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>合併が想定以上に進んだことや、周辺地域の衰退など合併の弊害が各地で見られるようになったため。
以下全文
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081118k0000m010126000c.html

借金を抱える自治体が多いとか排他的で保守的な地域が多いようで、私の住む県では破談が多くて合併が進みませんでした。

落書き帳の皆さま、こんばんは。

もちろん来年度以降も必要に応じて市町村合併は行なわれるのでしょうが、今年度末が一つのターニングポイントとなるようです。
「平成の大合併」終了を提言 地方制度調査会が答申
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飴と鞭によって自治体の数をほぼ半減させた「平成の大合併」が、それぞれの地域で実りあるものだったかどうかは、もうしばらく見守らないと結論は出せませんが、でるでるさまの更新作業は一つの区切りとなりそうですね (*^^*)


[70505] ペーロケさま
福井空港、笠岡空港など、日本にも似たようなものがありますね。立地が極似している富士山静岡空港、同じ結末にならなきゃいいんですが。。。（そういや新幹線の駅を作る話はどうなったんでしょうね？）
かつて福井空港は、滑走路を延長しジェット化を考えた時期がありましたが、近隣住民の反対と公共工事の見直しによって現在の姿を選択しました。仮に滑走路が整備されていたとしても、北の小松空港、南の東海道新幹線に対し競争力を持ち得たかどうかは疑問です。
また、地方管理空港ですので、無理な拡張をして県の予算に無理を掛けるよりも、好ましい選択であったと個人的に思います。

お近くにお住まいの常連の方がいらっしゃるにも関わらず、引き合いに出すのは心苦しいのですが、この空港の利用実績をご覧ください。
今年の３月に共同通信社が地方管理空港の収支をまとめたところ、県は年間でこの空港に三億円超の予算を掛けて維持しているようですが、休港や廃港という決断も県民の利益につながるのではないかと思います。

JR東海によりますと、2025年に東京～名古屋の中央リニア新幹線が開通したあと、東海道新幹線の東京～名古屋はきめ細かなローカル輸送にシフトさせるとのことですので、「富士山静岡空港駅」はそのタイミングかと思います。
…16年後の空港の姿は予見できませんが(ニヤリ)

明日から3日間連続して合併があります。とくに23日は、新設合併3件、編入合併6件と平成の大合併の最後のピークとなります。新しい市として22日に「あま市」、23日に「姶良市」が誕生し、合計786市になります。平成の大合併が2001年の新潟市と黒埼町の合併からとすれば、1999年誕生の篠山市までで671市ありました。その後、115市も増えたことになります。

さて、明日21日の近江八幡市と安土町の新設合併の情報を更新しました。

こんばんは、じゃごたろです。
現在滋賀県におります。経県値稼ぎの宿泊であることは明白ですね。
すでに今日になりましたが、近江八幡市の一部となった旧安土町を通過する予定ですが、標識が変更されているかどうか。あとは明日まで活動日程を延ばしてあま市をどうしようかと思ってます。

[74382] グリグリさん
平成の大合併 ラストラン

さて、平成の大合併も残す日数もあとわずか。このサイトでも何かしらの総括的なものがあってもいいのかな、なんて思ってたりもしますが、誰もそんなこと考えていなかったりするかもしれないですね。なんか無駄にもってまわった言い回しですね。実は私は以前[48292]で書き込んだ「関与率」を、3/31までの合併で再計算するつもだったりしてたのですが、ここに書き込みができればいいなと思ってます。

さて、重要な疑義を一つ。

平成の大合併が2001年の新潟市と黒埼町の合併からとすれば、1999年誕生の篠山市までで671市ありました。
篠山市の誕生が「平成の大合併」の端緒としてマスコミでは扱われることが多いようです。「合併特例法（正式には『市町村の合併の特例等に関する法律』）」には幾つかの曲折があるようですが、1995年の改正と、2000年の改正があります。マスコミの報道は1996年の改正をもって平成の大合併とするもの。1996年に改正され、それをもとに合併協議がされて初めて実ったのが篠山市であったというものですね。一方グリグリさんの書き込みは、2000年の改正をもってするものとされていると受け取りました。

さて、「平成の大合併」とはどの時点を始まりとするのでしょうか？

たぶん「どっちでもいい」と感じる方が多いかもしれません。しかし、数値データを扱って何かしらの結果・結論を求めようとするととても重要な「定義」です。大げさに言うと、これなくしては「平成の大合併」を総括できない、ってことにもなるんじゃないかと？

大上段に構えた感じで書き込みましたが、結局のところ、この落書き帳においては「平成の大合併」とは、いつからはじまったことになるのでしょうか？

[74385] 2010 年 3 月 21 日 (日) 00:51:49【2】 じゃごたろ さん
さて、平成の大合併も残す日数もあとわずか。このサイトでも何かしらの総括的なものがあってもいいのかな、なんて思ってたりもしますが、誰もそんなこと考えていなかったりするかもしれないですね。
そうですね。平成の大合併の前後の統計情報を一覧表にしてみたいと思っています。[48292]の関与率も面白いですね。ぜひ、書き込みをお願いします。一覧表をまとめる際に取り込めればいいですね。他には、合併による（人口、面積）増加ランキング（合併情報で組み替えないランキング）なども面白いかなと思っています。日光市のように合併前の母体を旧日光市にするか旧今市市にするかなど、少し扱いに悩みそうですが。人口密度の下落ランキングも考えられます。

さて、「平成の大合併」とはどの時点を始まりとするのでしょうか？
すみません、[74382]で2001年からとしたことに深い考慮はありません。篠山市以降とするのが常識的というのは承知していますが、どうなんでしょうねぇ。2001年としたのは、国勢調査人口の切れ目になるので統計的な処理が便利かなと言う思いがあります。まぁ、それも大して重要な要素ではないですが。ということで、「平成の」と言うだけに平成以降の合併件数をまとめてみました。

年	合併件数	合併後の自治体	合併特例法
1989年(平成元年)	0
1990年(平成2年)	0
1991年(平成3年)	3	熊本市,北上市,浜松市
1992年(平成4年)	2	水戸市,盛岡市
1993年(平成5年)	1	飯田市
1994年(平成6年)	1	ひたちなか市
1995年(平成7年)	2	鹿嶋市,あきる野市	改正(10年延長,住民発議制度...)
1996年(平成8年)	0
1997年(平成9年)	0
1998年(平成10年)	0		改正(市の要件：4万人特例)
1999年(平成11年)	1	篠山市	改正(市を含む合併特例)
2000年(平成12年)	0		改正(市の要件：3万人特例)
2001年(平成13年)	5	新潟市,西東京市,潮来市,さいたま市,大船渡市

…以下省略…

1995年の特例法改正後とするなら、鹿嶋市、あきる野市も入りますが、鹿嶋市、あきる野市はその前のひたちなか市などのグループ(?)に入る感じなので、1998年の4万人特例の改正後とすれば篠山市以降となります。また、2000年の3万人特例以降とすれば2001年の新潟市以降となります。さて、篠山市を入れるか入れないか、皆さんはどう思われます。なお、特例法の改正経緯はこちらの青森県のページに要領よくまとめられています。

いよいよ、「平成の大合併」のラストランが始まりました。
１９９２年４月２２日付の朝日新聞の記事を（約２カ月後に図書館で）見て以来、１８年にわたって合併ウォッチャーを続けてきたわけですが、一つの時代が終わるということになります。

一関市・藤沢町をはじめ、４月以降の合併を目指すところがまだあるものの、合併の枠組みをあれこれ想像したり、合併協定調印や議会の動向を追ったりするのが一つの楽しみであったこともあり、それがなくなるかと思うと、一抹の寂しさを感じます。

３月７日には古河へ行き、古河駅から新古河駅まで歩きました。
一応「全国京都会議」加盟の小京都ということで、それらしい所を回り、茨城・埼玉両県境を歩いて越えましたが、間もなく消滅する「北川辺町」の看板などを、合併前に撮っておきたいということで、この日に行ってきた次第です。


[74387]グリグリさん
近江八幡市の合併は波乱含みですねぇ。今朝の新聞にも安土町の6割の住民が反対しているということがニュースになっていました。反対派議員は再度分離を目指すと言っているようです。
１週間前に選ばれたばかりの、旧安土町の近江八幡市議は合併反対派が多数ということですし、今後の動向が注目されるところです。

果たして、再度分離へと動くのか、それとも「安土八幡市」あたりへの改称を目指すのか・・・。
近江八幡市がそもそも旧国名を冠したのは、福岡県にあった八幡市との同名回避による措置だったわけですし、個人的には「安土八幡」に改称した方がいいのではないかと思います。

しかし、同じように合併が決まってから波乱が起きた、青森市・旧浪岡町や安中市・旧松井田町などで、その後分離の動きが見られないことを考えれば、このまま落ち着くのかな、という気もします。


[74379]はやいち＠大内裏さん
総務省は週明け火曜日3/23付けの官報で中之条町・六合村の廃置分合を告示します。
現在の特例法の期限内の合併を「平成の大合併」とするならば、まさに「平成の大合併」最後の告示ですね。
告示日は２３日か２４日になると予想していましたが、大本命は２３日と思っていましたし、その通りになりました。

「ラストラン」の中でもピークとなる２３日に、最後の告示が行われるということも、「平成の大合併」の終わりを象徴する出来事のように思います。


[74382][74388]グリグリさん
[74385]じゃごたろさん
この落書き帳においては「平成の大合併」とは、いつからはじまったことになるのでしょうか？
落書き帳の中での基準は、考え方の個人差もあるので、一概には言えないと思いますが、私は２００１年の新潟市と黒埼町の合併を第１号と考えています。

一般的には篠山市が第１号とされていますし、長らく「市制施行は５万人以上」とする地方自治法の規定が厳格に適用されてきたところへ、５万人未満での市制施行が認められたという点では、篠山市が第１号とする考えもありとは思います。

しかし、篠山市が誕生した１９９９年の合併は１件だけ、翌２０００年はゼロ、そして２００１年に一気に５件の合併が行われ、その後毎年複数の合併があったことを考えれば、「篠山市を入れない」を支持するところです。

[74388] オーナー グリグリさん
いわゆる“平成の大合併”というのは、平成の時代において各種優遇策を盛り込んだ合併特例法というアメと、合併しない市町村への地方交付税減額というムチにより、小規模自治体を合併へと追い込む一大キャンペーンのことだったと理解しています。
で、少々くだけた言い方をすると平成の大合併の起点は、そのアメを最初に食べた市の誕生時点をとるか、アメに釣られて（あるいはアメがあることを前提として）合併協議を進めた市が最初に誕生した時点をとるかということでしょうかね。

以前[67558]でも書いたのですが、現篠山市である多紀郡各町の合併の取り組みは、篠山市誕生記録集にもあるように、昭和の大合併当時から何度も繰り返されてきました。
６回目の合併協議が始まったのは1990年代、折しも南隣の三田市では1986年の福知山線新三田までの複線電化完成を機に、10年連続人口増加率日本一を達成し、人口３万人台から11万人台へと大きな発展を見せていました。
そしてようやく国鉄篠山線廃止（1972年）以来の地元悲願であった新三田－篠山口間の複線化工事が始まり、「次は多紀郡だ」という人口増加への期待が膨らみました。しかし、多くの新住民受け入れには水資源確保という課題があります。そこで三田市内にある青野ダムを水源とする県営水道の導入が検討されましたが、県からは導水管敷設に多額の工事費を要する県水導入には合併による財政基盤の強化が必要と指摘され、そのことが直接の合併協議のきっかけになったようです。

さて、アメの役割を果たす“合併特例法”ですが、1965年施行、2005年失効の旧合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）は何度か改正を繰り返していますが、特にアメの効果を発揮したのが、合併特例債の創設などを定めた1999年の改正と人口要件の緩和を定めた1998年（４万人特例）と2000年（３万人特例）の改正だと思います。
篠山市は“４万人特例”のおかげで予定しなかった市制施行を果たし、また合併特例債のおかげで県水導入や多くの公共施設の整備にも成功しました。ですが、この“４万人特例”は地元が要望したものではなく、篠山市誕生前に突如施行されたもので、その後適用例はなく2000年の潮来市誕生を前に“３万人特例”へと衣替えされています（こちらは潮来市側から要望があったようですが）。また、合併特例債などを定めた改正法の公布は2000年の７月ですが、適用は４月１日市制施行の篠山市にまでさかのぼるとされ篠山市はその恩恵に浴しています。
どうも篠山市は合併を推進したい国によって都合良く“平成の大合併のモデルケース”に仕立てられた感があります。そして結果は前にも書いた通り、二階に上げてはしごを外された状態（お手本から反面教師へ転落）という悲惨な状況に陥ったのですが。そういえば総務省の合併相談コーナーでは、“平成の大合併”とは銘打っていませんが市町村変遷のデータの区切りは、篠山市誕生前日の1999年３月31日で区切られていますね。

と、まぁ篠山市の合併のいきさつを大まかに言えばだいたいこんなところです。平成の時代に国が推進した合併政策がどのようなものであったか、その特徴を端的に示す代表例として、“平成の大合併”第１号と記録するかどうかはともかく、記憶にはとどめておきたいものです。

[74382][74388] オーナー グリグリ さん
平成の大合併が2001年の新潟市と黒埼町の合併からとすれば…
2001年からとしたことに深い考慮はありません。篠山市以降とするのが常識的というのは承知していますが…

平成の大合併の始まり に関し、2005年に話題になった時の主な記事をリンクしておきます。

皆さんの注目点の中には 市の人口要件 もありましたが、市町村を問わず関わる 重要な合併促進策としては、やはり 平成11年（1999）7月16日の 法律第87号による制度改正 がありました。

これは 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、通称「地方分権一括法」という 法改正の集合体 です。
その 472条が（旧）合併特例法の改正で、その内容は、[74388]で紹介された青森県のページに、６項目に要約されています。
６項目の中で特に重要なのが、合併に伴う地方債の特例（通称「合併特例債」）制度の創設でした。

市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）の一部を次のように改正する。
第十一条第二項中…に改め、同条の次に次の一条を加える。
（地方債の特例等）
第十一条の二　合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う…のうち、当該市町村の合併に伴い特に必要と認められるものに要する経費…については、…地方債をもつてその財源とすることができる。

地方債はもちろん 借金 ですから、返さないといけない。しかし対象事業費の 95％ を特例債で充当でき、元利償還金の 70％ が普通交付税によって措置されるとなると、0.95×0.7 = 0.665（約３分の２）は国が面倒を見てくれることになる。これを魅力的と考える自治体は多いはずです。

1999年改正法の施行日（原則2000年4月1日）を考えれば、2001年の新潟市・黒埼町合併を嚆矢とするというのが、普通の結論になります。

[36794]Ｍ．Ｋ．さんと [36854]でるでる さんが、2001年新潟市説を採用しているのは、このような根拠に基づくと思われます。

しかし、お２人共に、割り切れなさを残しています。グリグリ さんも同様です。
その原因は、1999年以外の制度改正も数多くあるためですが、特に「新潟市説で決まり」と割り切りにくい裏には、世間にかなり通用している1999年篠山市説の存在があります。

そこで、篠山合併を調べたら、改正法適用の面で、かなり特異的なケースであることがわかりました。

篠山市については、最近も今川焼 さんの記事[74392]「篠山市は平成の大合併第１号…かどうかはともかく」があります。
紹介された 篠山市誕生記録集 に集録された 合併の経過 によると、1996年の第３回多紀郡合併研究会で合併基本５項目が確認され、1997年設立された法定の合併協議会で新町名「篠山町」を確認し、1998年の自治大臣への届出に進んでいます。

その後に記されているのが、
１９９８年１２月議員提案で市町村合併特別措置法改正提案。市制の人口要件を４万人に引き下げ…施行

[74392]今川焼 さんの記事にある次のくだりがこれです。
この“４万人特例”は地元が要望したものではなく、篠山市誕生前に突如施行されたもので

自治大臣への届出後の法律であるにも拘らず、この４万人特例は篠山にも適用されることになり、１９９９年１月２０日合併協議会だより は次のことを伝えています。

第１４４回臨時国会において法律改正が成立。市制施行の人口要件が「合併の場合に限り、４万人以上とする」というもので、「この法律の施行前に合併申請がなされており、まだ、合併新町が設置されていない場合においても適用できる」。この法律施行を受けて合併協議会開催。
協議第５０号　新市の名称について
新市の名称は「篠山市」とすることで確認しました。これは既に「篠山町」として発足することが決まっていました。
各町臨時議会も市制施行を可決。

そして、市制施行に伴う手続きを記した後に、「新市と町の場合の主な相違点」を表で対比しています。
議会議員の定数（どちらも30人）、議会の招集告示・監査委員・選挙制度（少し違う）、住民税（同じ）
市の場合は福祉事務所設置が義務付けられているが、町の場合は任意。市の場合は福祉事務所の設置・生活保護に要する経費について地方交付税の基準財政需要額に算入される点が町の場合と相違する。

篠山町のままか、篠山市になるかの行政実体上の違いはこの程度です。[74393] 播磨坂さん でも同様の指摘あり。
だが、「市になれる」という法律を作ってくれたのなら、新しい自治体の看板とか目印として「篠山市」を掲げるのも悪くない。
この機会に市になっておこうか。　…篠山としては、そんな感じだったのでしょうか。


こうして1999年4月1日に発足した「篠山市」。
その直後の同年7月16日に成立したのが、[74407]に記した「合併特例債」制度を含む合併特例法の大改正でした。

今度の制度は既存の市には無関係と思いきや、意外にも既に発足している篠山市に適用されたのですね。
改正された合併特例法第十一条の二は既に記しました。そして、地方分権一括法の附則第157条第６項に
新合併特例法第十一条の二第一項及び第二項の規定は、平成十一年四月一日以後に行われた市町村の合併について適用する。
とあります。

この日付は、もちろん篠山市ができた日付です。つまり篠山市は４万人特例だけでなく、合併特例債の適用においても、後からできた法律を特別に適用されるという優遇措置を受けることになったのでした。

[74392] 今川焼 さんも既に記しています。
特にアメの効果を発揮したのが、合併特例債の創設などを定めた1999年の改正と人口要件の緩和を定めた1998年（４万人特例）と2000年（３万人特例）の改正だと思います。
合併特例債などを定めた改正法の公布は2000年の７月ですが、適用は４月１日市制施行の篠山市にまでさかのぼるとされ篠山市はその恩恵に浴しています。
どうも篠山市は合併を推進したい国によって都合良く“平成の大合併のモデルケース”に仕立てられた感があります。

全国で 3232 あった自治体の数を３つ減らしたというだけならば、篠山が平成の合併史に名を残すことはなかったでしょう。

しかし、既に届出の出ていた「篠山町」を 強引とも思われる手段で 1998年改正 人口特例 の適用対象にして、５万人未満の「篠山市」を実現させた「仕掛け人」が居ました。
この仕掛け人の仲間は、その上に、この篠山市を 1999年改正 特例地方債 の適用対象にまですれば、合併の「おいしいところ」を見せつける モデルケースに仕立てる ことができると考えたのでしょう。

このようにして、最初から選んだ道ではなかったのですが、篠山は「平成の大合併の目印」として利用されることになりました。

モデルケースに仕立てられた篠山の住民にとり、タナボタ的な２つの特例、つまり優遇措置によって市になり、合併特例債を利用したことが本当に幸せにつながったかどうかは、議論のあるところでしょう。

しかし、私としては上に引用した地方分権一括法附則第157条第６項の条文
平成十一年四月一日以後に行われた市町村の合併
を見ながら、「篠山市こそが平成の大合併第１号であった」という結論を導くのに躊躇しません。

平成の大合併も一区切りとなりました。当サイトの立ち上げは1996年（厳密には1995年末）。平成の大合併が始まる前でしたが、当サイトは平成の大合併とともに成長してきたといって間違いないでしょう。区切りの今日、何か記念をと考えていましたが、何とか一つだけ記念ページを作成しました。平成の大合併マップです。

平成の大合併マップ

上記ページは、平成11年（1999年）3月31日現在の市区町村の分布図です。地図をクリックすると、平成22年（2010年）4月1日現在の市区町村の分布図に切り替わります。合併により町村が市に塗り変わったことが一目瞭然です。

いずれ、都道府県市区町村のタイトルページのマップもこの地図（アニメーション）に置き換えたいと思っています。

おととい4月8日(木)付の読売新聞朝刊解説面が平成の大合併特集だったのですが、タイトルにあるような一覧表が掲載されていました。

表の記載内容については昨年11月に[72683]でグリグリさんが書かれた表とほぼ同一ですので、具体的な数値についてはそちらを参照していただきたいと思います。記事を読むと西高東低とか、大都市部では合併が進まなかったなど、分析内容もほぼ同じなので、読売新聞の記者が東京新聞の記事をパクったんではないかと思いました。しかも掲載時期も十番勝負の開催期間中ですね(笑)。

なお、新聞記事には減少率で都道府県を塗り分けた地図も載っていましたが、特に瀬戸内海をぐるりと取り囲むように減少率60%超の県が集中している(岡山・広島・山口・大分・愛媛・香川)のが目を引きます。また、減少率60%を超えている新潟県と秋田県に挟まれた山形県は両県と対極的でほとんど市町村が減っていない(減少率20.5%でワースト６位)のも面白い点だと感じました。

ここで私が立てた仮説として、村が多く残っているところほど市町村合併が進まなかったのではないか、と考えてこれらのデータを加工してみると以下の通りとなりました。減少率最大値とはその数の村がある都道府県のうち、最大の市町村減少率となっている都道府県の値、同平均値とはその数の村がある各都道府県の平均をとったものです。

村数	減少率最大値	減少率平均値
0	73.4%	60.1%
1	69.0%	41.8%
2	65.4%	48.9%
3	63.8%	41.7%
4	73.2%	64.2%
5	42.4%	42.4%
6	57.8%	46.8%
8	52.1%	36.2%
9	22.6%	22.6%
12	17.0%	17.0%
15	34.4%	25.0%
35	35.8%	35.8%

おおむね村の数が増えるごとに減少率が少なくなる傾向が見て取れるかと思いますが、グラフにすると村数４(新潟県)と35(長野県)のところが大きく傾向から外れる(村の数に比して減少率が高い)ことになります。この点について、新潟県は東日本で最大の市町村減少率を記録しているのが効いていると思われます。一方長野県の場合はもともと村の数が多かったので、35.8%という市町村減少率は全国的に見ると低い数字ですが(下から13番目)、平成の大合併が終わってもなお35村が生き残ったことが影響していると考えられます。合併しても町などに昇格せず、村のままという自治体もありましたし(筑北村・阿智村)。それにしても、北海道以外で自治体数が以前100を超えていたのがこの新潟県と長野県ですが、平成の大合併による市町村減少率については大きな差(ダブルスコア)が出ましたね……。

ちなみに十番勝負ですが、たまには早解きに挑戦してみようと思った矢先にカゼを引いたり、その後泊まりがけで出張に行ったりしている間に早解きはおろか完答の芽すらなくなってしまったので、結局今回もいつも通りのんびり構えることにします(^^;;