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| [53999] 2006年 9月 16日（土）16:51:34 | ８８ さん |
| 市町村合併情報 履歴情報 苦悩日記 No.1 | |
いつも市町村合併情報をご贔屓にしていただき、ありがとうございます。
さて、私が過去に順次さかのぼって追加入力している合併履歴情報（合併以外も含む）についてですが、1943年(昭和18年以降)のものはとりあえず入力しました。
戦前になると地方自治法施行以前ですし、各種資料を見比べると整合が取れず、「木に竹を接ぐ」とでも言えるような状況になりつつあります（既に皆様のご指摘もあります）。このため、整理・検討状況についてお示ししますので、ご意見、情報等を頂戴できれば幸いです。
第１回は、「市町村合併」の定義、「廃置分合」の定義、「境界変更」の定義、です。次のとおり分類・表記している（する予定）です。ご意見等をいただければ幸いです。
なお、主たる資料元は、市町村合併ハンドブックの市町村合併とは(PDF) （情報提供：[51121] Hiro(＆TOKO) さん）です。
その他参考資料は、落書き帳アーカイブズから、編入？新設？市町村合併の種類などについて、分立した市町村の実例です。
――――――――――――――――――――――――――――――
● 「市町村合併」の定義
地方自治法第７条第１項に規定される「市町村の廃置分合及び境界変更」の一形態で、市町村の数の減少を伴うもの
地方自治法
第７条 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
▼ 「廃置分合」の定義
市町村の区域の変更が法人格の発生または消滅をきたすもの（記号の説明・・・・・○：法人格の発生、×：法人格の消滅）
(1) 新設(合体)
二以上の市町村を廃止し、その区域をもって新たな一の市町村を置くこと
Ａ市(×) ＋ Ｂ町(×) → Ｃ市(○)
(2) 編入
ある市町村を廃止し、その区域を他の市町村の区域に加えること
Ａ市 ＋ Ｂ町(×) → Ａ市
(3) 分割
ある市町村を廃止し、その区域を分けて二以上の市町村を置くこと
Ａ市(×) →Ｂ町(○) ＋ Ｃ町(○)
(4) 分立
ある市町村の区域の一部を分け、その区域をもって新たな市町村を置くこと
Ａ市 → Ａ市 ＋ Ｂ町(○)
注：市町村合併情報では、「(狭義の)市町村合併情報」(都道府県順, 日付順) と 「合併以外の自治体変更情報」(都道府県順, 日付順) がありますが、(3)分割及び(4)分立については、逆の市町村合併と考え、「(狭義の)市町村合併情報」(都道府県順, 日付順)に掲載しています。
▼ 「境界変更」の定義
市町村の法人格に異動を及ぼすことなく、ただ区域のみが変更されるもの
注：「境界変更」は、現在のところ、市町村合併情報では対応しておりません。将来構想です。
――――――――――――――――――――――――――――――
（次回予告）
合併・改称・市制等における都道府県告示の位置づけ
（これ以外にも整理に悩んでいるものもありますので、また、皆様の御知恵を拝借したいと思います。）
さて、私が過去に順次さかのぼって追加入力している合併履歴情報（合併以外も含む）についてですが、1943年(昭和18年以降)のものはとりあえず入力しました。
戦前になると地方自治法施行以前ですし、各種資料を見比べると整合が取れず、「木に竹を接ぐ」とでも言えるような状況になりつつあります（既に皆様のご指摘もあります）。このため、整理・検討状況についてお示ししますので、ご意見、情報等を頂戴できれば幸いです。
第１回は、「市町村合併」の定義、「廃置分合」の定義、「境界変更」の定義、です。次のとおり分類・表記している（する予定）です。ご意見等をいただければ幸いです。
なお、主たる資料元は、市町村合併ハンドブックの市町村合併とは(PDF) （情報提供：[51121] Hiro(＆TOKO) さん）です。
その他参考資料は、落書き帳アーカイブズから、編入？新設？市町村合併の種類などについて、分立した市町村の実例です。
――――――――――――――――――――――――――――――
● 「市町村合併」の定義
地方自治法第７条第１項に規定される「市町村の廃置分合及び境界変更」の一形態で、市町村の数の減少を伴うもの
地方自治法
第７条 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
▼ 「廃置分合」の定義
市町村の区域の変更が法人格の発生または消滅をきたすもの（記号の説明・・・・・○：法人格の発生、×：法人格の消滅）
(1) 新設(合体)
二以上の市町村を廃止し、その区域をもって新たな一の市町村を置くこと
Ａ市(×) ＋ Ｂ町(×) → Ｃ市(○)
(2) 編入
ある市町村を廃止し、その区域を他の市町村の区域に加えること
Ａ市 ＋ Ｂ町(×) → Ａ市
(3) 分割
ある市町村を廃止し、その区域を分けて二以上の市町村を置くこと
Ａ市(×) →Ｂ町(○) ＋ Ｃ町(○)
(4) 分立
ある市町村の区域の一部を分け、その区域をもって新たな市町村を置くこと
Ａ市 → Ａ市 ＋ Ｂ町(○)
注：市町村合併情報では、「(狭義の)市町村合併情報」(都道府県順, 日付順) と 「合併以外の自治体変更情報」(都道府県順, 日付順) がありますが、(3)分割及び(4)分立については、逆の市町村合併と考え、「(狭義の)市町村合併情報」(都道府県順, 日付順)に掲載しています。
▼ 「境界変更」の定義
市町村の法人格に異動を及ぼすことなく、ただ区域のみが変更されるもの
注：「境界変更」は、現在のところ、市町村合併情報では対応しておりません。将来構想です。
――――――――――――――――――――――――――――――
（次回予告）
合併・改称・市制等における都道府県告示の位置づけ
（これ以外にも整理に悩んでいるものもありますので、また、皆様の御知恵を拝借したいと思います。）
| [54044] 2006年 9月 18日（月）15:55:37 | ８８ さん |
| 市町村合併情報 履歴情報 苦悩日記 No.2 | |
合併・改称・市制等における都道府県告示の位置づけについて その１
[53926] 紅葉橋律乃介 さん へのレスにもなります。
地方自治法を見ると、廃置分合も、改称も、市制等も、都道府県告示については手続き上特に定められておらず、そもそも、都道府県告示が存在するとも限りません。具体的に効力もなさそうです（周知するだけでしょうか？）。
あくまで、廃置分合の効力が生ずるのは総務大臣告示になります（同法第７条第８項）。
市制や町制も同様に総務大臣告示で効力が生じます（第８条第３項で準用した、第７条第８項）。
ところが、改称に関しては、総務大臣告示をする旨の規定はありますが、「効力が生ずる」旨の規定がありません。ということは、当該自治体の条例によって効力が生じることになります。
（参考：地方自治法 第３条 第７条 第８条）
次回その２では、具体例を挙げてさらに検討してみたいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――
以下は整理です。
１ 名称変更（都道府県以外の地方公共団体）・・「条例でこれを定める」（第３条第３項）
２ 市町村の廃置分合または境界変更・・「総務大臣告示によりその効力を生ずる」（第７条第８項）
３ 町村を市とし又は市を町村とする処分・・「総務大臣告示によりその効力を生ずる」（第８条第３項で準用した、第７条第８項）
以下の規定は、第８条第３項で準用した、第７条第１項、第２項及び第６項から第８項までの例による。
４ 村を町とし又は町を村とする処分・・「総務大臣告示によりその効力を生ずる」（第８条第３項で準用した、第７条第８項）
以下の規定は、第８条第３項で準用した、第７条第１項及び第６項から第８項までの例による。
[53926] 紅葉橋律乃介 さん へのレスにもなります。
地方自治法を見ると、廃置分合も、改称も、市制等も、都道府県告示については手続き上特に定められておらず、そもそも、都道府県告示が存在するとも限りません。具体的に効力もなさそうです（周知するだけでしょうか？）。
あくまで、廃置分合の効力が生ずるのは総務大臣告示になります（同法第７条第８項）。
市制や町制も同様に総務大臣告示で効力が生じます（第８条第３項で準用した、第７条第８項）。
ところが、改称に関しては、総務大臣告示をする旨の規定はありますが、「効力が生ずる」旨の規定がありません。ということは、当該自治体の条例によって効力が生じることになります。
（参考：地方自治法 第３条 第７条 第８条）
次回その２では、具体例を挙げてさらに検討してみたいと思います。
――――――――――――――――――――――――――――――
以下は整理です。
１ 名称変更（都道府県以外の地方公共団体）・・「条例でこれを定める」（第３条第３項）
| (1) | 当該地方公共団体の長はあらかじめ都道府県知事に協議（第３条第４項） |
| (2) | 当該地方公共団体は条例で定める（第３条第３項） |
| (3) | 当該地方公共団体は条例制定（または改廃）後、直ちに都道府県知事に変更後の名称及び名称を変更する日を報告（第３条第５項） |
| (4) | 都道府県知事は報告があった旨を総務大臣に通知（第３条第６項） |
| (5) | 総務大臣は、通知を受けた旨を告示、国の関係行政機関の長に通知（第３条第７項） |
２ 市町村の廃置分合または境界変更・・「総務大臣告示によりその効力を生ずる」（第７条第８項）
| (0) | 市の配置分合は、都道府県知事はあらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得る（第７条第２項） |
| (1) | 関係のある普通地方公共団体の議会の議決（第７条第６項） |
| (2) | 関係市町村が都道府県知事に申請（第７条第１項） |
| (3) | 都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定める（第７条第１項） |
| (4) | 都道府県知事が総務大臣に届け出る（第７条第１項） |
| (5) | 総務大臣は、届出を受理した旨を告示、国の関係行政機関の長に通知（第７条第７項） |
| (#) | 総務大臣告示によりその効力を生ずる（第７条第８項） |
３ 町村を市とし又は市を町村とする処分・・「総務大臣告示によりその効力を生ずる」（第８条第３項で準用した、第７条第８項）
以下の規定は、第８条第３項で準用した、第７条第１項、第２項及び第６項から第８項までの例による。
| (0) | 市の配置分合は、都道府県知事はあらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得る（第７条第２項） |
| (1) | 関係のある普通地方公共団体の議会の議決（第７条第６項） |
| (2) | 関係市町村が都道府県知事に申請（第７条第１項） |
| (3) | 都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定める（第７条第１項） |
| (4) | 都道府県知事が総務大臣に届け出る（第７条第１項） |
| (5) | 総務大臣は、届出を受理した旨を告示、国の関係行政機関の長に通知（第７条第７項） |
| (#) | 総務大臣告示によりその効力を生ずる（第７条第８項） |
４ 村を町とし又は町を村とする処分・・「総務大臣告示によりその効力を生ずる」（第８条第３項で準用した、第７条第８項）
以下の規定は、第８条第３項で準用した、第７条第１項及び第６項から第８項までの例による。
| (1) | 関係のある普通地方公共団体の議会の議決（第７条第６項） |
| (2) | 関係市町村が都道府県知事に申請（第７条第１項） |
| (3) | 都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定める（第７条第１項） |
| (4) | 都道府県知事が総務大臣に届け出る（第７条第１項） |
| (5) | 総務大臣は、届出を受理した旨を告示、国の関係行政機関の長に通知（第７条第７項） |
| (#) | 総務大臣告示によりその効力を生ずる（第７条第８項） |
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