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　今月に入って合併により30以上の自治体が誕生します．次週月・火曜日は官報告示が花盛りになるようです．

　さて，合併を促すために平成7年，11年に改正された合併特例法．特例や財政支援措置(合併によって地方交付税の配分額が減少しないように，合併後10年間は合併前の旧市町村の合算額を保障．新たな街づくりのために必要な道路や各種施設などの建設費に，元利償還費の70％を国が肩代わりする有利な地方債を充てられる)が盛り込まれた同法の適用期限の平成17年3月末までに，多くの市町村が合併を目指しています．平成17年3月までに市町村議会の議決を経て都道府県知事へ合併の申請を終え，平成18年3月31日までに合併を行ったものについては，期限後も特例法の財政支援などを適用する経過措置を設けられるようです．

　この平成の大合併，一応の end pointは決まっておりますが，始まりはいつなのでしょうか．過去の書き込みを見ると，平成13年1月1日の新潟市が黒崎町を編入した時期をスタートとする意見を支持する方が多いようですが，実際のところはどうなのでしょうか．その根拠は？
　この意見に従うと，黒豆ブランドの「丹波篠山」が消えるのではないかと騒がれた篠山市(平成11年)，ひらがな市の先駆けであるあきるの市(平成7年)・ひたちなか市(平成6年)の誕生は平成の大合併に含まれないということになります．

　そういえば，昭和の大合併の開始もよくわかりません．昭和28年制定の町村合併促進法と昭和31年制定の新市町村建設促進法がきっかけだったのは聞きましたが・・

[36781]雪風睦月さん
私もまた個人的な見解にすぎないことをお断りしたうえで…。
1999（平成11）年7月に地方分権一括法が成立し合併特例法が改正されたことで、国による市町村合併推進体制が法的に整備されました。これを受けて当時の自治省はただちに市町村合併推進本部を設置し、8月には「市町村の合併の推進についての指針」を通知するなど、都道府県内の全市町村を視野に入れた合併推進の動きがスタートしました。
1999年7月の法整備が無ければ、市町村が尻を叩かれ団塊となって大量件数の合併に向かっている今の状況（まさに大合併）も無かったように思います。したがって、私は「平成の大合併」の契機は1999年7月にあると考え、このとき成立・施行された法のもとで実現した最初の合併である2001（平成13）年1月1日の新潟市・黒埼町が嚆矢であるととらえています。

「平成の大合併」は、短期間に大量件数の合併が進む状況を漠然と指してマスコミあたりが使い始めた用語ではないかと想像します。本来、明確な定義はないのかもしれません。ですから[36789]ペナルティキックさんが示されたようなお考えも「有り」だと思います。

そういえば，昭和の大合併の開始もよくわかりません．昭和28年制定の町村合併促進法と昭和31年制定の新市町村建設促進法がきっかけだったのは聞きましたが・・
町村合併促進法の施行は1953（昭和28）年10月1日なので、この日に実現した合併からと考えても良さそうなものですが…法の施行と、その法の影響下での合併の実現にはタイムラグがありそうな気もします。そのあたり勉強不足で、現在調査中であります。(^^;)

[36794] Ｍ．Ｋ．さん
[36789] ペナルティキック さん
[36831] ＮＴＪ会長 さん

　ご意見ありがとうございます．過去の書き込みや現実の事例を引用して頂いたので大変参考になりました．

　開始の時期を特定して区切りを作って何か意味があるのか，という意見も耳にするのですが，「昭和の大合併」において自治体を減少させるという国策(昭和28年10月の町村合併促進法施行時点で9868団体であったのに対し，昭和36年6月の新市町村建設促進法一部失効時点で3472団体に減少)の前後で合併の性質や新自治体の命名法等に何か違いがあるかどうか，「平成の大合併」でも同じ轍をふんでいるのかを知りたいと思い，こんな書き込みをしてしまいました．

　Ｍ．Ｋ．さんの「平成の大合併」はマスコミの造語ではないか，というのは誠に納得できる意見です．確かに，合併関連法中にこのような語句は見た記憶がありません．「明治の大合併」・「昭和の大合併」という語句は地方自治の教科書・評論中，あるいは総務省ホームページに記述されているので，これをもじった造語でしょう（ただし，「平成の大合併」という語句は総務省HP上ではまだ使用されていません）．
　また，平成3年2月に熊本市が北部町・河内町・飽田町・天明町を編入して以来，平成11年4月に篠山町・西紀町・丹南町・今田町が合併して篠山市が新設されるまで，年3件以下であった合併件数が，平成13年に5件(新潟市・西東京市・潮来市・さいたま市・大船渡市)，平成14年に3件(さぬき市・久米島町・つくば市)と推移し，平成15年に20件以上に激増した点はマスコミの耳目を集めるのに十分だったのかも知れません．

　「明治の大合併」・「昭和の大合併」も，もともとは学術用語では無かったと考えられるのですが，定着してしまって広く認知されたのと思います．おそらく，「平成の大合併」も数年後には行政HPに登場するでしょう．

　「平成の大合併」の開始時期についての私感としては，ひたちなか市(平成11年11月1日発足)が該当するかな？と思います．理由としてはとても拙いものですが，平成11年以降の合併移行で最も古く，法定合併協議会の設置・合併協定調印・市町村議会及び都府県議会での議決・官報公示の段階を踏んでいると考えるからです．ただし，平成11年に改正された合併特例法に基づいた合併であるかどうかはまだ確認しておりませんので，Ｍ．Ｋ．さんの意見を否定するものではありません．

　さて，「昭和の大合併」です．合併件数(新設合併・編入合併)を調べてみると，昭和29・30年での件数が他年度と比較して突出しております．続いて昭和31・32年での件数が多いので，マスコミ的視点でいうならば「昭和の大合併」の開始は昭和29年ということになります．
　しかし，昭和28年にも合併の実績があり，また，昭和29年の件数は1月1日～3月30日付けの合併を含んでいるので，どこからが昭和28年制定の町村合併促進法に基づいた合併であるのかは現段階では不明です．しかし，どこかに区切りがあるとは思いますが，今となっては，想像するしかないのかもしれません．

　何か変にリキ入っちゃって・・

[36835]雪風睦月 さん
　「平成の大合併」の開始時期についての私感としては，ひたちなか市(平成11年11月1日発足)が該当するかな？と思います
[36789]ペナルティキック さん
私の解釈では、平成６年４月１日から平成17年３月31日までに成立(予定)の合併だと思っています

ひたちなか市（茨城県）の合併は、すでに[36851]にて紅葉橋瑤知朗 さんも書き込まれておりますが、1994（平成”6”）年11月1日ですね。当初は勝田市、那珂湊市、東海村の3市村での合併を目指し、3市村による検討連絡会が設置（平成4年5月）されましたが、東海村は合併は時期尚早として合併協議から離脱し（1995年10月）、その後2市で任意・法定協議会へと移行して、合併となりました。なお、この2市合併では、合併により様々な臨時的な財政支出が必要となる新自治体を支援するために、茨城県が平成6年度に全国で初めて創設した「市町村合併特例交付金制度（上限5億円）」の適用第1号の合併となりました。


1995（平成7）年3月に成立した市町村合併特例法の改正では、（１）法定協議会設置を自治体首長に直接請求出来る「住民発議制度」の創設。（２）市町村合併に関した財政措置や支援。（３）国や都道府県からし町村に対する合併に関する助言。など、事実上の「合併推進策」ともいえるような案が整備されることとなります。この特例法改正後初の合併は、1995（平成7）年9月1日に合併した茨城県鹿嶋市（鹿島町と大野村）、東京都あきる野市（秋川市と五日市町）になります。

[36831]ＮＴＪ会長 さん
あたしが現在通勤している場所（某コンピュータ会社）では、『篠山市以降』としていますね

1998（平成10）年12月には、2005（平成17）年3月31日までに合併した場合に限り、市制施行のための人口要件を「5万人以上」から「4万人以上」とする合併特例法の改正が行われ、この改正案により、翌1999（平成11）年4月1日に兵庫県篠山市（篠山町、丹南町、西紀町、今田町）が誕生しました。

そして、[36794]Ｍ．Ｋ． さん
1999（平成11）年7月に地方分権一括法が成立し合併特例法が改正されたことで、国による市町村合併推進体制が法的に整備されました。これを受けて当時の自治省はただちに市町村合併推進本部を設置し、8月には「市町村の合併の推進についての指針」を通知するなど、都道府県内の全市町村を視野に入れた合併推進の動きがスタートしました。
1999年7月の法整備が無ければ、市町村が尻を叩かれ団塊となって大量件数の合併に向かっている今の状況（まさに大合併）も無かったように思います。したがって、私は「平成の大合併」の契機は1999年7月にあると考え、このとき成立・施行された法のもとで実現した最初の合併である2001（平成13）年1月1日の新潟市・黒埼町が嚆矢であるととらえています

のご説明の通り、1999（平成11）年7月16日の合併特例法改正をもとにした初めての合併は「新潟市」となります。


ちなみに、私の”個人的な”「平成の大合併」の始まりは、Ｍ．Ｋ． さんと同じく2001年1月1日合併の「新潟市」だと思っております。が、とは言っても、皆さんが例示された合併は、いずれもその後の各地の合併協議に何らかの影響を与えた区切りの合併であったことは確かでしょうから、ひたちなか市、鹿嶋市、あきるの市、篠山市なども、正直なところ捨て難いんだよなぁ・・・って何が捨て難いんだろう？（＾＾；）。私が「新潟市」をあげたのは、上記に引用した[36794]Ｍ．Ｋ． さんのご意見と、ほぼ同じ理由からなのですが、その後の三位一体による地方交付税の削減などにより、年々厳しくなる自治体の財政状況も、市町村合併を検討する更なる後押しとなっていることと思います。

[36794]Ｍ．Ｋ． さん
「平成の大合併」は、短期間に大量件数の合併が進む状況を漠然と指してマスコミあたりが使い始めた用語ではないかと想像します。本来、明確な定義はないのかもしれません。

私も同感です。本来、明確な定義のあるものではないからこそ、皆さんそれぞれの考えに沿った、色々な見解があって当然ですよね。

　こんばんは．雪風睦月です．
　十番勝負が花盛りですが，空気を読めない （たしか以前にも言い訳したような・・・） 私は箸休め程度の話題で投稿します．

　本年の市町村合併は1/1，3/22，3/28，3/31，4/1，10/1に引き続き，もうすぐ第7の波(11/1)がやってきます．

　たいぶん前で，すでに結論の出ていることを蒸し返して恐縮ですが・・・

　過去に「平成の大合併の始まりは？[36781]」ということで皆様にお尋ねしたところ，いろいろなご意見を頂きました([36789]Pachi［ペナルティキック］さん，[36794]Ｍ．Ｋ．さん，[36831]ＮＴＪ会長さん，[36854]でるでるさん)．私もその後調べてみたのですが，

・1995(平成7)年　合併特例法改定(3/29) ： 合併協議会設置の住民発議制度・在任特例・地方交付税算定特例などを創設
・1998(平成10)年　合併特例法改定(12/18) ： 新設合併市昇格用件：4万人特例措置
・1999(平成11)年　地方分権一括法施行(7/8)，合併特例法改定(7/16) ： 住民発議制度の拡充・合併特例債の創設
・2000(平成12)年　合併特例法改定(12/6) ： H16年度末までの新設合併市昇格用件：3万人特例措置
・2002(平成14)年　合併特例法改定(3/31) ： 合併協議会に係る住民投票制度の導入、税制上の特例措置の拡充等
・2004(平成16)年　合併特例法改定(5/26) ： 合併特例期間の事実上の1年間延長，合併特例区制度等の創設

というように，1995年の合併特例法の改定で「昭和」から舞台を「平成」に移した合併劇が特例といった演出(アメ)での再演として企画・立案され，1999年の「地方分権一括法」と自治省の「市町村合併の推進についての指針」で自治体の自立といったスポンサー （政府・中央省庁） からの圧力がかかり，2001年のコンプライアンス・コード （「骨太の方針」により，三位一体の改革の名をかりた地方への補助金削減） という更なるムチが当てられ，2004年の改訂でスポンサー都合によるケツカッチン （期限切れ設定） が定められてしまいました．このように市町村合併が住民福祉向上に寄与する広域行政を実現するための自主的合併を行うべきといった「タテマエ」が，観客動員数や視聴率と言った類の営業目標と同様の「1000自治体」を標榜する巨大な国策(ホンネ)により飲み込まれてしまった，そのような感じをうけました．

ということから，平成の大合併の開始時期は，

・広義での平成の大合併：1995年3月29日の合併特例法改定が契機．
　　先例　　　：鹿嶋市・あきる野市(1995年9月1日合併)
　　合併協議：1994年9月～1995年2月に法定協議会設立，1995年5～6月に合併協定調印式

　　　　これらの協議会でどのような協議が行われたか私の乏しい調査力では計り知れませんが，もし，改訂された合併特例法
　　　　を意識した合併でなければ，

　　先例　　　：篠山市(1999年4月1日合併)
　　合併協議：1997年4月1日に法定協議会設立，1998年4月27日に合併協定調印式
　　特例措置：在任特例，4万人特例による市制施行

・狭義での平成の大合併：1999年7月16日の地方分権一括法の制定が契機．
　　先例　　　：新潟市(2001年1月1日合併)
　　合併協議：1995年2月より任意協議会での協議，1999年12月に法定協議会設立，2000年2月21日に合併協定調印式
　　特例措置：在任特例，合併特例債

といった所で個人的には結論をつけました．

　たわごとを述べてきましたが，今後は平成の大合併についてなおも勉強しながら，少しずつ「昭和の大合併」に軸足を移していこうか，などど考えております．