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○○市の変遷情報


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変更年月日都道府県変更種別郡名等自治体名変更対象自治体名/変更内容
____.__.__茨城県未定○○市土浦市, つくば市
背景青色は未成立情報


変更後名称変更後読み官報告示日協議会名称・関連情報等
○○市☆合併についての勉強会(つくば市HP)

年 月 日協議状況・経過等
2011年11月29日かすみがうら市の宮嶋光昭市長は、土浦市の中川清市長を訪ね、両市の合併を視野に入れた事務レベルの「広域行政研究会」の発足を求める文書を提出した。宮嶋市長によると、中川・土浦市長は「自分からは議会や市民に提示することはしない。事務方と相談はしてみる」と答えたという。同研究会は合併の長所、短所を話し合うことを想定。宮嶋市長は「今後市民アンケートをやりたい」と話し、選択肢として(1)土浦、つくば、かすみがうらの3市での合併(2)土浦との合併(3)合併しない、の三つを挙げた
2011年12月5日土浦市の中川清市長は5日の定例記者会見で、かすみがうら市の宮嶋光昭市長が要請した両市の合併を視野に入れた事務レベルの「広域行政研究会」の発足に対し、「勉強会は考えていない」と述べ、否定的な見解を示した。かすみがうら市の財政状況や、合併しても合併特例債発行の国の交付税措置を受けることができない点などを考慮したと見られる。研究会を巡っては、宮嶋市長が先月29日、文書で要請していた。中川市長は「(合併の)機運は盛り上がっていない。時期ではありません」と述べ、宮嶋市長からの合併の「ラブコール」を事実上断った
2013年3月4日土浦市の中川清市長は4日の定例記者会見で、つくば市の市原健一市長が2月28日、土浦市と合併して中核市を目指す構想を表明したことについて「ラブコールをいただき、うれしいやら、ビックリしている」と感想を述べた。真意を聞くため、市原市長と近く会いたいとの考えを示した。中川市長は、合併構想表明前に市原市長から話があったかどうかについて「全然ありません」と述べ、困惑したことを示唆。「市原市長の真意というか本意というか、その辺の所は、近いうちにうかがう機会を持ちたい」と話した。一方、両市の合併については「やろうという段階ではまだないが、つくば市との合併は大きな問題」と述べ、将来的な課題との認識を示した。また土浦市側から、つくば市に対し、合併を巡り積極的に働きかける気持ちはないことも明らかにした。 − 3/5 毎日新聞
2013年12月28日つくば市の市原健一市長は27日の記者会見で、土浦市の中川清市長と26日に面会し合併を打診したことを明らかにした。2市の合併をめぐり、両市長が公式に会談するのは初めて。中川市長は従来通り早期の合併には慎重な姿勢を示したものの、事務方レベルでの話し合いを進めることで合意した。−茨城新聞−
2014年3月25日つくば、土浦両市は24日、合併協議を巡る第1回勉強会をつくば市役所で開催した。両市とも市長や副市長は参加せず、事務レベルで協議。守谷市など周辺4市が求めていた勉強会へのオブザーバー参加を認めることに合意した。

勉強会は非公開で行われ、つくば市の企画部長や土浦市の市長公室長ら事務方計11人が出席。今後の勉強会の進め方などについて協議した。つくば市によると、石岡市、かすみがうら市、つくばみらい市、守谷市の4市について、次回勉強会から発言権のないオブザーバーとして参加を容認することとした。

つくば、土浦両市は2月、合併を検討する必要性で一致し、3月から月1回の勉強会を開催していくことに合意。2014年度末までに一定の結論を出す方針。−毎日新聞−
2014年7月4日つくば市、土浦市が合併を視野に設置した勉強会が三日、つくば市役所で開かれた。四回目の開催で、両市幹部に加えて二月の初会合以来、市原健一つくば市長、中川清土浦市長が出席した。

終了後に記者会見した両市長によると、持ち寄った市政の統計などから、あらためて生活圏や通勤通学の面で、両市民の行き来が盛んであるとの認識で一致した。本年度末までに勉強会としての一定の結論をまとめるため、今後は財政やインフラの状況の情報交換を進め、勉強会の内容を市民や議会に周知していく方針を確認した。

つくば市(約二十二万人)、土浦市(約十四万人)の合併をめぐっては、合併によって人口三十万人以上が要件とされる中核市への移行が可能になるとみられてきた。

ただ、国の制度が変更されたことで、来春以降は二十万人以上の都市も移行できるようになった。

情勢の変化について、市原市長は「単独でも中核市になることはできるが、保健所を建設、運営する負担を考えた場合には、なかなか難しい面もある」と述べ、引き続き合併に前向きな姿勢を示した。

一方、中川市長は人口が三十万人超でも中核市移行を見送る自治体もあるとして「移行による効果を十分に精査しなければ」と指摘。「(合併に)前向きというよりは、まずはお互いに知ろうということ。勉強して、市民や議会にお知らせをしていくが、あくまで市民の機運が大事だと思っている」と、合併にやや慎重ともとれる発言もした。−東京新聞−
2015年3月28日土浦、つくば両市の合併に向けた平成26年度最後の勉強会が27日、市長ら両市の幹部が出席して土浦市役所で行われた。当初は年度内に一定の結論を出す予定だったが、「これまでの現状分析にとどまっており、一歩踏み込んだ検討に至っていない」などとして結論を先送りし、27年度も継続させることで一致した。−産経ニュース
2016年3月28日つくば市と土浦市が合併に向けて2015年度中に一定の結論を出すことを目指して実施してきた勉強会が、28日、つくば市役所で開かれ、昨年度に続き結論は出さず、引き続き協議を進めていくことを決定。
2017年3月27日つくば市の五十嵐立青市長は、土浦市役所を訪れ、両市の合併についての勉強会を解消するよう申し入れ、土浦市の中川清市長と合意した。五十嵐市長は「六町村が合併したつくば市は、課題が山積みしている状況。新しく合併するのは現実的ではない」と理由を述べた。




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