[85597]山野さんの元データを出した「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」。初耳だったので調べてみました。
民間の有識者らで構成され、長期の人口動態を見据えた国のあり方、国家戦略を検討することを目的とするとのことです。
座長の増田寛也氏は 建設省退官後 1955年からの岩手県知事3期 12年間に 実績を積んだ人物のようです。2007年には 約1年間だけですが 総務大臣も経験。
先日の記者会見 で 「ストップ少子化・地方元気戦略」の提言(全文50頁、要約版全6頁)を発表。
報道されているように、今回の提言のポイントは、人口の再生産力の指標として「若年女性人口」(20~39歳の女性人口)に着目することと共に、その若年女性人口が都会に流出する問題点を指摘し、対策案を示している点にあります。
NHK番組「クローズアップ現代」。
[85529]右左府さんが平成大合併検証を取り上げていましたが、その翌日には、
「極点社会~新たな人口減少クライシス~」 と題して、増田氏を迎えた番組を放送していました。
人口再生産力に着目した市区町村別将来推計人口について という資料によると、推計の基礎データとしては、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が 2010年国勢調査に基いて昨年出した 30年後 2040年の推計
[83034] を利用。
今回の推計では、人口の社会純増・純減について、人口移動が収束しないという見方を加えた結果、社人研推計では若年女性人口が 30年間(2010→2040)で半分以下になる市区町村373(全体の2割余)が、896(全体のほぼ半数)へと大幅に増加するとのこと。
全国の市区町村について、社人研推計と今回の「人口移動が収束しない場合」とのデータを対比して示した
大きな一覧表 が示されています。
[85598]で白桃さんが一部を列挙してくれた「残る市町村」は、この表で白い地色が残されている市区町村です。
地色に濃淡のグレーをかけられたのが、「消滅可能性都市」ということですが、大潟村だけを残して全滅という秋田県は、衝撃的な結果です。
このような結果を見ると、人口減少問題は、日本の将来にかかわる大問題であると実感します。
“将来的に暗に「合併」しろ”
[85597]というような推測とは 次元が異なる課題 がつきつけられています。
では、どのようにすべきか?
単純な楽観論も悲観論も、問題解決の役には立ちません。
今回の提言の中で、実現可能な行動のポイントと思われる箇所を拾ってみました。
第一次の目標年次を2025年として、2つの基本目標を掲げる。
1 希望出生率 = 1.8 の実現
2 東京一極集中への歯止め
要約版では p.3、
全文版では p.10, p.13 あたりに書いてあります。
地方自治に関心のある皆さん、この提言をどのように受け止められるでしょうか。
ところで「残る市町村」と言えども、「大きな一覧表」の一番右の列に示された「若年女性人口変化率」の数字を見ると、大部分がマイナスで、プラスは数えるほどです。
その中で、石川県川北町(+15.8%)のように、飛び抜けて高い値の町もありました。
読売新聞石川版