」などと遷移できた方がいいかなあ、とも)。

ちなみに、日付順での総合情報も、同様に作成していただければ、何かと便利かも(ただし、都道府県版ほどの利用頻度はないかもしれませんが)。
もちろん、現在のような「合併」「合併以外」バージョンは、有意義ですので、そのまま置いていただいたほうがよいと思います。

(2)元号表示について
現在、データはすべて西暦表示で表示されていますが、ご承知のとおり、お役所(国、地方公共団体とも)においては、官報告示等を含めてすべて元号表示で事務が行われております。このため、すべての情報とは言いませんが、元号での表示を併記できないものか、と。告示を探したりHP内を見るのにあたり、頭の中で「変換」が必要なので・・・。

(3)五十音順一覧について
現在存在する市町村についてはデータベース検索等で一覧化は容易ですが、過去に存在した市町村を含めた一覧化は可能でしょうか。そして、そこから、合併情報なり現在の自治体へとリンクを張ることは可能でしょうか。可能であれば、さらに精細な(ただし膨大な)データベースになり、有意義だと思うのですが・・・。

(4)市町村数の推移について
拙稿[47640]の(b)で述べた、時点時点での市町村数の推移を示す表ですが、総務省のHPに都道府県別市町村数の推移という同様のものがあります。この表をさらにバージョンアップし、もっと見やすい形でデータベースとリンクする形で作成できないでしょうか?

とりあえず、思いつくまま4点ほど挙げさせていただきました。皆様のご意見をいただければ幸いです。
[49902] 2006年 3月 18日(土)00:41:03【2】でるでる さん
合併情報編集長より
[49899]揖斐の山 さん
それでも1984年は中途半端。いっそのこと1980年以降とした方が良いかもしれません

この度「市町村合併情報」では、1990年以前の合併情報や、改称・市制・町制などの変更情報についても範囲を広げることになり、1990年以前の合併情報の編集を88さんが担当してくださることになりました。88さん、よろしくお願いいたします。

私でるでるは今までどおり1990年以降の、特に平成の大合併の内容を更に充実させるよう、今後とも編集を続けていきます。

なお、揖斐の山さんがご指摘の各コーナーの説明文などについては、現在グリグリさんが大変多忙であることや、まだそこまでの打ち合わせをしていないため、やや見切り発車的にとりあえずやってみようといった状態であるのが正直なところです。また、掲載する情報は、1990年から原則として時系列的に出来る範囲で少しずつさかのぼって追加していく方針でおりますので、当面の間は不便をお掛けすることもあろうかとは思いますが、何卒ご理解の程よろしくお願いいたします。

現在進行中(一時休止中)の合併情報リニューアル共々、皆さんには、また後ほどお知らせする予定でおりますので、本日は取り急ぎのご報告のみで申し訳ございまん。

#一部文章を追加・修正 (1:42&1:50)
[49915] 2006年 3月 18日(土)22:50:1488 さん
合併情報について
[49902]でるでるさんから既にコメントしていただきましたが、不肖私88が、市町村合併情報の1990年以前のデータについて、お手伝いさせていただくことになりました。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
ベテラン・でるでるさんに比して、若葉マーク・免許取りたての私です。馴らし運転で早速ながら数件入力させていただきました。今後は、でるでるさんのコメントにもありましたが、基本的に1990年から少しずつ遡る形でデータを増やしていきたいと思います。当面は、数を増やすことを優先し、告示情報などはあとで追加するつもりです。また、作業の都合上、少々入力に前後が生じるかもしれませんが、一時的なものとしてご理解をお願いいたします。
あわよくば、明治の大合併や藩政村までデータを遡り、さらなる活用を目論んでいます。まあ、当面はその前に、「昭和の大合併」という山がそびえていますが・・。
誤り等がございましたら、遠慮なくご指摘ください。皆様のお力を得て、正確で、より便利なものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
[55225] 2006年 11月 18日(土)07:41:2988 さん
市町村合併情報 履歴情報 苦悩日記 No.3
市町村合併情報(履歴情報)は、お蔭さまで1912(明治45・大正元)年を入力中です。大正分の入力を終わり、次からはいよいよ明治分に突入します。市町村合併情報の更新履歴には残らない手法で入力方法をしていますが、順次増殖中ですので、御贔屓にしていただければ幸いです。

さて、No.1及びNo.2(特に[54044])の続きです。「合併・改称・市制等における都道府県告示の位置づけについて」
まずは、[54044]の復習と、まとめを兼ねて。
市町村の「改称」「廃置分合」「町から市への変更」など、根拠となるものを整理すると次のとおりです。なお、地方自治法は何度も改正を重ねていますが、当該条文は制定当初から変更はない、ということを確認いたしました。
種別効力発生根拠条文備考
(1)改称市町村の条例法第3条第3項市町村から都道府県知事への報告・
都道府県知事から総務大臣への報告・
総務大臣の告示も必要あり
(2)廃置分合総務省告示法第7条第8項市町村の議決・都道府県の議決が必要
(3)境界変更総務省告示法第7条第8項市町村の議決・都道府県の議決が必要
(4)町村→市総務省告示法第8条第3項で準用した法第7条第8項法第8条第1項
「市となるべき要件」を具える必要あり
(5)市→町村総務省告示法第8条第3項で準用した法第7条第8項
(6)村→町総務省告示法第8条第3項で準用した法第7条第8項法第8条第2項により都道府県条例で定める
「町としての要件」を具える必要あり
(7)町→村総務省告示法第8条第3項で準用した法第7条第8項

[54044] 88
ところが、改称に関しては、総務大臣告示をする旨の規定はありますが、「効力が生ずる」旨の規定がありません。ということは、当該自治体の条例によって効力が生じることになります。
[54174] 紅葉橋律乃介 さん
 おや、そうすると告示があっても条例が制定されないと、本当にその名称なのかどうか確認できませんね? 名称変更した自治体は、いちいち条例を確認しないと「確定」とは呼べない?
のとおり、厳密に言うと、「改称」だけが当該市町村の条例で確定し(総務大臣による告示等は「周知」に過ぎない)、その他の「廃置分合」「市制」などは「告示で効力が生じる」ことになるようです。
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これを踏まえて、具体的な考察です。
●その1 埼玉県“忍市”をめぐって ~市制施行に係る行政手続の考察~
埼玉県行田市の市制施行時の話ですが、埼玉県告示(行田市HP内)では
(A)忍町を忍市とする告示
昭和24年3月29日
埼玉県告示第129号
地方自治法第8条の規定により、昭和24年5月3日から、北埼玉郡忍町を忍市とする。
(B)忍町を忍市とされた場合における新市の名称変更に関する条例
昭和24年3月3日
公布
忍市を行田市に変更する。
附 則
この条例は、忍町を忍市とされた日からこれを施行する
(C)忍市を行田市とする名称変更を許可した告示
昭和24年3月29日
埼玉県告示第130号
地方自治法第3条により忍市を行田市とする。市の名称変更の条例を許可した。
官報では(官報情報検索サービスより)
(D)総理廳告示 第二十八号
町を市とする処分
地方自治法第八條第三項の規定により、昭和二十四年五月三日から、埼玉縣北埼玉郡忍町を行田市とする旨、埼玉縣知事から届出があつた。
昭和二十四年四月二十三日
内閣総理大臣 吉田  茂
この行田市の例(A)~(D)を、前述のルール(1)~(7)にあてはめると、次のとおりとなります。
行田市ルール備考
(A)なし県の告示はそもそも規定なし
(B)(1)
(C)なし県の告示はそもそも規定なし
(D)(4)(※)
(※)なのですが、
・ 標題からも「町を市とする処分」であり、また、本文中の根拠が地方自治法第8条第3項でもある。(これが(4))
・ 「忍市を行田市とする」は、忍町の条例により確定している。(B)
・ 「町を市とする処分」の総理庁告示にあわせて、「忍市を行田市とする」件の「周知のための総理庁告示」を兼ねたものである
と解釈いたしました。
これにより、「忍町」→「忍市」→「行田市」であることが間違いない、と検証しました。

●その2 茨城県那珂郡美和村(現:常陸大宮市)成立の件
[51369] Hiro(&TOKO) さん (引用者で適宜体裁変更させていただきました)
茨城県那珂郡美和村(現:常陸大宮市)
◎総理府告示第四百七十一号
   村の廃置分合
 地方自治法第七条第一項の規定により、茨城県那珂郡檜沢村及び嶐郷村を廃し、その区域をもつて美和村を置く旨、茨城県知事から届出があつた。
 右の配置分合は、昭和三十一年九月二十九日からその効力を生ずるものとする。
 昭和三十一年九月二十九日
    内閣総理大臣 鳩山 一郎
○茨城県告示第八百五号
 昭和三十一年九月二十九日から那珂郡檜沢村及び同郡嶐郷村を廃しその区域をもつて檜沢嶐郷村を置く。
  昭和三十一年九月二十一日
    茨城県知事  友末洋治
○茨城県告示第八百三十二号
 昭和三十一年九月二十一日付茨城県告示第八百五号中「檜沢嶐郷村」を「美和村」と改める。
  昭和三十一年九月二十六日
    茨城県知事  友末洋治
茨城県告示は、頭書資料から見てもそもそも根拠がなく、廃置分合は(2)のように総務省告示(当時は総理府告示)が効力を発するため、都道府県告示は効力はありません。このためで「檜沢嶺郷村は存在しなかった」ということでよい、と判断しました。
もっとも、茨城県告示でも、「改称」ではなく、「前回分の告示の訂正」とも言える表現をしていることもありますが。

疑義・ご意見等をいただければ幸いです。私も、もひとつ不安な面がありますので。
[55573] 2006年 12月 17日(日)20:28:16オーナー グリグリ
市町村合併情報ページをリニューアルしました
何とか本日中に間に合いました。長い間ご迷惑をお掛けしていた市町村合併情報のページをリニューアルしました。88さんのご努力により、合併など自治体の変更情報を明治以降にまで遡ってデータベース投入を行っていただいていますが、これに伴いこれまでの表示形式では1ページの表示量が多すぎるなどのご不便をお掛けしていました。まだ細かい手直しなど必要かと思いますが、ようやく一区切り尽きましたので本日リニューアルオープンします。なお、企画タイトルを「市区町村変遷情報」と変更いたしました。ぜひご確認ください。また、何かお気づきの点がありましたらお知らせください。
[55577] 2006年 12月 17日(日)22:26:2588 さん
「[市区町村変遷情報」発進
[55573] オーナー グリグリ さんからもアナウンスがありましたように、 市町村合併情報ページが「市区町村変遷情報」としてリニューアルとなりました。グリグリさんにおかれましては、ここ数週間の週末は作業に追われていたことと存じます(構想自体はずっと以前から悩んでいらしたのですが)。グリグリさん、お疲れさまでした。

さて、今回のリニューアルの趣旨はたくさんあるのですが、グリグリさんに代わって簡単に延べさせていただくと、
(1)画面表示にCGIプログラムを使用していたが、データが膨大になってきて、市町村合併情報のみならず、「都道府県市区町村」全体に影響し、表示までに時間がかかったり、エラーが発生することもあった
(2)合併情報・合併以外情報そのもののデータ数が増大し、都道府県順・日付順とも1ページに表示するのが苦しくなってきていた
などです。

このため、
(1)管理者側のプログラムでhtmlを生成する方式に変更する
→一般の閲覧者にとっては負荷が減少し、「市区町村変遷情報」も「都道府県市区町村」全体にとっても閲覧が便利になる
(2)ご覧のとおり、「都道府県ごと」「年ごと」にページを区切るようにした
また、ある意味(1)の副産物とも言えますが、
(3)負荷が減ったので、「合併」「合併以外」の区分をやめ、「変遷」という大きな観点から一つにまとめた
というところでしょうか。

なお、実際にリニューアル作業を行ったのはグリグリさんであり、私は横から口を出して注文をつけたくらいで、その注文をはるかに上回る改善作業をグリグリさんが工夫されてプログラム開発等をされたことを念のため申し添えておきます。(私自身が今年3月から履歴情報の整理のお手伝いに参入し、膨大な量を入力したのが遠因になっていたようで少し気が引けるところもあったのですが、今回のグリグリさんのリニューアルにより、肩の荷が下りた想いです。)

というわけでリニューアル発進した「市区町村変遷情報」ですが、皆様のご意見、更なる要望等をいただければ幸いです。
[78755] 2011年 7月 11日(月)19:20:3788 さん
市区町村変遷情報(市制町村制施行時の情報) 完成
既にお気づきの方もいらっしゃるとは思いますが、かねてより編集作業を続けておりました市区町村変遷情報市制町村制施行時の情報につきましては、昨日7月10日、グリグリさんにより約4千件(新潟県~青森県(東京府を除く))の情報を一括登録していただき、基本的に完成いたしました。
これにより、直近の平成の大合併(主としてでるでるさん担当)から、昭和の大合併を経て約120年を遡った明治の大合併・市制町村制施行まで、約2万4千件の情報を掲示したことになります。
[49915]で、市町村合併情報(当時)のお手伝いをさせていただく旨をお知らせしてから5年余り、やっとここまで来ました。これも、グリグリさん、でるでるさんをはじめ皆様からたくさんご教授いただいたお蔭です。この場をお借りいたしまして、厚く御礼申し上げます。

もっとも、市区町村変遷情報は、これで終わりではありません。
今後も、北海道・沖縄県の情報の見直し、大都市・区の情報の整理、個別情報の修正作業、検索機能の導入、さらなる変遷情報の遡り、・・・など、課題は山積しており、まだまだ、やりたいこと・やるべきことは、たくさんあります。より皆様がご利用しやすいよう、また、様々な話題の基礎データの一つとしてご提供できるよう、さらなる充実に向けて、微力ではありますが尽力してまいりたいと思います。

今後とも、市区町村変遷情報をご贔屓くださるとともに、ご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
[78756] 2011年 7月 11日(月)23:47:39hmt さん
★祝★ 市区町村変遷情報(市制町村制施行時の情報) 完成
[78755] 88 さん
昨日7月10日、グリグリさんにより約4千件の情報を一括登録していただき、基本的に完成いたしました。
これにより、直近の平成の大合併(主としてでるでるさん担当)から、昭和の大合併を経て約120年を遡った明治の大合併・市制町村制施行まで、約2万4千件の情報を掲示したことになります。

先ずは大事業の完成を、心からお祝いします。

変遷情報の過去履歴が市制町村制施行の明治22年4月に突入した 2008年、早々と“「明治の大合併」完成直前”という副題の記事[64890]を書いたのですが、これは、膨大な実務を知らない者の仕業でした。
実際は、明治の大合併【の大部分】を含む 今日の姿を見るまでには、更に3年以上、2006年3月18日の 88さん自身の発言[49915]
市町村合併情報の1990年以前のデータについて、お手伝いさせていただくことになりました。
あわよくば、明治の大合併や藩政村までデータを遡り…
から数えれば5年以上の歳月を経て、この大事業は、大きな節目を迎えました。

“明治の大合併”の後に、【の大部分】と書かねばならなかったのは、ご承知の通り、市制町村制施行に少し先んじて 廃置分合が実施された 5県[77581]における 旧町村からの合併情報が含まれていないためです。
これは、実質的には 市制町村制施行と不可分の情報なので、ぜひとも早期に補足していただきたと思います。
その他、88さん自身も言及されているように、課題は山積です。
今後も、一層の充実を実現されることを期待します。
[78761] 2011年 7月 13日(水)00:45:0288 さん
市区町村変遷情報 市制町村制施行の直前に廃置分合等を先行して行った情報を追加
[78756] hmt さん
先ずは大事業の完成を、心からお祝いします。
メッセージをありがとうございます。
スポーツ選手が、記録達成の時にインタビューで「通過点です」とよく答えていますが、私も同じ思いをしています。確かに一つの節目だとは思いますが、まだゴールではありません。改めて、身の引き締まる思いです。
“明治の大合併”の後に、【の大部分】と書かねばならなかったのは、ご承知の通り、市制町村制施行に少し先んじて 廃置分合が実施された 5県[77581]における 旧町村からの合併情報が含まれていないためです。
これは、実質的には 市制町村制施行と不可分の情報なので、ぜひとも早期に補足していただきたと思います。
早速ですが、グリグリさんのお手を煩わせましたが、追加登録を終えました。
市制町村制施行前ではありますが、事実上一体と考える方が現実的であり、グリグリさんの提案により、便宜上、市制町村制施行時の情報の中に加える体裁をとっております。これに先立ち、[78760]で先行する廃置分合等の施行日の件も改めて整理いたところです。

今後とも、市区町村変遷情報をよろしくお願いいたします。
[78787] 2011年 7月 17日(日)17:31:22オーナー グリグリ
Re:市区町村変遷情報(市制町村制施行時の情報) 完成
88さん、大変遅くなりましたが、私からも「市区町村変遷情報」「市制町村制施行時の情報」の一通りの完成を心からお祝いいたします。また、当サイトのオーナーとして深く深く感謝いたします。これまでの並大抵ならぬご努力と粘り強い調査の継続が、今回の偉業につながったと強く感じています。この完成を持って、市区町村変遷情報も体系化の第一ステップに到達したと考えています。本当にありがとうございました&ご苦労様でした。

すでに多くの皆さんからお祝いのメッセージとともに、更なる精度向上に向けての多くのご指摘をいただいていますが、皆さんのご協力とご支援が、変遷情報の第二ステップへ向けての大きな力となることは言うまでもありません。私からも引き続き皆さんからの情報提供や、ご声援とご支援をよろしくお願いいたします。

[78774] 88さん
なお、この市町村数の修正については、私では編集不可能な部分であり、別途グリグリさんに修正を依頼し対応していただきました。
この記述が何ヶ所かにありますが、本来は市町村数を自動計算して設定すべきところを私がさぼっている訳ですから、どうぞお気遣いは無用です。むしろ、私の怠慢です。自動計算についての検討も行ってみましたが、市町村の定義など不安定な部分もあり、当面は88さんからの要求により私の方で修正する現在の方式を継続させてください。よろしくお願いいたします。

さて、市制町村制施行時の情報に掲載されている情報は以下の通りです。(1)(2)が市制町村制施行直前の廃置分合等のデータで、施行時と不可分のものと認識されているものです。(3)以降のデータにおいて設置された市町村が、市制町村制施行を基準点とした場合のベースラインとなる市町村を定義するデータであり、現在に至る市区町村の網羅された原データと言えます。このスタートラインの市町村から現在の市区町村へのつながりを、システムで論理的に検証することができるようにし(これは情報の整理や精度向上に寄与すると考えています)、かつ、市区町村データの各種検索抽出表示機能を作り込めるようにしたいと考えています(例えば、過去に存在した昭和村をすべて検索するといったようなこと)。なお、下記の一覧にはまだ北海道が含まれていません。
[78755] 88さん
今後も、北海道・沖縄県の情報の見直し、大都市・区の情報の整理、個別情報の修正作業、検索機能の導入、さらなる変遷情報の遡り、・・・など、課題は山積しており、まだまだ、やりたいこと・やるべきことは、たくさんあります。
と、88さんがおっしゃられていますように、北海道の原データの定義を優先し(暫定的でも構いません)、少しずつ改善と精度向上を計って行けたら良いなと考えています。

■(1)■明治22年(1889年) 3月1日
静岡県静岡県 市制町村制施行直前の廃置分合等
■(2)■明治22年(1889年) 3月31日
宮城県宮城県 市制町村制施行直前の廃置分合等
茨城県茨城県 市制町村制施行直前の廃置分合等
千葉県千葉県 市制町村制施行直前の廃置分合等
神奈川県神奈川県 市制町村制施行直前の廃置分合等
■(3)■明治22年(1889年) 4月1日
青森県青森県 市制町村制施行 1市5町165村設置
岩手県岩手県 市制町村制施行 1市21町219村設置
宮城県宮城県 市制町村制施行 1市19町179村設置
秋田県秋田県 市制町村制施行 1市14町222村設置
山形県山形県 市制町村制施行 2市8町212村設置
福島県福島県 町村制施行 21町392村設置
茨城県茨城県 市制町村制施行 1市40町335村設置
栃木県栃木県 町村制施行 26町145村設置
群馬県群馬県 町村制施行 35町171村設置
埼玉県埼玉県 町村制施行 40町369村設置
千葉県千葉県 町村制施行 42町316村設置
神奈川県神奈川県 市制町村制施行 1市27町293村設置
新潟県新潟県 市制町村制施行 1市47町768村設置
富山県富山県 市制町村制施行 2市31町238村設置
石川県石川県 市制町村制施行 1市15町258村設置
福井県福井県 市制町村制施行 1市9町168村設置
長野県長野県 町村制施行 16町375村設置
静岡県静岡県 市制町村制施行 1市31町305村設置
三重県三重県 市制町村制施行 1市18町317村設置
滋賀県滋賀県 町村制施行 6町189村設置
京都府京都府 市制町村制施行 1市(2区)14町265村設置
大阪府大阪府 市制町村制施行 2市(4区)12町310村設置
兵庫県兵庫県 市制町村制施行 2市26町402村設置
奈良県奈良県 町村制施行 10町152村設置
和歌山県和歌山県 市制町村制施行 1市2町229村設置
島根県島根県 市制町村制施行 1市8町269村設置
広島県広島県 市制町村制施行 1市12町452村設置
山口県山口県 市制町村制施行 1市4町224村設置
高知県高知県 市制町村制施行 1市2町194村設置
福岡県福岡県 市制町村制施行 2市20町364村設置
佐賀県佐賀県 市制町村制施行 1市5町130村設置
長崎県長崎県 市制町村制施行 1市5町180村設置
熊本県熊本県 市制町村制施行 1市26町354村設置
大分県大分県 町村制施行 14町265村設置
鹿児島県鹿児島県 市制町村制施行 1市115村設置
■(4)■明治22年(1889年) 5月1日
東京都東京府 市制町村制施行 1市(15区)9町76村設置
宮崎県宮崎県 町村制施行 5町95村設置
■(5)■明治22年(1889年) 6月1日
岡山県岡山県 市制町村制施行 1市3町451村設置
■(6)■明治22年(1889年) 7月1日
山梨県山梨県 市制町村制施行 1市245村設置
岐阜県岐阜県 市制町村制施行 1市25町938村設置
■(7)■明治22年(1889年) 10月1日
愛知県愛知県 市制町村制施行 1市21町626村設置
鳥取県鳥取県 市制町村制施行 1市4町233村設置
徳島県徳島県 市制町村制施行 1市2町137村設置
■(8)■明治22年(1889年) 12月15日
愛媛県愛媛県 市制町村制施行 1市12町284村設置
■(9)■明治23年(1890年) 2月15日
香川県香川県 市制町村制施行 1市5町176村設置
■(10)■明治29年(1896年) 4月1日
沖縄県沖縄県 沖縄県区制施行 2区設置/沖縄県ノ郡編制ニ関スル件施行 5郡設置
■(11)■明治37年(1904年) 5月1日
島根県隠岐国 町村制施行 1町11村設置
■(12)■明治41年(1908年) 4月1日
東京都大島 沖縄県及島嶼町村制 6村設置
長崎県対馬国 沖縄県及島嶼町村制 13村設置
鹿児島県大島郡 沖縄県及島嶼町村制施行 16村設置
沖縄県沖縄県 沖縄県及島嶼町村制 1町48村設置
■(13)■明治41年(1908年) 10月1日
東京都八丈島 沖縄県及島嶼町村制 5村設置
■(14)■大正12年(1923年) 10月1日
東京都伊豆諸島 島嶼町村制施行 10村設置
■(15)■昭和15年(1940年) 4月1日
東京都小笠原諸島,八丈島(青ヶ島) 町村制 6村設置
■(16)■昭和22年(1947年) 5月3日
東京都八丈島(八丈小島) 地方自治法施行 2村設置


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