『公立学校の津波対策』
山形県版
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文部科学省が発表した「公立学校施設における津波対策状況調査」の結果から、全国の公立学校のうち津波による浸水が想定される学校数と、浸水が想定される学校における一時避難場所の対策および施設整備による安全対策の実施予定に関するデータをランキングしました。調査対象となる公立学校には、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校(中高6年間)、高等学校、特別支援学校が含まれています。津波による浸水が想定される学校数の内訳は次の通りです。都道府県別の内訳は公表されていません。
・幼稚園:417校(園)
・小学校:1,442校
・中学校:671校
・中等教育学校:2校
・高等学校:276校
・特別支援学校:52校
一時避難場所の内訳は次の通りです。
(1) 学校の周辺(高台や津波避難ビル等):1,203校(42.1%)
(2) 学校敷地内(校舎等の屋上や上層階):1,251校(43.7%)
(3) 状況に応じて学校の周辺とするか学校敷地内とするかを選択:367校(12.8%)
(4) 検討中:39校(1%)
上記から、(1)学校の周辺、(2)学校敷地内、(3)状況で選択、の3つのデータについて学校数と比率をランキングしました。
次に、施設整備による安全対策の実施予定の内訳は次の通りです。
(1) 今後の施設整備の予定なし:1,625校(56.8%)
(2) 今後の施設整備の予定あり:169校(5.9%)
(3) 今後の施設整備の要否または施設整備の内容について検討中:1,066校(37.3%)
上記のうち、(1)予定なし の内訳は次の通りです(比率は浸水想定学校の全体2,860校に対する割合)。
(a) 従来の施設で安全性が十分確保されており、現在のところ追加の対策を行う予定はない … 1,290校(45.1%)
(b) 施設整備による対策を実施済であり、現在のところ追加の対策を行う予定はない … 306校(10.7%)
(c) その他、学校統合(廃校含む)にあわせて津波の浸水が想定されない学校に移転するため … 29校(1.0%)
上記の (1)予定なし のデータ、すなわち、現時点で一応安全対策済みと考えられる学校数と比率をランキングしました。
出典:文部科学省
「公立学校施設における津波対策状況調査」の結果について 平成26年5月1日現在(平成26年10月28日発表)
津波による浸水が想定される学校数
都道府県順(校)
1 | 北海道 | 205 |
2 | 青森県 | 39 |
3 | 岩手県 | 14 |
4 | 宮城県 | 48 |
5 | 秋田県 | 13 |
6 | 山形県 | 8 |
7 | 福島県 | 4 |
8 | 茨城県 | 11 |
9 | 栃木県 | - |
10 | 群馬県 | - |
11 | 埼玉県 | - |
12 | 千葉県 | 46 |
13 | 東京都 | 7 |
14 | 神奈川県 | 88 |
15 | 新潟県 | 72 |
16 | 富山県 | 4 |
17 | 石川県 | 12 |
18 | 福井県 | 12 |
19 | 山梨県 | - |
20 | 長野県 | - |
21 | 岐阜県 | - |
22 | 静岡県 | 94 |
23 | 愛知県 | 151 |
24 | 三重県 | 184 |
|
25 | 滋賀県 | - |
26 | 京都府 | 7 |
27 | 大阪府 | 250 |
28 | 兵庫県 | 76 |
29 | 奈良県 | - |
30 | 和歌山県 | 118 |
31 | 鳥取県 | 5 |
32 | 島根県 | 7 |
33 | 岡山県 | 103 |
34 | 広島県 | 196 |
35 | 山口県 | 31 |
36 | 徳島県 | 160 |
37 | 香川県 | 64 |
38 | 愛媛県 | 120 |
39 | 高知県 | 118 |
40 | 福岡県 | 4 |
41 | 佐賀県 | 38 |
42 | 長崎県 | 33 |
43 | 熊本県 | 47 |
44 | 大分県 | 94 |
45 | 宮崎県 | 62 |
46 | 鹿児島県 | 100 |
47 | 沖縄県 | 215 |
| 全国 | 2,860 |
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出典:文部科学省
「公立学校施設における津波対策状況調査」の結果について 平成26年5月1日現在(平成26年10月28日発表)
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