メンバー紹介

問一：東松山市

問一：加賀市

問四：和歌山市

問九：高島市

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

問八：壱岐市

過去の県公報を検索できるところとしては、以前茨城県報（[51380]Hiro_as_Filler［Hiro(＆TOKO)］さん）、大阪府公報（[58881]たもっちさん）が紹介されています。

今回、私からは三重県の公報である三重県公報を紹介します。こちらは明治20年4月以降は閲覧可能とのことです。

とりあえず、市区町村変遷情報と比較してみました。

◎三重県
1　1891(M24).6.1　改称　河曲郡河曲村　河曲郡 川曲村
2　1891(M24).6.1　改称　安濃郡草生村　安濃郡 草谷村
3　1891(M24).6.1　改称　一志郡倭村　一志郡 佐田村
は
1　1891(M24).6.12　改称　河曲郡河曲村　河曲郡 川曲村
2　1891(M24).6.12　改称　安濃郡草生村　安濃郡 草谷村
3　1891(M24).6.12　改称　一志郡倭村　一志郡 佐田村
ではないでしょうか。
根拠は三重県公報(明治24年6月12日第431号)(PDF)1コマの三重県告示第61号（M24.6.12）で
明治二十三年法律第七十七号第一条ニ依リ河曲郡川曲村ヲ河曲村安濃郡草谷村ヲ草生村一志郡佐田村ヲ倭村ト改称ス
明治二十四年六月十二日　三重県知事　成川尚義
とあります。

24　1899(M32).2.2　町制　北牟婁郡引本町　北牟婁郡 引本村
は
24　1899(M32).2.21　町制　北牟婁郡引本町　北牟婁郡 引本村
ではないでしょうか。
根拠は三重県公報(明治32年2月21日第1137号)(PDF)1コマの三重県告示第26号（M32.2.21）で
本県北牟婁郡引本村ヲ引本町同郡長島村ヲ長島町ト為ス
明治三十二年二月廿一日
とあります。
以前[74516]拙稿で色々と推測を述べたわけですが、直接の根拠が見つかりました。

1934(S9).9.1　改称　北牟婁郡相賀町　「あふが」から「あいが」に
が抜けているのではないでしょうか。
根拠は三重県公報(昭和9年8月29日第2136号)(PDF)1コマ記載の三重県告示第943号（S9.8.29）で
昭和九年九月一日以後北牟婁郡相賀（アフガ）町ヲ相賀（アイガ）町ト為スノ件許可セリ
昭和九年八月二十九日　三重県知事　早川三郎
とあります。

69　1940(S15).11.3　新設/町制　一志郡家城町　一志郡 家城村, 境村
は
69　1940(S15).11.3　編入/町制　一志郡家城町　一志郡 家城村, 境村
ではないでしょうか。
根拠は三重県公報(昭和15年11月1日第3889号)(PDF)4コマ記載の三重県告示第1276号（S15.11.1）及び三重県公報(昭和15年11月2日第3890号)(PDF)1コマ記載の三重県告示第1279号（S15.11.2）で、
三重県告示第千二百七十六号
町村制第三条ニ依リ昭和十五年十一月三日ヨリ一志郡境村ヲ廃シ其ノ区域ヲ家城村ニ編入ス
昭和十五年十一月一日　三重県知事　中野與吉郎
及び
三重県告示第千二百七十九号
昭和十五年十一月三日ヨリ一志郡家城村ヲ家城町ト為スノ件許可シタリ
昭和十五年十一月二日　三重県知事　中野與吉郎
とあります。


次は県の公報がらみで、[76809]okiさん御紹介の千葉県報がある千葉県と、大阪府をも少々比較してみました。
◎千葉県
4　1890(M23).3.23　町制/改称　上埴生郡庁南町　上埴生郡 武丘村
は
4　1890(M23).3.12　町制/改称　上埴生郡庁南町　上埴生郡 武丘村
ではないでしょうか。根拠は千葉県令第37号（M23.3.12）で
明治二十二年県令第十八号別冊上埴生郡武丘村ヲ庁南町ト香取郡神崎村ヲ神崎町ト夷隅郡勝浦村ヲ勝浦町ト更正ス
明治二十三年三月十二日　千葉県知事　石田英吉
とあります。

20　1892(M25).12.28　町制/改称　平郡那古町　平郡 凪原村
は
20　1893(M26).1.27　町制/改称　平郡那古町　平郡 凪原村
ではないでしょうか。根拠は千葉県告示第14号（M26.1.27）で
本県平郡凪原村ノ儀ハ明治二十三年法律第七十七号第一条ニ依リ内務大臣ノ許可ヲ得テ那古町ト改称ス
明治二十六年一月二十七日　千葉県知事　藤島正健
とあります。

19　1892(M25).12.28　改称　武射郡横芝村　武射郡 旭村
は
19　1893(M26).1.27　改称　武射郡横芝村　武射郡 旭村
ではないでしょうか。根拠は千葉県告示第15号（M26.1.27）で
本県武射郡旭村ノ儀ハ明治二十三年法律第七十七号第一条ニ依リ内務大臣ノ許可ヲ得テ横芝村ト改称ス
明治二十六年一月二十七日　千葉県知事　藤島正健
とあります。

31　1897(M30).5.5　町制　香取郡香取町　香取郡 香取村
は
31　1897(M30).4.30　町制　香取郡香取町　香取郡 香取村
ではないでしょうか。根拠は千葉県告示第67号（M30.4.30）で
本県香取郡香取村ノ義明治二十三年法律第七十七号第一条ニ依リ内務大臣ノ許可ヲ得テ香取町ト改称ス
明治三十年四月三十日　千葉県知事　柏田盛文
とあります。

38　1899(M32).12.20　町制/改称　夷隅郡大原町　夷隅郡 中魚落村
は
38　1899(M32).12.22　町制/改称　夷隅郡大原町　夷隅郡 中魚落村
ではないでしょうか。根拠は千葉県告示第261号（M32.12.22）で
夷隅郡中魚落村ヲ大原町ト改称セリ
明治三十二年十二月二十二日　千葉県知事　阿部　浩
とあります。


◎大阪府
43　1913(T2).5.1　新設　中河内郡三「本木」村　南河内郡 太田村, 中河内郡 三「本木」村
44　1913(T2).7.1　改称　中河内郡大正村　中河内郡 三「本木」村
は
43　1913(T2).5.1　新設　中河内郡三「木本」村　南河内郡 太田村, 中河内郡 三「木本」村
44　1913(T2).7.1　改称　中河内郡大正村　中河内郡 三「木本」村
ではないでしょうか。
#43の根拠である大阪府告示第105号(T2.4.21)（大阪府公報大正2年4月21日第73号(PDF)10コマ記載）では、
大正二年五月一日南河内郡太田村を中河内郡三木本村に合併す
　太田村の財産は総て現状の儘三木本村に引継ぐものとす但し村内一部に属する財産は従来の儘存置するものとす
大正二年四月二十一日　大阪府知事　大久保利武
とあり、#44の根拠である大阪府告示第180号(T2.6.30)（大阪府公報大正2年6月30日第93号(PDF)1コマ記載）では、
中河内郡三木本村を大正村と改称し来る七月一日より実施す
大正二年六月三十日　大阪府知事　大久保利武
とあります。[74517]拙稿でうっかり見落としていました（汗）。


以上多数になりましたがよろしくお願いします。＞８８さん

[76881]おがちゃんさん
都道府県郡数ランキングの情報によると、北海道には64の郡があることになっております（桜トンネルさんもここのデータを使われたようですね）。
ところが、データベース検索で調べてみると65と1郡増えるのです。北海道特有の「同名郡」が関係しているのかと思ったのですが、上川郡と中川郡のダブりを除くと65-3=62郡になってしまいますし・・・。グリグリさんの基準が気になりますね。
おがちゃんさんと違う形式でデータベース検索の表示をさせると65。
こちらだと、雨竜郡が二つに分かれていることがはっきりと分かります。

自治体名等	ふりがな	人　口	面　積	人口密度
雨竜郡	うりゅう・ぐん	15,318	728.75	21.02
雨竜郡	うりゅう・ぐん	1,777	767.03	2.32

市区町村プロフィール・北海道によると、上の雨竜郡のデータは空知総合振興局所属の町村と一致し、下の雨竜郡のデータは上川総合振興局所属の町村と一致します。

総合振興局の境界が同一郡を二つに分けているところとしては、他にも空知郡、虻田郡、勇払郡、天塩郡の４郡が数えられます。雨竜郡だけをデータベース検索で二つに分けるのはおかしいものと考えられます。

データベース検索においては
（１）雨竜郡を一つにまとめて64郡とする
（２）総合振興局の境界をも考慮して69郡とする
のいずれかの修正が必要なのではないでしょうか。＞グリグリさん

[76871]で予告しました[75044]拙稿（郡区町村編制法時の各府県布達（ver.2））の修正版です。
郡区町村編制法施行根拠、郡区町村編制法施行により成立した区の法的根拠の一覧、郡区町村編制法施行に伴い郡を分割した法的根拠、さらには郡区町村編制法施行後市制町村制施行以前に分割された郡とその法的根拠の一覧を紹介します。


(１)郡区町村編制法施行根拠
郡区町村編制法は全国同一時期に施行されたわけではありませんでした。郡区町村編制法をいつ施行するかは、各府県の布達に委ねられていました。まとめますと下記のようになります。

府県名	郡区町村編制法施行根拠	左記公布日	郡区町村編制法施行日
開拓使	乙第4号布達	M12.7.23	M12.7.23
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	M11.10.30
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	M12.1.4
宮城県	甲第225号布達	M11.10.21	M11.10.21
秋田県	第379番布達	M11.12.23	M11.12.23
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	M11.11.1
福島県	甲第8号布達	M12.1.27	M12.1.27
茨城県	丙第123号布達	M11.12.2	M11.12.2
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	M11.11.8
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	M11.12.7
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	M12.3.17
千葉県	甲第65号布達（[76873]）	M11.11.2	M11.11.2
東京府(※)	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2	M11.11.2
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	M11.11.18
新潟県	甲第42号布達	M12.4.28	M12.4.28
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	M11.12.17
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	M11.12.19
長野県	乙第4号布達	M12.1.4	M12.1.4
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	M12.2.18
静岡県	甲第36号布達	M12.3.12	M12.3.12
愛知県	？	M11.12.20？	M11.12.20？
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	M12.2.5
滋賀県	甲第32号布達	M12.5.16	M12.5.16
京都府	第70号布達	M12.3.14	M12.3.14
大阪府	天第22号達	M12.2.10	M12.2.10
堺県	甲第36号布達	M13.4.15	M13.4.15
兵庫県	甲第1号布達	M12.1.8	M12.1.8
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	M12.1.20
島根県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
岡山県	甲第110号布達	M11.9.20	M11.9.20
広島県	甲第137号布達	M11.11.11	M11.11.11
山口県	甲第1号布達	M12.1.6	M12.1.6
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	M11.12.16
高知県	甲第267号布達	M11.12.6	M12.1.1
福岡県	甲第199号布達	M11.10.12	M11.10.12
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	M11.10.28
熊本県	甲第5号布達？	M12.1.20？	M12.1.20？
大分県	改第1号布達	M11.11.1	M11.11.1
鹿児島県	甲第9号布達	M12.2.17	M12.2.17
沖縄県	郡区町村編制法未実施

(※)伊豆七島、太政官布告第44号(M13.10.8)で東京府管轄となった小笠原諸島には郡区町村編制法を施行せず。
＃千葉県の郡区町村編制法施行根拠を修正し、URLリンクを追加しました。


(２)郡区町村編制法の施行に伴い設置された区の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い区も設置されました。郡区町村編制法による区の一覧を以下にまとめました。下記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。

府県名	区名	成立根拠	存在期間
開拓使	札幌区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
	函館区	乙第4号布達	M12.7.23～M31.9.30
宮城県	仙台区	甲第225号布達	M11.10.21～M22.3.31
東京府	麹町区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	神田区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	日本橋区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	京橋区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	芝区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	麻布区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	赤坂区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	四谷区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	牛込区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	小石川区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	本郷区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	下谷区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	浅草区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	本所区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
	深川区	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2～M22.4.30
神奈川県	横浜区	甲第145号布達	M11.11.18～M22.3.31
新潟県	新潟区	甲第42号布達	M12.4.28～M22.3.31
石川県	金沢区	甲第143号布達	M11.12.17～M22.3.31
愛知県	名古屋区	？	M11.12.20？～M22.9.30
京都府	上京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	下京区	第70号布達	M12.3.14～M22.3.31
	伏見区	第135号布達	M12.4.11～M14.1.9
大阪府	東区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	南区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	西区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
	北区	天第22号達	M12.2.10～M22.3.31
堺県	堺区	甲第36号布達	M13.4.15～M22.3.31
兵庫県	神戸区	甲第1号布達	M12.1.8～M22.3.31
岡山県	岡山区	甲第110号布達	M11.9.20～M22.5.31
広島県	広島区	甲第137号布達	M11.11.11～M22.3.31
山口県	赤間関区	甲第1号布達	M12.1.6～M22.3.31
福岡県	福岡区	甲第199号布達	M11.10.12～M22.3.31
長崎県	長崎区	甲第121号布達	M11.10.28～M22.3.31
熊本県	熊本区	甲第5号布達？	M12.1.20？～M22.3.31

（注）上記表での存在期間とは、郡区町村編制法による区であった期間を意味します。


(３)郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡の一覧
郡区町村編制法の施行に伴い分割・改称された郡もありました。郡区町村編制法施行時のみならずその後明治13年末までに分割・改称された郡の一覧を以下にまとめました。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
青森県	甲第14号布達	M11.10.30	津軽郡→東津軽郡、西津軽郡、中津軽郡、南津軽郡、北津軽郡
			北郡→上北郡、下北郡
岩手県	坤第1号布達	M12.1.4	岩手郡→南岩手郡、北岩手郡
			和賀郡→東和賀郡、西和賀郡
			磐井郡→西磐井郡、東磐井郡
			閉伊郡→西閉伊郡、南閉伊郡、東閉伊郡、中閉伊郡、北閉伊郡
			九戸郡→南九戸郡、北九戸郡
秋田県	第378番布達	M11.12.23	秋田郡→南秋田郡、北秋田郡
山形県	乙第112号布達	M11.11.1	村山郡→南村山郡、東村山郡、西村山郡、北村山郡
			田川郡→東田川郡、西田川郡
			置賜郡→西置賜郡、東置賜郡、南置賜郡
福島県	甲第7号布達	M12.1.27	会津郡→南会津郡、北会津郡
			白川郡→東白川郡
			白河郡→西白河郡
			蒲原郡(福島県管下)→東蒲原郡
茨城県	丙第123号布達？	M11.12.2	茨城郡→東茨城郡、西茨城郡
			葛飾郡(茨城県管下)→西葛飾郡
			相馬郡(茨城県管下)→北相馬郡
栃木県	乙第274号布達	M11.11.8	都賀郡→上都賀郡、下都賀郡
群馬県	甲第93号布達	M11.12.7	群馬郡→東群馬郡、西群馬郡
			勢多郡→南勢多郡、北勢多郡
			甘楽郡→南甘楽郡、北甘楽郡
埼玉県	甲第19号布達	M12.3.17	足立郡(埼玉県管下)→北足立郡
			埼玉郡→北埼玉郡、南埼玉郡
			葛飾郡(埼玉県管下)→北葛飾郡、中葛飾郡
千葉県	甲第64号布達	M11.11.2	相馬郡(千葉県管下)→南相馬郡
			葛飾郡(千葉県管下)→東葛飾郡
	甲第81号布達	M11.11.18	埴生郡(下総国)→下埴生郡
			埴生郡(上総国)→上埴生郡
東京府	甲第49号布達(PDF)	M11.11.2	多摩郡(東京府管下)→東多摩郡
			豊島郡→南豊島郡、北豊島郡
			足立郡(東京府管下)→南足立郡
			葛飾郡(東京府管下)→南葛飾郡
神奈川県	甲第145号布達	M11.11.18	多摩郡(神奈川県管下)→西多摩郡、南多摩郡、北多摩郡
新潟県	甲第42号布達？	M12.4.28？	蒲原郡→北蒲原郡、中蒲原郡、西蒲原郡、南蒲原郡
			魚沼郡→北魚沼郡、南魚沼郡、中魚沼郡
			頸城郡→東頸城郡、中頸城郡、西頸城郡
石川県	甲第143号布達	M11.12.17	新川郡→上新川郡、下新川郡
山梨県	甲第267号布達	M11.12.19	山梨郡→東山梨郡、西山梨郡
			八代郡→東八代郡、西八代郡
			巨摩郡→南巨摩郡、中巨摩郡、北巨摩郡
			都留郡→南都留郡、北都留郡
長野県	乙第4号布達？	M12.1.4？	佐久郡→南佐久郡、北佐久郡
			高井郡→上高井郡、下高井郡
			水内郡→上水内郡、下水内郡
			筑摩郡→東筑摩郡、西筑摩郡
			安曇郡→南安曇郡、北安曇郡
			伊那郡→上伊那郡、下伊那郡
岐阜県	甲第10号布達	M12.2.18	石津郡→上石津郡、下石津郡
愛知県	甲第190号布達	M11.12.20	設楽郡→北設楽郡、南設楽郡
			加茂郡→東加茂郡、西加茂郡
	甲第16号布達	M13.2.5	春日井郡→東春日井郡、西春日井郡
三重県	甲第1号布達	M12.2.5	牟婁郡→北牟婁郡、南牟婁郡
滋賀県	甲第61号布達	M13.5.29	浅井郡→東浅井郡、西浅井郡
京都府	第70号布達	M12.3.14	桑田郡→南桑田郡、北桑田郡
和歌山県	乙第6号布達	M12.1.20	牟婁郡→東牟婁郡、西牟婁郡
	乙第9号布達	M12.1.20	牟婁郡が東牟婁郡, 西牟婁郡に分かれたのは行政上のみ
	乙第96号布達	M12.5.6	牟婁郡が地理上においても東牟婁郡、西牟婁郡に分かれる
愛媛県	甲第139号布達	M11.12.16	浮穴郡→上浮穴郡、下浮穴郡
			宇和郡→西宇和郡、東宇和郡、北宇和郡、南宇和郡
長崎県	甲第121号布達	M11.10.28	彼杵郡→西彼杵郡、東彼杵郡
			高来郡→北高来郡、南高来郡
			松浦郡→北松浦郡、南松浦郡、東松浦郡、西松浦郡
大分県	改第1号布達	M11.11.1	国東郡→西国東郡、東国東郡
			海部郡→北海部郡、南海部郡

＃千葉県の郡名変更の根拠である甲第64号布達のURLリンクを新たに付け加えました。また、同じく千葉県の郡名変更の根拠である甲第81号布達を新たに追記しました。


（４）郡区町村編制法が施行されている時に分割された郡
郡区町村編制法が施行された後、市制町村制が施行されるまでに分割された郡の一覧を以下にまとめました。ただし（３）との重複を避けるため、明治14年以降のみに限定しています。

府県名	成立根拠	公布・施行日	郡の分割・改称
宮崎県	太政官布告第19号	M16.6.4	宮崎県諸県郡→鹿児島県南諸県郡、宮崎県北諸県郡
鹿児島県	勅令第7号	M20.4.2	伊佐郡→南伊佐郡、北伊佐郡
			大隅郡→南大隅郡、北大隅郡
			囎唹郡→東囎唹郡、西囎唹郡
栃木県	勅令第32号	M22.3.13	寒川郡、下都賀郡→下都賀郡（編入合併）

＃市制町村制施行直前の栃木県の郡廃止の根拠規定を新たに付け加えました。

[76871]で予告しました[75042]拙稿（市制町村制施行時の府令県令（ver.4））の修正版です。
千葉県についての項目を新たに付け加えました。

番号	府県名	市制町村制根拠	左記公布日	町村の廃置分合	左記公布日	市制町村制施行日
2	青森県	県令第15・16号	M22.2.20	県告示第13号	M22.2.12	M22.4.1
				県令第14号	M22.2.20
				県令第22号	M22.2.25
3	岩手県	県令第11・14号([75041])	M22.2.16	県令第12・13・15号(参考)	M22.2.16	M22.4.1
4	宮城県	県令第10・11号	M22.2.9	県令第8・9号	M22.2.9	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
				県令第27号	M22.3.31
					(M22.3.31実施)
5	秋田県	県令第15号	M22.2.15	県令第15号	M22.2.15	M22.4.1
6	山形県	県令第14号	M22.2.25	県令第17・18号	M22.3.18	M22.4.1
7	福島県	県令甲第23号	M22.3.25	県令甲第21号	M22.3.25	M22.4.1
8	茨城県	県令甲第13号	M22.3.20(*1)	県令甲第12号	M22.3.20(*1)	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
9	栃木県	県令第16号([75041])	M22.3.15	県令第15号	M22.3.15	M22.4.1
10	群馬県	？		県令第19号	M22.3.4	M22.4.1
11	埼玉県	県令甲第8号	M22.3.23	県令甲第7号(本文、別冊)	M22.3.23	M22.4.1
12	千葉県	県令第19号([76873])	M22.3.27	県令第18号([76873])	M22.3.27	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
13	東京府	府令第26号	M22.4.11	府令第25(PDF)号	M22.4.11	M22.5.1
14	神奈川県	？		県令第9号	M22.3.11	M22.4.1
					(M22.3.31実施)
15	新潟県	県令甲第21号	M22.3.__	県令甲第22号(本文、別冊)	M22.3.6	M22.4.1
16	富山県	県令第38・39号	M22.3.19	県令第37号	M22.3.19	M22.4.1
17	石川県	県令第26・27号	M22.3.8	県令第23・28号	M22.3.8	M22.4.1
18	福井県	県令第20号	M22.2.16	県令第18・19号	M22.2.16	M22.4.1
19	山梨県	県令第40号	M22.6.26(*2)	県令第41号	M22.6.26	M22.7.1
20	長野県	県令第17号	M22.3.19	県令第18・19号	M22.3.19	M22.4.1
21	岐阜県	県令第40号	M22.6.27	県令第39号	M22.6.27	M22.7.1
22	静岡県	県令第20号	M22.2.27	県令第18・19号	M22.2.26	M22.4.1
					(郡部M22.3.1実施)
					(市部M22.4.1実施)
23	愛知県	県令第48号	M22.9.24	県令第47号	M22.9.24	M22.10.1
24	三重県	県令第15号	M22.3.1	県令第12・13・14号	M22.3.1	M22.4.1
25	滋賀県	県令第15号	M22.2.19	県令第13号	M22.2.19	M22.4.1
26	京都府	府令第25・27号	M22.2.23	府令第26号	M22.2.23	M22.4.1
27	大阪府	府令第16(PDF)号	M22.2.20	府令第17号	M22.2.20	M22.4.1
28	兵庫県	県令第25号	M22.2.22	県令第121号	M21.11.22	M22.4.1
				県令第24号	M22.2.22
29	奈良県	県令第9号([75041])	M22.3.2	県令第10号(参考)	M22.3.2	M22.4.1
30	和歌山県	県令第17号	M22.2.22	県令第15号	M22.2.22	M22.4.1
31	鳥取県	？		県令第94号(本文[62287]、別冊)	M22.9.22	M22.10.1
32	島根県	県令第19号	M22.3.9	県令第20・21・22号	M22.3.9	M22.4.1
33	岡山県	県令第25号	M22.4.19	県令第26号	M22.4.29	M22.6.1
34	広島県	県令甲第21号	M22.3.8(*3)	県令甲第22号	M22.3.8	M22.4.1
35	山口県	県令第13号	M22.3.3	県令第15号	M22.3.3	M22.4.1
36	徳島県	？		県令第30号	M22.6.29	M22.10.1
37	香川県	県令第82号	M22.12.28	県令第84号	M22.12.28	M23.2.15
38	愛媛県	県令第62号	M22.11.11	県令第64号	M22.11.11	M22.12.15
39	高知県	県令第31号	M22.3.4	県令第30号	M22._.__	M22.4.1
40	福岡県	県令第42・43号	M22.3.13	県令第42・43号([62384])	M22.3.13	M22.4.1
41	佐賀県	県告示乙第3号(*4)	M22.3.26	未発見(参考)		M22.4.1
42	長崎県	県令第21・22号	M22.3.5	県令第18・19号	M22.3.5	M22.4.1
43	熊本県	県令第11号	M22.3.4	県令第10号	M22.3.4	M22.4.1
44	大分県	県令甲第10号	M22.3.2	県令甲第12号	M22.3.2	M22.4.1
45	宮崎県	県令第15号	M22.3.29	県令第17号	M22.3.29	M22.5.1
46	鹿児島県	県令第26号([75041])	M22.3.5	県令第26号	M22.3.5	M22.4.1

(*1)M22.3.15は裁可日。M22.3.20に県報が出て公布された。
(*2)[62809]文末考察により修正。
(*3)広島県市町村合併史(編・出版：広島県、1961)83頁の記載により修正。
(*4)佐賀県史近代(編：佐賀県史編さん委員会、発行：佐賀県、1967)には、この告示が佐賀が市制を施行した際の根拠と書かれている(原文は確認できず)。同書には他の町村の町村制施行の根拠規定については何も触れられておらず不明。
＃市制町村制の施行日と異なる日に町村の廃置分合が実施された府県については、その実施日を記した。

[76871]で予告しました[75041]拙稿（市制町村制施行に伴う郡界改定の根拠法令（ver.2））の修正版です。
総ての府県までは集めきれていません。
本稿では千葉県の県令第17号のURLリンクが加わりました。そのURLリンク先は千葉県報(明治22年3月)の34コマ, 35コマです。

番号	府県名	市制町村制根拠	左記公布日	施行日
6	山形県	県令第16号	M22.3.18	M22.4.1
		県令第21号	M22.3.18	M22.4.1
7	福島県	県令甲第22号	M22.3.25	M22.4.1
9	栃木県	勅令第32号	M22.3.13	M22.3.13
11	埼玉県	県令甲第6号（[69697]）	M22.3.23	M22.4.1
	埼玉県	県令甲第10号（[69697]）	M22.3.26	M22.4.1
	埼玉県	県令甲第18号	M22.3.30	M22.3.30
12	千葉県	県令第17号（本稿の冒頭、[75041]）	M22.3.27	M22.3.31
13	東京府	府令第24号(PDF)	M22.3.30	M22.3.30
19	山梨県	県令第42号	M22.6.26	M22.7.1
21	岐阜県	県令第38号	M22.6.27	M22.7.1
22	静岡県	県令第17号	M22.2.26	M22.3.1
23	愛知県	県令第46号	M22.9.24	M22.10.1
28	兵庫県	県令第23号	M22.2.22	M22.4.1
		県令第34号	M22.3.5	M22.4.1
29	奈良県	県令第11号（[75041]）	M22.3.2	M22.4.1
30	和歌山県	県令第14号	M22.2.22	M22.4.1
35	山口県	県令第14号（[68659]）	M22.3.3	M22.4.1
37	香川県	県令第83号	M22.12.28	M23.2.15
38	愛媛県	県令第63号（[73754]）	M22.11.11	M22.12.15
43	熊本県	県令第9号	M22.3.4	M22.4.1
44	大分県	県令甲第11号	M22.3.2	M22.3.2
46	鹿児島県	県令第25号（[69707]）	M22.3.5	M22.4.1

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次稿では[75042]拙稿（市制町村制施行時の府令県令（ver.4））の修正版を記し、次々稿では[75044]拙稿（郡区町村編制法時の各府県布達（ver.2））の修正版を記します。

次稿を記す前に千葉県で町村制が施行された時の法的根拠のリンク先を紹介します。
まずは町村制施行の法的根拠である千葉県県令第19号（M22.3.27）のリンク先です。このリンク先は千葉県報(明治22年3月)の35コマです。
次は町村廃置分合の法的根拠である千葉県県令第18号（M22.3.27）のリンク先です。本文のリンク先は、千葉県報(明治22年3月)の35コマです。そして町村廃置分合について具体的なことを記した別冊のリンク先は、千葉県報(明治22年3月)の38コマ, 39コマ, 40コマ, 41コマ, 42コマ, 43コマ, 44コマ, 45コマ, 46コマ, 47コマ, 48コマ, 49コマ, 50コマ, 51コマ, 52コマ, 53コマ, 54コマ, 55コマ, 56コマ, 57コマ, 58コマ, 59コマ, 60コマ, 61コマ, 62コマ
となります。


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次々稿では[75044]拙稿（郡区町村編制法時の各府県布達（ver.2））の修正版を記します。

次々稿を記す前に千葉県で郡区町村編制法が施行された時の法的根拠のリンク先を本稿で紹介します。
郡区町村編制法施行の法的根拠である甲第65号布達（M11.11.2）のリンク先は明治11年千葉県甲号布達２（自11月至12月）の７コマ, ８コマです。