記事検索

またまた東京新聞のサンデー版ネタです。 → http://www.tokyo-np.co.jp/daizukai/
地方財政の現状と題して、全国の市町村の財政力指数を全国地図を使って分かりやすく解説しています。地図は先々週の市町村合併の時と同じく、市町村境界まで表示しているのですが、財政力指数を表す色は残念ながら都道府県単位に塗り分けられています。財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数字を1998年度から2000年度までの平均値で表しています。基準財政収入額、基準財政需要額という言葉を私は知らなかったのですが、要するに、市町村の収入と必要支出です。1.0以上であれば、収入が支出を上回っているわけで、財政力が高いと言うことになる訳です。1.0以下の場合は地方交付税の増額や地方債の発行、国の補助金などで補うことになります(普通交付税という)。

都道府県単位で1.0を超えているのは東京都だけですが、市町村単位では、北海道泊村、青森県六ケ所村、宮城県女川町など原発関連施設のある地方の自治体と相模原市、市原市など首都周辺の工場を抱えた自治体がほとんどのようです。やはりなぁという感じですが、原発誘致の住民運動が地方財政の今後の展望を考えた場合に、単なる環境問題や安全問題だけで論じられないことを実感させられる資料でした。私は首都圏に住んでいますが、地方出身のため、日頃から都会の論理によるこの国のあり方を論ずる傾向の強いマスコミの姿勢に反発することが多いのですが、地方のあり方を変えて行くには、高速道路、鉄道、高速データ通信網など、地方と都会の経済格差を縮める政策のある意味強引な実行が必要なのかなと感じます。どうもマスコミも都会偏重になっていることも一因かと。まぁ、金と力のあるところに、全てが集まるのはだから...

興味のある方はまた、東京新聞を扱う新聞販売店に向かわれてはどうでしょうか。

　さいたま市の西隣に位置する入間東部二市二町（富士見市・上福岡市・大井町・三芳町）で合併協議が２年以上行われている事は皆さんご存知でしょうが、２０年住んでいた我が三芳町についてお話させて下さい。
　埼玉県入間郡三芳町は明治２２年に藤久保（ふじくぼ）・竹間沢（ちくまざわ）・北永井（きたながい）・上富（かみとめ）の４ヶ村が合併して誕生しました。町名の由来は伊勢物語に登場する「三芳野の里」から付けられたものです。旧村名は大字名として残り、のちに土地区画整理で誕生した２町（住居表示未実施）を加えても６つの町名しかありません。ちなみに面積１５．３０平方キロ、人口３５，７００人です。
　昭和３０年代の工場誘致条例により事業所の数が多く、財政力指数は１．０１であり埼玉県内では３つしかない地方交付税交付金不交付団体の１つです。（他に和光市、戸田市）合併対象の３市町は０．６台（富士見）０．７台（上福岡、大井）なのです。
　三芳町の林孝次町長もそのあたりは心得ているらしいのですが、「今は良くてもなあ・・・」と完全にムードに飲まれています。苦しい財政なのに箱物バンバンの富士見市、団地都市で急激な高齢化が予測される上福岡市、新駅「ふじみ野」設置による都市基盤整備の求められる大井町（そのおかげで固定資産税収入や人口が増え、単独市制を狙えるまでになった）これらの近隣自治体と一緒になっても焼け太りになるのは目にみえています。合併協議会は粛々と協議を重ね、来年の夏には住民投票の実施なんていう話もあるようですが、現在も実家があり、いざ自分の身近な問題となれば、机上の線引きのように簡単なことではないような気がするのです。よきアドバイスがあればお願い致します。長くてすみません。追伸：先日ご訂正くださった黒髪さんご高配に感謝。

[7513]ＹＳＫさん
＞三芳町の地図を見ながらこの文章を書いていますが、、上富地区、北永井地区、そして東の藤久保地区と続く短冊状の地割に・・・
毎度我が故郷に注目して頂きまして、有難うございます。「短冊状の地割」に目を付けるところなど、さすが「地域マニア」を自認されるだけありますね。
http://www.pref.saitama.jp/A02/BH00/santome/santome2.htm（航空写真あり）

＞役場南東の川越街道沿いに事業所が集積していますが、いわゆる工業団地・流通団地のような性格の場所なのでしょうか？
ご推察されますとおり、小規模ながら工業団地を形成しております。（川越・狭山、草加・八潮の工業団地には遠く及びません）
三芳町は、１５歳以上人口の町外への通勤・通学流出が人口総数の４割、そのうちの５割が東京へ（人口総数の２割）という東京のベッドタウン的性格と上記工業団地等による生産流通機能を持つ町です。よって、昼夜間人口比率も比較的高いです。（ＹＳＫさんのご専門ですね）
有名どころを挙げますと
・大日本印刷
・銀座木村屋総本店（木村屋パン）
・Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ（旧東華色素）
・大崎電気
といった大工場があり、その他中小工場、物流倉庫などです。やや離れた役場北部にある、角田鉄工、上富の昭和鋼機所沢工場なども比較的大きな工場です。これらの工場は、昭和３０年代の高度経済成長の時代のなかで、三芳村（当時）が取り残されまいと１９５９（昭和３４）年に制定した「工場誘致条例」によるもので、その間順調に工場が増加したのですが、１９６３（昭和３８）年には一挙に１６もの工場誘致が決定したそうです。
三芳町がなんとか交付税不交付団体でいられるのは、これらの事業所からの税収によるところが大きかったのです。過去形で書きましたが、現在の社会情勢等により税収が落ち込んでいることもあり安穏としていられないのも現状です。財政力指数は年々下降し、まもなく１．０を割りそうな感じです。そして、交付税が不交付といえども、実際には一部を地方債（借金）で賄っているのが現状です。

ところで、端から見ると裕福に見える三芳町ですが
・小さめの区画整理事業（みよし台・竹間沢東）
・公共下水道の普及率を高めたこと
・新庁舎・文化会館建設（建設費　新庁舎４５億円　文化会館１８億円）
上記事業は完了し一定の基盤は整いましたが、
・幹線道路の歩道未整備
・住宅街の道路は狭隘
・県道沿いの商業集積は貧弱
・都市公園面積も小さい
ということで、町民の不満は結構あります。
新庁舎・文化会館建設はバブル期の遺産的計画なので、今もって批判があるのも事実です。
また、虫食い住宅地の間に残る畑地を区画整理し市街化する、といった事も藤久保地内では始まっておりますが、このご時世ですので進捗は鈍化しております。この畑は環境面で言えば残しておいた方が良いですが、季節風の強い冬季の砂塵の飛散や肥料散布時の臭気による苦情などもあるので、一概には論じることのできない部分ではあります。

念のため載せておきます。

項目	富士見市	上福岡市	大井町	三芳町
面積	19.70km2	6.81km2	7.86km2	15.30km2
人口*	103,157人	54,367人	45,270人	35,128人
高齢人口比率	11.8％	15.7％	10.0％	11.5％
世帯数*	40,055世帯	22,640世帯	16,710世帯	12,587世帯
人口密度*1km2当たり	5,236.3人	7983.4人	5,759.5人	2,296.0人
財政力指数	0.620	0.704	0.757	1.004
昼夜間人口比率◆	64.34％	72.52％	77.74％	98.83％
人口1人当たり公園面積	2.31m2	1.40m2	1.29m2	0.40m2
下水道普及率	85.4％	97.0％	82.0％	94.2％

*平成13年3月末現在　◆平成7年国勢調査
出典：富士見市・上福岡市・大井町・三芳町合併協議会ＨＰ２市２町タウンデータ　より調整
こちらもまた、鋭い洞察をされておりますので、ご参考にどうぞ。[3461]でるでる さん

＞ある程度の伐採はあったとしても、周囲の雑木林の景観を生かし、敷地内に緑を豊富にするなどの工夫が必要ということでしょうか？

いまいちイメージが湧きにくいと思いますが、これを手助けするものとしてワイドミリオン全埼玉１：１０，０００地図を推奨致します。このシリーズはかなり正確に樹林地を表記してますので、機会があったらご覧になってみて下さい。役場関連施設はこの地区の雑木林を大きく伐採して造成されたことが解るかと思います。
なお、現地は申し訳程度に樹木が残されています。景観に配慮するという観点ならば、もう少し低層（２～３階）にし、意匠を凝らせば、雑木に隠れて周囲とマッチしていたかもしれませんですね。

＞「環境を保全したほうが、破壊するより得」と思わせるような施策が必要ですね。

この町は、川越街道を境に西部のいわゆる旧住民と東部の新住民に大雑把に二分されますが、新住民居住の東部に平地林が僅かしか残されていない事も、いまいち保存に対する理解が得られにくい要因かと考えます。ですので、

＞所沢市のくぬぎ山地域の緑地保全・再生のための基本方針がまとまったという報道がされました。
＞樹木の伐採を厳しく規制する、産業廃棄物処理施設跡地における樹林の再生を進める、都市森林公園への指定を検討する・・・

「くぬぎ山」がクローズアップされたことを好機と捉え、これら行政の取り組みだけでなく住民側が進んでヤマの落ち葉掃き・下草刈り・間伐・植林などの体験を通じて保存・再生に努めるとか、グリーンレンジャーなどの案内員を置いて観察会をするとか、そういったことからこつこつ始めるしかないのかな、という気がしております。

「くぬぎ山」は川越・狭山・所沢・三芳に跨る１平方キロ強の平地林ですが、希少種オオタカなども生息しているという場所でして、その内部は昼なお暗く、富士の樹海のごとく迷子になりそうな、一人で行くには勇気のいる場所です（汗）。

財政力指数が１以上ある市町村は全国に何市町村あるのでしょうか？どなたか教えてください。昨年の中日新聞のサンデー大図解に色分けされていたのを見たことがあるのですが、実際にどのくらいの数の市町村があるのかどなたか知りませんか？

[7833]りゅうじさん
財政力指数はわかりませんが，2002年度普通交付税不交付団体であればアップします。
これらの団体は1.0を超えていると思われます。
（[3406]で管理人さんがちょこっと述べてますね。）

都道府県名	市町村名
北海道	泊村
青森県	六ヶ所村
宮城県	女川町
福島県	広野町，楢葉町，大熊町，新地町
茨城県	つくば市，東海村，神栖町，美浦村，桜川村
栃木県	芳賀町，塩原町
群馬県	大泉町
埼玉県	戸田市，和光市，三芳町
千葉県	市川市，船橋市，成田市，市原市，君津市，富津市，浦安市，袖ヶ浦市
東京都	立川市，武蔵野市，三鷹市，府中市，調布市，町田市，多摩市
神奈川県	平塚市，鎌倉市，藤沢市，小田原市，相模原市，厚木市，伊勢原市，海老名市，南足柄市，寒川町，中井町，箱根町，愛川町
新潟県	聖籠町，湯沢町，刈羽村
福井県	敦賀市，高浜町，大飯町
山梨県	昭和町，忍野村，山中湖村
長野県	軽井沢町
静岡県	沼津市，熱海市，富士市，御殿場市，裾野市，湖西市，長泉町，小山町，大井川町，吉田町，浜岡町
愛知県	岡崎市，碧南市，刈谷市，豊田市，安城市，西尾市，小牧市，東海市，大府市，知多市，日進市，長久手町，豊山町，西春町，春日町，大口町，飛島村，武豊町，幸田町，三好町，藤岡町，田原町
三重県	川越町
滋賀県	栗東市，野洲町
京都府	久御山町
大阪府	吹田市，泉佐野市，箕面市，摂津市，田尻町
兵庫県	芦屋市
鳥取県	日吉津村
徳島県	阿南市
愛媛県	伊方町
福岡県	苅田町
佐賀県	玄海町

都道府県は東京都のみが不交付団体です。

実は、中核市や特例市という制度への関心や、どんな都市が指定されているのかについての知識は、これまでほとんど持っていなかったのですが、都市制度関連の発言[53814][53824][53841]をする中で、ある程度知ることができました。

要約すれば、次の３項目に記すような「事務処理システム」の問題であると理解しました。
事務処理の効率化のためのものなので、市の「格付け」とは無関係。
しかし、実務当事者にとっては、指定の有無は大問題なのでしょう。指定を得るために“血のにじむ努力”[53863]をされた方もあるようです。

１. 基礎的な地方公共団体である市町村および特別区と、それらを包括する広域の地方公共団体である都道府県との二重構造になっている地方行政を効率的に行なうために、行政力のある市にある程度の事務を任せる。
２. 任せる程度には、政令指定都市・中核市・特例市の３段階があり、それぞれ異なる法定基準を満たす市の中から指定される。
３. 基準の中で最も重視されるのが人口で代表される規模。かつては中核市の面積要件もあったが廃止された。

それでは、人口で代表される規模さえ満たせば事務を任すことになるのでしょうか？
50万を超す八王子市をはじめ、松戸・市川・西宮の各市は十分に大きな人口を持つ規模の都市ですが、指定を受けていません。
この中で、面積要件に阻まれていた西宮市 については、この要件の撤廃もあり、中核市指定への動きを見せています。

松戸市・市川市の事情はよくわかりませんが、八王子市については、[2806] ケン さんや[2796] たけもと さん による財政赤字を指摘する記事が気になります。

そこで、「財政力指数」を調べてみました。
この数字は、「統計で見る都道府県・市区町村」の中のII基礎データ項目解説 D 行政基盤 pdf のp.10/90(p.353)記されている定義のように、基準財政需要額に対する基準財政収入額の比を３年平均した値です。
要するに、「標準的な行政サービスを自主財源でまかなえる割合」という感じの、自治体の懐具合をはかる目安であると理解できます。（以下に記す資料の数字は平成12～14年（2000～2002）の平均。）

財政赤字を問題にされた「八王子市」は？　というと、0.99です。アレ？、どちらかと言えば良いほうですね。
自治体財政については、「財政力指数」以外の指標もあるようですが、指定都市になっていない理由は、財政赤字以外にもありそうです。
東京都が市に任せることに消極的なのか、それとも市が新たな負担を伴なう事務の受け入れに消極的なのか？

全国の市区町村の財政力指数の値は、「統計でみる市区町村のすがた2006」 の中にある「I基礎データ　D　行政基盤(450KB)」というxlsファイルに収録されています。

せっかくなので、人口20万人以上の市について、市区町村コード順で書き出しておきます。（青森市 は中核市の欄に記載）

政令指定都市	中核市	特例市	その他	財政力指数	-------	政令指定都市	中核市	特例市	その他	財政力指数
札幌市				0.65		静岡市				0.87
	函館市			0.52*			浜松市			0.90
	旭川市			0.51				沼津市		0.99
	青森市			0.63				富士市		1.07
		八戸市		0.63*		名古屋市				0.94
		盛岡市		0.72			豊橋市			0.90
仙台市				0.81			岡崎市			1.06
	秋田市			0.66*				一宮市		0.81
		山形市		0.72				春日井市		0.96
			福島市	0.72			豊田市			1.65
	郡山市			0.70					津市	0.93
	いわき市			0.65				四日市市		0.97*
		水戸市		0.87*				大津市		0.84
			日立市	…		京都市				0.66
	宇都宮市			0.97		大阪市				0.86
		前橋市		0.85*		堺市				0.84*
		高崎市		0.89				岸和田市		0.64
			伊勢崎市	…				豊中市		0.96
			太田市	…				吹田市		1.08
さいたま市				1.00			高槻市			0.81
	川越市			0.92				枚方市		0.84
		川口市		0.93				茨木市		0.96
		所沢市		0.98				八尾市		0.81
			春日部市	0.75				寝屋川市		0.68
			上尾市	0.89			東大阪市			0.82
		草加市		0.86		神戸市				0.66
		越谷市		0.82			姫路市			0.87
千葉市				0.95				尼崎市		0.81
			市川市	1.03				明石市		0.70
	船橋市			0.98					西宮市	0.90
			松戸市	0.89				加古川市		0.81
			柏市	…				宝塚市		0.93
			市原市	1.16			奈良市			0.80
			八王子市	0.99			和歌山市			0.80
			府中市	1.18				鳥取市		…
			調布市	1.18			岡山市			0.74*
			町田市	1.10			倉敷市			0.80
横浜市				0.90		広島市				0.75
川崎市				0.97				呉市		0.68*
	横須賀市			0.82			福山市			0.84*
		平塚市		1.03			下関市			0.65*
			藤沢市	1.11					徳島市	0.84
		小田原市		1.00			高松市			0.85
		茅ヶ崎市		0.95			松山市			0.75*
	相模原市			0.99			高知市			0.63*
		厚木市		1.36		北九州市				0.63
		大和市		0.97		福岡市				0.75
	新潟市			0.77*				久留米市		0.72*
			長岡市	0.76					佐賀市	0.71
			上越市	…			長崎市			0.58*
	富山市			0.80				佐世保市		0.57
	金沢市			0.74			熊本市			0.63
		福井市		0.90			大分市			0.83*
		甲府市		0.81			宮崎市			0.63
	長野市			0.76*			鹿児島市			0.64*
		松本市		0.81					那覇市	0.66
	岐阜市			0.81

【1】統計局の表で財政力指数が「…」となっていた市について、2000年調査の資料 により補足。この場合、数値の後に「*」を付した。

　同名の市より有名な町村として採りあげられたものに数値として表現できるものはないかと思い、「財政力指数」を示してみます。　観光収入が他の自治体より多かったり、原子力施設を抱えることで交付金が多く得られる等で、当たり前といえばそれまでですが財政的には恵まれている割合が高いようです。

平成17年度普通会計決算

<町村の財政力指数>	<市の財政力指数>
湯沢町（新潟）：　1.51	湯沢市（秋田）：　0.34
草津町（群馬）：　0.97	草津市（滋賀）：　0.95
日高町（北海道）：　0.25	日高市（埼玉）：　0.81
東海村（茨城）：　1.73	東海市（愛知）：　1.40
三好町（愛知）：　1.82	三好市（徳島）：　0.23
瑞穂町（東京）：　1.05	瑞穂市（岐阜）：　0.87
府中町（広島）：　0.90	府中市（広島）：　0.54
	府中市（東京）：　1.22
有田町（佐賀）：　0.36	有田市（和歌山）：　0.55
池田町（北海道）：　0.24	池田市（大阪）：　0.94
高浜町（福井）：　1.09	高浜市（愛知）：　1.05
鹿嶋市（茨城・旧鹿島町）：0.99	鹿島市（佐賀）：　0.44

　参考までに、財政力指数とは自治体の支出額のうちどれだけ<税収などで>自前で稼いでいるかの比率を示すもののようです。　不足する額は国からの交付金や借金で補うことになります。
財政力指数が高い地方自治体をみると、裕福な自治体というのは数の上では圧倒的に町村が多く、上位に来る市としては７位：
愛知県碧南市、12位：千葉県浦安市、14位：東京都武蔵野市という様子です。
　１位は、愛知県飛島村で、『中学卒業まで医療費は無料など福祉充実』ということだそうです。
　このことは町村が市より財政状況が良いということではなく、人口の少ない自治体は極端な数値になりやすいことを意味すると考えます。