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日本全国の市町村数はいくつ？
廃置分合が頻繁な時代ならともかく、安定期に入った現在では、このサイトの読者にとり「難問」とは思われません。
しかし、過去に遡って「町村制施行以来の全国市町村数の経年データを求める」となると、意外に てこずります。

私が最初の手掛かりにしたのは、[99095] ekinenpyouさん　に記されている当サイト内のページ【以下、uubデータと略す】です。
都道府県の市区町村数などをもとに調べてみると・・・

47都道府県の「市区町村数」は、「23特別区+792市+743町+183村、合計 1741 市区町村」でした。
内訳に記されているように、基礎的な地方公共団体である「市町村」の数に、特別地方公共団体ではあるが、公選制の区長、区議会、区立の小中学校などがあり、市町村に準じる自治体と認識されている 「特別区」23が加えられています。

この数字は、言うまでもなく、平成の大合併で大きく変化しました。
uubデータは、遡った年月日【各10月1日】を知ることができるので、篠山合併の前年【1998/10/1】の値を見ると、23+670+1994+568=3255 市区町村でした。
与党が平成合併の目標としていた 1000市町村【出典】には届きませんでしたが、平成大合併による 3255→1741 という数字により、自治体数が半減近くまで減少したことが解ります。

そこで、もう一段階前の昭和大合併の前、具体的には 町村合併促進法施行前の市区町村数を知りたくなります。
残念ながら、uubデータを用いて 現在遡れる限度は 1960/10/1、つまり昭和合併後期でした。

別の調査によると、1953/10/1 には 286市+1966町+7616村= 9868市町村でした。出典は総務省の説明文で、23特別区を加えると 昭和合併前は 9891市区町村で、平成合併前の約３倍、１万近い数の自治体が分立していました。

昔の市町村数を求めるならば、やはり統計局でしょう。
「長期統計」という分類があったと記憶していたので調べてみましたが、統計局サイトは開かず、WARPへの案内が出ました。
残念ながら、統計局では長期統計の更新を止めたようで、古い市町村数統計の存在を確認することができませんでした。

ここまで記して放置していたところ、[99152] ekinenpyouさんの記事により、新たな情報を得ました。
例えば※日本の長期統計系列(第2章人口・世帯)の2-5都道府県，男女別人口などでは（後略）

リンクされたWARP記事から、日本の長期統計系列の目次に戻り、第１章に進むと、1-12表　都道府県別市区町村数（エクセル：65KB）の存在を知ることができ、ダウンロードすることもできます。

国勢調査データを基本にしているようなので　1920年10月1日以降の５年刻みです。
昭和20年のデータが補足されており、昭和22年は無視されています。
この長期統計では、昭和合併（1953年開始）以前の　1950/10/1 全国市町村数は 10500であったことが知れます。
昭和合併前のデータとしは、前記「１万近い数の自治体」の方が、５年刻みのデータより的確なものと考えます。

参考までに、1950年の内訳は 254市+1889町+8357村= 10500市町村。但し 254市の中に 23特別区を１市として算入してありますから、uubデータと揃えると 23+253+1889+8357= 10522市区町村となります。

５年刻み、特別区の扱いなど 現在のuubデータとの相違点はありますが、長期統計系列データを利用して、全国市町村数のuubデータを 1920/10/1まで遡及して頂いたら 利用者としては ありがたいと思います。

なお、1945年の「東京都制」時代は、府県制時代の東京市も 地方自治法の特別区も存在しなかった空白期です。
長期系列データに倣って（当時の35区域を）仮に１市と扱い、集計すればよいのではないかと思います。

２週間前に 「全国の市町村数」というタイトルで[99155]を書いたところ、早速 [99156] ekinenpyou さんと、[99157] ＭＩ さんのレスをいただきました。
更に [99159] グリグリ さんの提案、[99162] ＭＩ さんの快諾を経て [99173] グリグリ さん 「全国の市区町村数の推移」リリース！ に至るまで 僅か５日間。
そのスピードに驚きました。

1889年に始まる 今回のリスト と　1960年が遡及限度であった 従来のリスト とで、【日付の範囲・詳しさを別として】異なるのは、収録対象地域の広さでしょう。

具体的に言うと、現状から出発した従来のリストは、日本の行政権の及ばない「北方６村」を対象外としています。
今回のリストは、年代が、日本の行政権が北方６村に及んでいた 1945年以前をも対象にしている関係で、収録対象が戦前の市区町村数にも及んでいます。

ここまで書いて 気になったのが、北方６村の更に北にあった 千島列島の３郡【得撫郡・新知郡・占守郡】です。
この３郡、郡の数には入っているかもしれませんが、町村制は施行されていなかったので、市町村数への影響はなさそうです。

気になる地域の もう一つは「樺太庁」が置かれていた サハリン島の北緯50度以南です。
ここには、1937/7/1に豊原町から市制が施行された「豊原市」がありましたが、今回のリストには見当たりません。
樺太は「内地」だったようです。共通法（大正7年法律第39号）・樺太の内地編入措置要綱（昭和18年）
しかし、ＭＩさんが利用された資料には、その変遷が記録されておらず、樺太は対象外 として扱われたものと思われます。

日本全国の市町村数はいくつ？

素朴な疑問を記した[99155]から４週間目、[99207]に続く３回目です。
ここで 集まったデータを紹介し、その比較を試みます。【甲】【乙】…は、便宜上付与したデータの記号です。

最初の手掛かりとして示したのが、当サイト内の【甲】 都道府県の市区町村数 でしたが、現在遡れる限度は 昭和合併後期の 1960/10/1 でした。

統計局の国勢調査に基づく「長期統計」については、存在だけ知っていた程度でした。
具体的なアクセスは ekinenpyouさんの記事を頼りに、【乙】「1-12表　都道府県別市区町村数」に到達しました。
これで、５年刻みながら 1920年まで遡及することができました。[99155]

その記事が縁となり、[99157] ＭＩ さんのレスで自作データの存在が明らかになりました。
【丙】ctv_total.xlsx と【丁】ctv_total_pref.xlsx です。最新版は[99241]。
このデータは、グリグリさんの手によって 【戊】 全国の市区町村数の推移 という表になり 当サイトでリリース[99173]されています。

[99207]に記した上記経過 以外の情報：
政府統計ポータルサイト　の中に【己】 市区町村数を調べる というページがあり、年月日を入力して検索することができます。
現在遡れる限界は 1970/4/1 であり、これは昭和合併終結の約９年後、平成合併事実上開始の 20年前という 市区町村数の安定した時期でした。

こうして、２月中に集めた 幾つかのデータから 1970/10/1 という日付を選び、調査結果を対比してみました。
ＭＩ さんのデータは、最終的には【戊】「全国の市区町村数の推移」に反映されるので、これに統合しました。

データにより、集められた項目や集計法に相違がありますが、項目は 概ね最新のリスト【戊】の順番に従い、特別区数 市数 町数 村数 市区町村数 政令区数 郡数 とし、参考までに 支庁数 を加えました。

1970/10/1データの 対比結果

記号	データ名	特別区数	市数	町数	村数	市区町村数	-	政令区数	郡数	支庁数
【甲】	都道府県の市区町村数	23	587	2020	723	3353	-	72	571	nd
【乙】	都道府県の市区町村の推移 T9-H17	nd	588	2020	723	3331	-		nd	nd
【丙】	ctv_total	23	587	2020	729	3359	-	72	581	14
【丁】	ctv_total_pref
【戊】	全国の市区町村数の推移	23	587	2020	729	3359	-	72	nd	nd
【己】	e-Stat市区町村数を調べる	23	578	2013	684	3299	-	72	497	19

【戊】「全国の市区町村数の推移」の値、すなわち
23特別区+587市+2020町+729村【北方６村を含む】　合計3359市区町村
を標準とし、これと違う数値を説明しておきます。

【甲】：北方６村除外。　　
【乙】：東京都23特別区は、１市として処理。
【丙】【戊】：3359市区町村で一致。
【己】：e-Statの検索結果は、[99207]でコメントした 北方６村の取り扱い だけではなかった。
　1970年は、沖縄復帰（1972/5/15）前々年のため、沖縄県の55市町村【９市７町39村】が未算入。

【追記】
【己】で集計されていた19支庁は、内訳によると、北海道14支庁・東京都４支庁・長崎県１支庁とされています。
長崎県には 2005年度改正前には 五島・壱岐・対馬の３支庁が存在した[71553]と思うのですが、何故に１支庁？
そう言えば、変遷情報長崎県にも見当たりませんね。

[99246] ＭＩ さん
郡の変遷を拝見しました。郡区町村編制法が施行された年月日については、既に[99247]むっくんさん の記事がありましたが、参考として末尾に記されていた[76875]により、各府県における施行根拠を知ることができました。

そこで、サンプルとして埼玉県の明治12年３月17日 甲第19号布達 を取り上げ、閲覧を試みました。
記事に付けられているリンクは近代デジタルライブラリー時代のものと思われ、そのままでは Not Found。

そこで、同じ番号を利用して 国立国会図書館デジタルコレクション書式に修正することを試み、新しいURLにより、『埼玉県達全書 明治12年甲第19号』を閲覧することができました。

甲第19号　明治12年3月17日
明治11年7月第17号公布を以て郡区町村編制法被相定候付本県治下従前の区画を廃し 各郡名称郡役所の位置左の通相定候条此旨布達候事　
郡制

北足立郡、新座郡	北足立新座郡役所	足立郡浦和宿
入間郡、高麗郡	入間高麗郡役所	入間郡川越町
比企郡、横見郡	比企横見郡役所	比企郡松山町
秩父郡	秩父郡役所	秩父郡大宮郷
児玉郡、賀美郡、那珂郡	児玉賀美那珂郡役所	児玉郡本庄宿
大里郡、幡羅郡、榛沢郡、男衾郡	大里幡羅榛沢男衾郡役所	大里郡熊谷宿
北埼玉郡	北埼玉郡役所	埼玉郡成田町
南埼玉郡	南埼玉郡役所	埼玉郡岩槻町
北葛飾郡 武蔵、中葛飾郡 下総	北葛飾中葛飾郡役所	武蔵国葛飾郡清地村

[99246] では 郡の成立日 18781001 となっておりますが、18790317 ではないでしょうか？

当然のことながれ、埼玉県以外の府県についても、同じ手法により確認できる「郡の制定日」が多数あると思います。
お手数ですが、よろしくご検討願います。

＃　郡制制定と住所表記との関係
行政区画である「郡制」が制定されても、例えば 北葛飾中葛飾郡役所の住所表記は 「武蔵国葛飾郡清地村」。
埼玉県も北葛飾郡も使われていないのですね。