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百折不撓さんの記事が5件見つかりました

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記事番号記事日付記事タイトル・発言者
[44023]2005年8月10日
百折不撓
[44022]2005年8月10日
百折不撓
[43985]2005年8月8日
百折不撓
[43960]2005年8月8日
百折不撓
[43935]2005年8月7日
百折不撓

[44023] 2005年 8月 10日(水)00:44:48【1】百折不撓 さん
政令県
[43956] いっちゃん さん
静岡県の自治体が
●(仮)静岡市 現「静岡」ナンバーのエリア 人口:約120万人
●(仮)浜松市 現「浜松」ナンバーのエリア 人口:約135万人
●(仮)富士伊豆市 現「沼津」ナンバーのエリア 人口:約120万人
の3政令指定都市に収斂してしまった場合、静岡県は何をすればいいのでしょうか?
蛇足ですが、以前にも同じような書き込みがあり、私が静岡県の提案を紹介しています。
[42964]の最後の部分

しかし、現状では、主だった仕事としては、静岡県警と静岡県立大学と県立高校でしょうか?
あと、自衛隊派遣要請は、政令市ではなく都道府県しかできないと思います。

(例)災害派遣
自衛隊法
第八十三条  都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を長官又はその指定する者に要請することができる。

自衛隊法施行令
第百五条  法第八十三条第一項 に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。
一  海上保安庁長官
二  管区海上保安本部長
三  空港事務所長
[44022] 2005年 8月 10日(水)00:14:39百折不撓 さん
フリーライドなど
[43986] 2005 年 8 月 9 日 (火) 00:06:58 88 さん
まず、非常にくだらないことで恐縮なのですが、88さんはあと7分早く書き込みをされるべきだったと思います(笑)。

「国立大学」に関しては、国民が「国税」として負担し、「国」において勘案して「国立大学」を全国に配置している、と考えるのが自然だと思います。想定されているとおり、「フリーライド」ではないでしょうね。
これについては、私の書いた意図と違います。
私は「東京には、人材と金が集まりやすいシステムになっている」と言う趣旨でした。
しかし、今思えば、あまりフリーライドに関係無いかもしれません。すみません。

ただ、
「国立大学」に関しては、国民が「国税」として負担し、「国」において勘案して「国立大学」を全国に配置している
と言うことであれば、岐阜県には1校しか作らないのに、(高山市と同程度の面積である)東京都に12校も作らなくても、と思うのは、田舎者のひがみでしょうか。


「公共財」「フリーライド」の議論の特徴は、・・・
ここの段落で仰っていることは良く分かるのですが、これは市町村単位で考えられているのだと思います。
私が[41584]で「納税額の少ない個人もいるが、それもフリーライドでは?」と お尋ねすると、88さんは[42010]で「それは『所得の再配分』である」というお答えでした。

私はそこで「そういうことであれば、すべて『所得の再配分』でいいのではないか」と思ってしまうのです。
なぜなら、地方税とは言ってみても、実態としてはどこの都道府県・市区町村に住んでいても住民税は変わらないと思います。
例えば「わが町の住民税は他市町村の3倍の率で徴収され、そのお金によってできた道路だ」と言うことであれば、フリーライドを避けることを主張するのも分かるような気がするのですが....

それから、フリーライドの議論には「だったらどうすれば良いのか?」という観点から実施できるような議論があまり存在しないような印象があります。
88さんが仰る市立大学の授業料に差をつける例は、一つの策ではあると思います。
しかし、市営地下鉄や市営バスの料金・市民病院の診察料で差をつける、とか、市外の住民が市道を利用する際には料金を徴収する、と言うことは可能でしょうか?

また[41264]で、
方策のひとつが、たとえば税の直間比率の見直し(直接税である所得税・住民税・固定資産税などの比率を低くし、日々の財の取引に伴う間接税の比率を高める)であったり、「市町村合併」でもあるのではないでしょうか。
と仰っていますが、お金に色が付いているわけではありませんから、見かけ上の数字が変わるだけではないでしょうか?
このような方策で「フリーライド」を解消するということであれば、最初からすべて「所得の再配分」と割り切ってしまっても同じなのではないでしょうか?


[43987]faith さん
税収の配分の公平性を議論するのであれば、ここでいう「基準」を考えるところから私だったら始めるだろうと思います。
仰ることは分からないではないですが、これを真剣に考えようとすると[43986]の下のほうで88さんも仰っていることとも重なりますが、「そもそも政府とは何か」「国と地方のあり方(地方の中でも都道府県と市区町村のあり方)」などを検討したうえで、税制度について「国税と地方税の関係」「直間比率」「課税対象」「税率」などを考えなくてはならないと思います。

また、何度も出して恐縮ですが、私としては税収配分の公平性に多少は役に立ったと思っている法人事業税の分割基準の見直しにしても、東京都はまるで反対のこと(PDFです)を主張しています。
何が公平なのかということは非常に難しいと思います。

ですから、そこまで考えるのは私には無理です。力不足です。

C市への配分はすでになされているという前提での、A市、B市のみに該当する「割り増し」部分(私はそのように読んだのですが、違っていますか?)の話です。
私は、自治体が徴収するのだから「C市への配分は無い」と考えていました。
市内に事業所のないZ社からC市が徴収するのは考えていませんでした。

参考までに、faithさんご自身は、フリーライドや税についてはどうお考えなのでしょうか?
[43985] 2005年 8月 8日(月)23:34:08【2】百折不撓 さん
これで分かっていただけるでしょうか?
[43982] faith さん
私のフリーライドに関する考え方は次のとおりです。

1 公共財のフリーライダー、と言う議論が存在するのは承知している
2 それは主に都市部でない住民がその恩恵にあずかっていると言う議論が多いと思われる
  (例)[41264]で88さんが盛岡市と滝沢村を例としてされたお話
3 しかし、逆に都市部の住民がその恩恵にあずかっている例もあると考える
  (例)[41584]の下の方で申し上げた空港や地下鉄の例
     [42095]で申し上げた大学の例
     今回、議論となった法人関係税の例
4 一口に行政サービスと言っても、その対象や種類は様々であるし、行政に対する負担も様々である
5 よって、個々の事象を取り上げてはあり得るかもしれないが、全体として考えることについては疑問がある

すなわち、特定の地域の特定の行政サービスについて考えると、フリーライドという考え方も成り立つと思いますが、世の中はそれほど単純ではなく様々な要素が絡み合っているので、全体としてどこの誰がフリーライドしているのか(受益と負担が乖離しているのか)を考えるのは無意味ではないか、と思っています。

よって、税収についても、できるだけどの自治体にも満遍なく配分されるのが良いのではないか、と思っています。


やはりどの程度の税収が当該自治体に落ちれば「公正」なのかについて、ある程度の基準をどこかに持っておられるのではないですか?
きちんと考えたことはありませんし、計算もできないと思いますので、あくまでも感覚なものですがこんな感じでイメージをしています。

1/3を人口で按分、1/3を面積で按分、のこり1/3は留保しておき災害など特殊な事情があったところに配分

1/3ずつ分けるのが良いのか、特殊な事情に何を含むかはきちんと考えていませんので、あくまでもイメージとして捉えいただけたら、と思います。


国税として徴収しそれを地方交付税のような形で配分する場合であれば企業の存在しない自治体に対しても配分される
と言う反論は理不尽な気がするのですが、いかがでしょうか。
例えば、他の条件は全て同じである次のようなA市B市C市という3つの自治体が存在するとします。
  A市にはZ社の支店が2つあり、Z社から2億円納税されています
  B市にはZ社の支店が1つあり、Z社から1億円納税されています
  C市にはZ社の支店は無く、Z社からの納税もありません

これを地方税で納税すれば、当たり前ですがZ社はA市に2億円、B市に1億円をそれぞれ納税し、C市には納税されません。
私が申し上げた、国税として徴収しそれを地方交付税のような形で配分する場合であれば、Z市が納税する額は3億円と変わらないとしても、3市への配分は例えば次のようにできるということです。
  A市には1億5000万円、B市には1億円、C市には5000万円

C市に配分できるということ、これは大きな違いだと思います。


要するに百折不撓さんのご意見が良く理解できていないfaith が一人苛立っているだけと思ってください。
この問題について論争するつもりはもうありません。
私の書き方が悪いのかもしれませんし、それともそもそも私の考え方が間違っているのかもしれません。
私としては議論させていただくのは自分の勉強にもなりますし、まったく問題ありません。
ただ、特に相手が見えない世界ですので、強い文体(口調)で反論されるのはちょっと、と思ったのです。
気が弱い性質ですので、よろしくお願いします。
[43960] 2005年 8月 8日(月)00:58:53百折不撓 さん
ん~、意見は一致していない部分が多いと思います。
[43938] faith さん
それをわざわざ指摘されるということは、何か現状で問題がある、と考えておられるように見えました。
今回の一連の書き込みの端緒は、公共財に関するフリーライドにあります。
ここでお名前を出してしまって恐縮なのですが、[41264]で88さんが盛岡市と滝沢村を例としてお話されているように一般的には「都市部以外の住民が都市部における行政サービスにタダ乗りしている」と考えられているのではないかと思います。

しかし、私は[42095]でも申し上げているとおり、逆の例もあるのではないかと思っております。
そして、その例の一つとして、企業(特に大企業)は、企業の存在する自治体(都市部が多いと思います)からだけではなく、それ以外の地域からも売り上げがあるにもかかわらず、納税は(国税は別として)企業の存在する自治体にしか行われないことを述べさせていただいたものです。

もっとも、この法人税の例がフリーライドになると考えるかどうかについては、私がそう思っているだけですので、意見が分かれるとは思います。


この例では、自動車会社が購入者の自治体にも(いくばくか)の法人税を払うべきと主張されているのでしょうか?
それは考えていませんでした。
私は、国税に一本化して、それを自治体に配分すると言う考え方ですから。


個人と企業の受けている行政サービスの内容や質が同じだなんて言っておりません。
失礼しました。


結局、企業が当該自治体に、行政サービスに対してなんらかの代価を支払うべきということは認めておられるわけですよね。
大変恐縮なのですが、どうしてfaithさんがこう思われたのか分かりません。
私は[41584]で申し上げているように、行政サービスにおける受益と負担の関係はそれほど厳密に考える必要はないのではないかと考えております。


企業も国税を払っていますよね。
それは私も承知しております。
[43906]で申し上げたように平成14年度決算で、都道府県に納税された法人関係税のうち約36%が東京都に納税されています。
私が申し上げたいのは、自治体の枠を超えて活動することの多い法人に対する地方税について、このように税収が集中するような制度が本当にこれでよいのだろうか、と言うことです。
何度か申し上げた法人事業税の分割基準の見直しが行われたのは、国(総務省)が私と同じ問題意識を持っていたことの現われではないかと思っております。


国が集めてから地方自治体に還付するか、現状のように地方自治体が直接課税するかは、いわば見かけの違いだと思います。それほど重要とは思いません。
これは大きな違いだと思います。
国税として徴収しそれを地方交付税のような形で配分する場合であれば企業の存在しない自治体に対しても配分されるのに対し、自治体の直接課税であれば企業の存在する自治体しか税収はありません。


ということで、以下の点で、百折不撓さんとは意見の一致を見たと考えて良いでしょうか。
- 企業も、個人と同じ内容ではないが、地方自治体から行政サービスを受けていることに変わりがない。
- したがって、地方自治体には企業からその分の税額が(直接・間接は別として)納められるべき。
前者はそのとおりだと思います。
後者については「地方自治体」とは「その企業の存在する自治体」と言う意味なのでしょうか?それから「その分の税額」と言うところの意味が分かりません。


※余計なことですが、この書き込みをUPするとき非常に迷いました。
 邪推だと思いますが、[43938]におけるfaithさんの文体(口調)が非常に強いものに感じられました。
 にも関わらずfaithさんの意見と対立するような書き込みだからです。
 私としては、単に率直な意見を書いただけですので、よろしくお願いします。
 
[43935] 2005年 8月 7日(日)14:36:16【1】百折不撓 さん
法人税に関する私見
[43923] faith さん
「購入者」は住民税を納めているのだから、「購入者の自治体」がこれ以上を要求する謂れはないはずです。
私が「購入者の自治体は完全にその者の所得をとられてしまう形となる」と申し上げたのは、自動車の販売店が当該自治体に存在していれば、自動車を購入した場合にその一部が当該自治体にも納税されるのに対し、自動車の販売店が当該自治体に存在していなければ、自動車を購入した場合に、当該自治体には納税されないと言うことです。

「購入者の自治体」が要求するとかそういうことではなくて、制度上そうなっていると言うことを申し上げたかったのが趣旨です。


企業が、工場なり営業所なりをその地域に持っているということは、それなりに行政サービスを受けているはずです。それなのに、地方自治体には税金を納めないというので良いのでしょうか?
企業が行政サービスを受けていることはそのとおりだと思いますが、個人と法人を同列に扱うのはいかがなものかと思います。

例えば、道路整備などは個人も法人も同じようにサービスを受けていると考えられるかもしれません。上下水道なども(利用料金でまかなっている部分も大きいと思われますが)同じようにサービスを受けていると考えられるかもしれません。

それに対し、ごみの処理については、家庭ゴミは市町村が処理するのに対し、企業が出したゴミは自己処理です。
産業廃棄物とは?一般廃棄物とは?
また、福祉・教育などもほとんど企業には無関係なのではないかと思います。

そして、企業は個人以上に、活動範囲はその存在する自治体の外に及ぶことも多いと思います。

拙著[43855]で申し上げましたように、現行制度でも法人税の一部は地方交付税の財源となっていますが、法人関係税を国税の法人税一本にして、それに見合った分を地方交付税額を増額すれば良いのではないかと思います。
企業から直接自治体に納税しなくても、事業所の数などで地方交付税の配分額を割り増しすれば足りるのではないでしょうか?

本来その地域に納められるべきだった税額
税額と言うのはたまたま現在の制度上、その額に決まっているだけで、[43906]で申し上げた法人事業税の分割基準を見直しのように、国の都合等によってどうにでもなるものだと思います。


[43906]にも一部追加(最後から2つ目の段落)しました。


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