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[63711] 白桃 さん　明治31年「日本帝国人口統計」

明治２年「版籍奉還」が実施されました。「版」は 版図＝領地 のことですが、「籍」の方は「領民を登録した帳簿」です。
土地・職業に固定された封建時代の人民は、人別帳や宗門帳に登録され、籍帳は毎年更新されていたようです。

明治になって産業構造が変化すると、人別帳による管理は不可能になり、代りに「戸籍」で管理する制度が創出されました。最初に作られた戸籍制度は、６年ごとの戸籍編成（戸籍法第四則）を建前としていましたが、実際には明治５年に「壬申戸籍」が作られた後、いつまでも一斉調査が実施されませんでした。

戸籍法第五則では、“編成は爾後６ヶ年目を以って改むべしと雖も、其間の出生死去出入等は必其時々戸長に届け…”となっており、絶え間なく進行する出生・死亡・結婚・寄留等のデータが集まる各地の戸籍役場では、一斉調査に備えた付箋を貼り付けていたので、戸籍簿は付箋だらけになりました。

このような事態になると、いっそのこと一斉調査などやめてしまえということになります。
届出を強制すれば、最新の追加情報は自動的に入手できます。付箋を使わずとも、戸籍簿に直接追記することができるように、あらかじめ各人毎に欄を区切った罫線入り戸籍簿にしておきます。これが明治19年式戸籍制度でした[62667]。サンプル

この届出方式は、個別の管理には適合しており、現在まで踏襲されていますが、政策を決めるためのデータの取得には不向きでした。
例えば、軍部は非常時に動員できる医師・看護員・職工・舟夫などの「人的資源」を把握しておく必要があります。そのようなデータを独自に調査集計したリストには、「徴発物件表」[63482]というその目的を端的に示した名前が付けられています。その前身は「共武政表」[62939]という名でした。

戸籍事務を管轄していた内務省も、人口統計を発表しています。
本籍人口をベースに、寄留などによる出入を修正して「現住人口」を求めたものです。
明治５年から19年のデータは、明治期日本全国人口統計データ [63483] oki さん に集録されていますが、府県別、郡区別などであり、７万以上に及ぶ町村別のデータはありません。

市制・町村制が実施された明治22年になると、39市・15859町村 の年末現住人口データが、翌年10月の 内務省告示34号 で発表されました。
39市が右側の１頁にちょうど収まって、別格の存在であることを示しているようです。

明治22年以降明治30年まで（1889－1897）毎年末の「市町村現住人口」が内務省告示で発表されています。
この時代の人口データには、市制・町村制が実施されなかった北海道と沖縄県、それに島嶼のデータが欠けています。

明治31年（1898）新たな戸籍法の実施に伴ない、戸籍事務は司法省の所管に移り、人口統計事務は内閣の直属として統計局が扱うことになりました。
「明治三十一年日本帝国人口統計」 は、この時に内閣統計局によりまとめられたものです。

この明治31年以降は、町村制にかかわらず北海道と沖縄県、それに島嶼のデータも集録対象になりました。
なお、「日本帝国人口統計」は明治34年（1901）の発行ですが、その前年の 官報付録 で、「道府県島郡市町村現住人口」が発表されています。
官報の注釈（一部を引用）
明治31年12月31日に於ける其市町村の本籍人口に入の人員を加へ出の人員を除きたるものなり　陸海軍在営艦准士官以下の人員及び在監人員は本表に参入せず
「日本帝国人口統計」の方は 兵営・軍艦・監獄にいる人数も数えるので、官報の人口とは異なる値になります。参考

官報付録では、明治36年末、明治41年（1908）末と、５年ごとのデータが発表されています。
これに続く大正２年（1913）、大正７年（1918）のデータは 「日本帝国人口静態統計」 があります。

そして、最終的には戸籍制度とは別に「国勢調査」が実施されることになりました。
前記大正７年のデータが発行された大正９年（1920）がその年であり、内閣統計局改め「国勢院」という名前になっていました。

第１回国勢調査が行なわれた1920年よりも前は、この落書き帳では「有史以前」[19923]と呼ばれていました。
その時代にも、戸籍をベースとした政府の人口統計があり、市制町村制実施の1898年以降ならば１年～５年の間隔で市町村単位の現住人口が近代デジタルライブラリーで閲覧できることを紹介しました。

「有史以前」[19923]、すなわち第１回国勢調査（1920）よりも前の 市町村別人口統計[63726] のデータ編です。
代表的な資料として、次の４つを選び、府県別リンクによって 10年以内の間隔で市町村人口が得られるようにしました。

Ｍ22：市制・町村制が施行された明治22年（1889）の内務省告示による現住人口
Ｍ31：内閣統計局の明治31年（1898）日本帝国人口統計、北海道・沖縄・島嶼を含む最初のデータ
Ｍ41：明治41年（1908）内閣統計局による現住人口
Ｔ２：大正２年（1913）日本帝国人口静態統計

現在のＪＩＳコード順と異なる府県の配列が使われているので、見出しを付けました。[34038] Issie さん 参照
なお、明治22年の39市だけは、別格として、府県別リストに含まれていません。

三府
東京府Ｍ22　　東京府Ｍ31　　東京府Ｍ41　　東京府Ｔ２
京都府Ｍ22　　京都府Ｍ31　　京都府Ｍ41　　京都府Ｔ２
大阪府Ｍ22　　大阪府Ｍ31　　大阪府Ｍ41　　大阪府Ｔ２

五港（但し函館は別）
神奈川県Ｍ22　神奈川県Ｍ31　神奈川県Ｍ41　神奈川県Ｔ２
兵庫県Ｍ22　　兵庫県Ｍ31　　兵庫県Ｍ41　　兵庫県Ｔ２
長崎県Ｍ22　　長崎県Ｍ31　　長崎県Ｍ41　　長崎県Ｔ２
新潟県Ｍ22　　新潟県Ｍ31　　新潟県Ｍ41　　新潟県Ｔ２

関東（新しい首都圏。既出の東京・神奈川を除き５県）
埼玉県Ｍ22　　埼玉県Ｍ31　　埼玉県Ｍ41　　埼玉県Ｔ２
群馬県Ｍ22　　群馬県Ｍ31　　群馬県Ｍ41　　群馬県Ｔ２
千葉県Ｍ22　　千葉県Ｍ31　　千葉県Ｍ41　　千葉県Ｔ２
茨城県Ｍ22　　茨城県Ｍ31　　茨城県Ｍ41　　茨城県Ｔ２
栃木県Ｍ22　　栃木県Ｍ31　　栃木県Ｍ41　　栃木県Ｔ２

畿内（昔の首都圏、但し京都・大阪・兵庫は既出であり、堺県が廃止された後は奈良県のみ）
奈良県Ｍ22　　奈良県Ｍ31　　奈良県Ｍ41　　奈良県Ｔ２

東海道（関東は既出なので伊賀から甲斐までの９ヶ国にあたる４県）
三重県Ｍ22　　三重県Ｍ31　　三重県Ｍ41　　三重県Ｔ２
愛知県Ｍ22　　愛知県Ｍ31　　愛知県Ｍ41　　愛知県Ｔ２
静岡県Ｍ22　　静岡県Ｍ31　　静岡県Ｍ41　　静岡県Ｔ２
山梨県Ｍ22　　山梨県Ｍ31　　山梨県Ｍ41　　山梨県Ｔ２

東山道１（近江・美濃・飛騨・信濃までの４ヶ国にあたる３県。上野・下野は関東で既出）
滋賀県Ｍ22　　滋賀県Ｍ31　　滋賀県Ｍ41　　滋賀県Ｔ２
岐阜県Ｍ22　　岐阜県Ｍ31　　岐阜県Ｍ41　　岐阜県Ｔ２
長野県Ｍ22　　長野県Ｍ31　　長野県Ｍ41　　長野県Ｔ２

第１回国勢調査（1920）よりも前の 市町村別人口統計[63726]データの続編です。

東山道２（奥羽２ヶ国→分割後７ヶ国にあたる６県）
宮城県Ｍ22　　宮城県Ｍ31　　宮城県Ｍ41　　宮城県Ｔ２
福島県Ｍ22　　福島県Ｍ31　　福島県Ｍ41　　福島県Ｔ２
厳手県Ｍ22　　岩手県Ｍ31　　厳手県Ｍ41　　岩手県Ｔ２
青森県Ｍ22　　青森県Ｍ31　　青森県Ｍ41　　青森県Ｔ２
山形県Ｍ22　　山形県Ｍ31　　山形県Ｍ41　　山形県Ｔ２
秋田県Ｍ22　　秋田県Ｍ31　　秋田県Ｍ41　　秋田県Ｔ２

北陸道（若狭から越中までの５ヶ国にあたる３県。新潟県は五港で既出）
福井県Ｍ22　　福井県Ｍ31　　福井県Ｍ41　　福井県Ｔ２
石川県Ｍ22　　石川県Ｍ31　　石川県Ｍ41　　石川県Ｔ２
富山県Ｍ22　　富山県Ｍ31　　富山県Ｍ41　　富山県Ｔ２

山陰道（因幡以遠の５ヶ国にあたる２県）
鳥取県Ｍ22　　鳥取県Ｍ31　　鳥取県Ｍ41　　鳥取県Ｔ２
島根県Ｍ22　　島根県Ｍ31　　島根県Ｍ41　　島根県Ｔ２

山陽道（備前以遠の７ヶ国にあたる３県）
岡山県Ｍ22　　岡山県Ｍ31　　岡山県Ｍ41　　岡山県Ｔ２
広島県Ｍ22　　広島県Ｍ31　　広島県Ｍ41　　広島県Ｔ２
山口県Ｍ22　　山口県Ｍ31　　山口県Ｍ41　　山口県Ｔ２

南海道（淡路を除く５ヶ国にあたる５県）
和歌山県Ｍ22　和歌山県Ｍ31　和歌山県Ｍ41　和歌山県Ｔ２
徳島県Ｍ22　　徳島県Ｍ31　　徳島県Ｍ41　　徳島県Ｔ２
香川県Ｍ22　　香川県Ｍ31　　香川県Ｍ41　　香川県Ｔ２
愛媛県Ｍ22　　愛媛県Ｍ31　　愛媛県Ｍ41　　愛媛県Ｔ２
高知県Ｍ22　　高知県Ｍ31　　高知県Ｍ41　　高知県Ｔ２

西海道（九州というが、壱岐・対馬を含めれば11ヶ国。長崎県は五港で既出なので６県）
福岡県Ｍ22　　福岡県Ｍ31　　福岡県Ｍ41　　福岡県Ｔ２
大分県Ｍ22　　大分県Ｍ31　　大分県Ｍ41　　大分県Ｔ２
佐賀県Ｍ22　　佐賀県Ｍ31　　佐賀県Ｍ41　　佐賀県Ｔ２
熊本県Ｍ22　　熊本県Ｍ31　　熊本県Ｍ41　　熊本県Ｔ２
宮崎県Ｍ22　　宮崎県Ｍ31　　宮崎県Ｍ41　　宮崎県Ｔ２
鹿児島県Ｍ22　鹿児島県Ｍ31　鹿児島県Ｍ41　鹿児島県Ｔ２

沖縄県と北海道
沖縄県Ｍ31　　沖縄県Ｍ41　　沖縄県Ｔ２
北海道Ｍ31　　北海道Ｍ41　　北海道Ｔ２