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[80411] 以下 hmt さん
戦時合併 と その解体　続編

昭和16年の合併には「座間町」も加わりましたが、戦後に分立。
日付から判断すると、おそらく臨時措置による手続き[55656]によらず、相模原町との「協議離婚」が成立したものと思われます。

[80415]
【追記】
逗子町再置が 前記改正法“附則第2條第5項の規定”によることは、昭和25年総理府告示第191号 に明記されていました。
そこで、座間町の場合も 再置告示確認によって、臨時措置によるものか否かの区別がつくであろうことに気づきました。
調査の結果は、通常の手続きによる分立のようでした。昭和23年神奈川県告示第360号 【追記終】

この辺りの経緯について，「正史」である市史ではどのように記載してあるか，確認してみようと思いました。
本来であれば双方の記述にあたるべきなのですが，座間市側では現時点で「通史」の刊行は近世まで，近現代については「資料編」の刊行にとどまっている（その代り非常に詳細で，後の引用の通り相模原市側の記述の多くもこれに依っています）ので，以下は相模原市側の『相模原市史 現代通史編』（2011年，以下「市史」）によります（なお，この刊行年にあるように相模原市側でも1960年代後半から70年代初めに編纂された旧版市史は1945(昭和20)年8月15日で終わり，「相模原市」の時代が丸ごと入る戦後の記述は今回の“新版”に送られていました）。

さて，「市史」ではまず，座間町分離の前提状況として次のように記載しています（なお以下，年月日や数を表している漢数字は原則として算用数字に改めます）。

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　「相模原町旧座間町地区分立嘆願書」によると，町制施行の過程において，座間町は最後まで反対であったが，県と軍の指導により，不本意ながら重圧に屈して賛成したという（『座間市史４ 近現代資料編２ 240』）。合併前の座間町の人口と面積は，大野村に次ぐ規模であった。1940（昭和15）年時点で田の面積は231町歩，二ケタ止まりのほかの七か町村にくらべて広く，生産価額でみても最上位に位置している（『昭和十五年 神奈川県統計書』）。農業を基軸に，旧七か町村（引用注：ママ）のなかでトップクラスの生産力を誇っていた座間町は，合併に消極的であった。
　合併後，交通網の不便さから，座間は上溝に置かれた町役場まで遠く，半日を要する状況であった。また，税金を多く払っているにもかかわらず，地元の老朽化した校舎や道路は放置される。軍都建設の要請のもと，最初から財政不均衡な八つの町村が合わさって生まれた相模原町で，各地区まんべんなく施設の充実を図ることはできなかった。
　こうした要因を背景に，相模原町では敗戦を契機として，旧町村を単位に合併前の状態を求める分離運動が起こった。「軍都」という共有の目標を失うと，合併の意義そのものが疑われ，ほころびを見せ始めたのである。（p.317）
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敗戦直後の1945年9月に分離を求める地区の有志が当時の町長に申し出を行うことで具体的な分離の動きが始まるのですが，この時に動き出したのは旧座間町だけでなく，旧相原・大野両村も加わっていました。旧相原村は現在の緑区東部の橋本・相原地区および中央区の小山・清新・相模原地区，旧大野村は現中央区の矢部・淵野辺地区および南区の古淵・相模大野・上鶴間・東林間地区で，つまり国道16号線とＪＲ横浜線，および小田急線沿いの，要するに現相模原市で人口と産業の集積の最も高い地域です。以後，この座間・相原・大野の３地区が分離運動の主役となります。
この３地区の中で特に動きが早かったのがやはり座間地区で，住民の幅広い支持を集めて分立のための「実行委員」まで選出して町会議員や地元選出の県議・岩本信行（長く県会議長を務め，1946年の衆議院議員選挙で国政に進出，のち吉田茂に抜擢されて第２次吉田内閣の国務大臣・地方財政委員長），地元選出ではないけれども県内の鵠沼に住んでいた衆議院議員（北海道選出）・坂東幸太郎らへの働きかけを積極的に進め，坂東を仲介に帝国議会（国会）への請願も行っています。これに対して相原・大野両地区では住民の意向がまとまらず，動きが鈍かったようです（ちなみに，岩本は旧大野村の上鶴間の出身です）。
こうした動きを背景に，1946年10月4日の相模原町会全員協議会に座間分離問題が上程されましたが，その場で妥協点を見出すことができず結論は先送りになりました。結局，同年11月30日に開かれた町会で分町を求める意見書が緊急動議が提出され，断続的な休憩の後，意見書は6対11で否決されました。
これに対して，座間地区では12月5日に「座間町民大会」を開き分立を求める決議文を全会一致で採択し，相模原町役場の座間出張所長までをも含めた地域の有力者を新たな分立実行委員に選び，さらに運動を強化して，衆議院議員となった岩本を仲介に県や内務省への陳情を進めました。意見書を否決した町議らへの再考要請も行っています。
こうした動きに対して，町議の多くは個人的な理解は示しましたが実際の分離には消極的であったようです。それは当然で，座間が分離した後，相原と大野がそれに続けば「相模原町」として残るのは現在の相模線沿いの地区だけで，これは事実上の「相模原町の瓦解」です。だから，1947年の新憲法施行準備の町議会議員選挙で定数36のうち20議席を分町派の座間・相原・大野地区選出議員で占め，正副議長ポストを押さえても，なかなか事態は進展しませんでした。なお，町議会議員選挙に先立って行われた町長選挙（初の住民による公選）では分町派が擁立した候補が落選しています。

（続く）

[80429] の続き

このように，なかなか上手く進まない座間の分離問題。その風向きを変えたのが

[80415]
「昭和23年法律第179号附則第二條」という地方自治法改正

です。
「市史」では，1947年12月に衆議院で前年8月に請願書を提出した座間分立を求める請願が認められ，翌48年2月にこの請願書を仲介した前出の衆議院議員で当時衆議院治安および地方制度委員会委員長を務めていた坂東幸太郎から上記の地方自治法改正につながる指令がＧＨＱから出るという情報がもたらされたことが転機になったとしています。この地方自治法改正に関する記述は以下の通り。

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　戦時中，軍の要請で合併させられた市町村を，従来の市町村議会の議決ではなく，住民投票により元の状態に戻すという，地方自治法の改正案は，4月15日，衆議院に提出された。審議は同月27日から，治安および地方制度委員会で始まる。委員長の坂東幸太郎は地方自治法の改正案をめぐる状況について，座間側にその都度知らせていた。分立実行委員の山田和夫に宛てた葉書のなかで，坂東は座間側が関心を寄せる改正案の提出時期と中身に関して触れている。
　審議が進むと，5月には，稲垣俊夫・山田和夫の二人が坂東議員を訪問した。かれらは今回の地方自治法の改正に，相模原町の事例も含まれるのかどうか聞いたところ，坂東から「該当する」というお墨付きを直接得ている。地方自治法の改正案は6月19日に衆議院本会議，同月28日に参議院本会議でそれぞれ可決され，7月20日に公布された。（p.324～325）
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この一連の動きの中でキーパーソンであったのが衆議院議員の 坂東幸太郎 や 岩本信行 であったわけです（ともに自由党）。そして，この地方自治法改正に座間分立問題も深く関連していたことがわかります。
これに対して地元の座間・相模原では，

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　国政の動向が座間にとって有利に働いたことで，座間分離問題は再燃した。48年5月には，座間地区選出の六人の町議と座間支所長が相模原町の関係者を訪問し，改正後の地方自治法を適用して分町を強行するよりも，改正前に町議会の議決で円満に独立したいという意向を伝えたという（『神奈川新聞』1948年5月5日付）。座間側は強気の姿勢に変化し，改正案の成立を待たずに解決することを急いだ。
　地方自治法の改正案の成立が確実視されると，相原・大野地区の町議との連携も進む。座間地区六人と大野地区五人の合わせて十一人の町議が，6月2日に共同で，座間の分離問題に関する臨時議会の招集を求めた（議会史　資料編II）。これまで，町議会でたびたび分離実現の機会を逸してきたが，今度は，相原・大野との共同歩調が事前に採られる。6月8日，相模原町議会が開かれると，「座間地区分離独立の件」が提案され，19対11で可決された（議会史　資料編II）。ここで，座間地区は独立する権利を手にする。（p.325）
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ということになりました。
あえて“特別措置”は行使しないことを表明しながら，むしろそれを条件に町に承認を迫った，とも言えそうですね。

こうして町議会は座間の分離を承認しましたが，前年の選挙で分町派の候補を破って当選した町長の小林與次右ヱ門は，「分町問題は町発展のブレーキ」と認識し，町議会の解散権行使をちらつかせながら消極的な態度をとりました。しかし結局，7月7日の町議会全員協議会で（分町派でない５地区を含む）各地区選出の町議一人ずつと正副議長から成る「旧座間町地区分離準備委員会」の設置が決定され，同委員会でまとめられた分離に伴う財産処分案を含む具体的な座間町分離方針が8月6日に町議会に上程，「9月1日から座間町を設置する」ことが全会一致で承認されたのを受けて，8月11日に小林町長が 地方自治法第７条による町分離処分 の申請を県知事に行いました。県議会は8月30日に座間分離案を可決，翌31日に

[80415]
昭和23年神奈川県告示第360号
「座間町設置に関する県告示」

が出されました。そして翌日，1948年9月1日に座間町が再置されたわけです。

一方，座間と共同歩調をとっていた相原・大野の両地区は結局，分離を選択しませんでした。
座間が分離の実現に向けて積極的に動き出した5月半ば，両地区選出の町議は「相模原町分町問題に関する申合」を取り交わしました。その中で，両地区は相模原町に残り市制施行の実現に努力する。それに当たっては，（３段の河岸段丘である相模原台地の“中段”に位置する）上溝にある町役場などの諸施設を“上段”の横浜線沿線に移転することを求めています。それが認められなければ，座間に続いて両地区も分離をめざす，ということです。
この「申合」は座間町の分離が議決された6月8日（「市史」ママ。8月6日か？）の町議会に緊急動議として提案され，可決しました。
実際に町役場が上段の 旧相原村清兵衛新田 の現在地に移転するのは1954年4月29日。これは相模原町発足からちょうど14年めの記念日，そして同年11月20日の市制施行の７ヵ月前のことです。
現在，市役所や警察署，郵便局などが集積する相模原市の中心業務地区（ＣＢＤ）となっている 中央・富士見地区 は旧上溝・相原・大野３町村の境界が交わる場所に当たります。ここをＣＢＤとすることは「軍都計画」当初からの既定方針であったようですが，現実には相原・大野両地区の分離を思いとどまらせることの交換条件として実現したとも言えそうです。

以上が，「市史」の記述による「協議離婚」（[80411] ）の経緯です。
現実の「離婚」がそうであるように，たとえ円満に見える協議離婚でも，それが実現する経緯は紆余曲折があるのですね。

（続く）

[80430] の続き

以上，相模原市側の「正史」によって座間分離の過程を見てみました。
冒頭で申し述べたとおり，これは1960年代後半に編纂された旧版を引き継ぎ，2004年の市制施行50周年を機会に編纂が進められている新版市史によるものです。わが国の正史になぞらえれば「日本書紀」に対する「続日本紀」とでも言えましょうか。
実際に国家が編纂した正史では，現政権の正統性を強調するために前政権に対する記述に政治的配慮を加えることがよくあります。645年の宮廷クーデタ（乙巳の変，いわゆる大化の改新）および672年の王位継承をめぐる内戦（壬申の乱）という２度の王位簒奪事件を経て成立した政権（天武・持統朝）で編纂が始まった「日本書紀」における蘇我氏に関する記述や，皇統が天武系から天智系に移ったのを受けて即位した桓武天皇の命令で編纂された「続日本紀」における孝謙・称徳女帝と“怪僧”道鏡とのスキャンダラスな関係なんかは幾分割り引いて読む必要がありそうです。
市史程度のものであれば，そこまで読み込む必要はないと思いますが，それでも40年前に編纂された旧版の方で座間分離問題を扱っていたら，その書きぶりは新版のそれとは少し違っていたかもしれません。何より，まだ通史編が刊行されていない座間市側の「正史」でどのように記述されるか，とても楽しみです。

ところで，倭国が派遣した使節が隋の皇帝・高祖文帝の前で演じた不調法を恥じてか，わが国の正史に記載のない600年の遣隋使をしっかり記載している『隋書』に相当する(?)，県史ではこの辺りをどう記述しているか，『神奈川県史 通史編５ 近代・現代(2)』（1982年）も見てみました。
当然ながら，市史と県史とでは関心の対象が違い，敗戦後の地方制度改革で最も関心を寄せているのは横浜市も対象となる「特別市」問題ですが，あわせて分離を含めた市町村の「区域変更」をめぐる問題を取り上げています。長くなりますが，ほかの興味深い事例についても触れているので，１節の前半分を以下に引用します。

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　特別市問題は新しく作られる地方制度の枠組との関連で県を二分するか否かの大問題であったが，県内にはそれとは異なる型での区域変更をめぐる争いもこの時期に登場した。その一つは横須賀市内の旧逗子町の分離独立問題で，戦時中の1943（昭和18）年4月に軍の要請で横須賀市に編入された旧逗子町の町民の有志から戦後になって編入の意義は失われたとして従来の如く逗子町として独立しようとする運動が活発になってきたのであった。また，高座郡相模原町でも旧座間町の分離独立問題が動き始めていた。座間では相模原への合併後，住民生活の不便，経済負担の不均衡等を理由に，分離独立の意向を強くもっていたが，相模原町会ではこれを認めると大野・相原等が相次いで独立することをおそれてこれを承認しなかったために問題化し始めていたのである（地方課『昭和22年3月知事事務引継書』）。
　当時の地方制度では，そして制定されることとなる新地方自治法においても，市町村の配置分合は関係市町村会の議決を経て，内務大臣の許可を得たうえで知事が定めることとなっていた。しかし，住民の意思を尊重するという雰囲気が強まってくるなかで，区域の変更に関しても住民の意思を直接に聴する手続が採られる動きも見られたのである。鎌倉郡片瀬町の場合がそうであった。片瀬町と隣接する藤沢市との合併問題は戦前からあったが，敗戦後の財政の窮乏と食料の確保のため合併の気運が強くなり交渉が進められた。一方同市に隣接する鎌倉市も大鎌倉市の構想をもち隣接町村との合併を希望し，片瀬町が藤沢か鎌倉との合併を希望するとの誘いをもちかけた。同町ではこの問題を決定するために町民による町民投票を行って方向を決めたのである。1947年1月に行われた町民投票では有権者の57パーセントの3463名が投票し，結局藤沢市への合併を希望するものが，現状維持・鎌倉合併派をおさえて多数派を占め，これを基礎として両市町は合併を内務大臣に奏請した結果，同年4月1日から片瀬町は藤沢市に編入されることとなったのであった。このように“首長公選”の時と同様に法制上の裏づけはないが，住民の意向を確かめるための住民投票を経て事実上の決定を行い，それを法制に結びつけて運用するということが，過渡期の地方制度運営の現場でみられるようになっていたのである。ちなみに，逗子町の横須賀市からの分離の投票は1949年3月に行われたが，これは48年の地方自治法一部改正による法的根拠をもった投票であった（『横須賀市政時報』昭和24年2月22日）。（p.575～576）
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というわけで，住民投票の行われなかった旧座間町のその後については実は触れられていません。
ところで，「県史」のこの巻が刊行されたのは1982年。当時の神奈川県は“長洲県政”の下，「革新自治体」の代表として情報公開条例の制定に取り組んでいました（これが山形県の小さい町に先を越されてしまった件，昨日（24日）の朝日新聞・夕刊に取り上げられています）。ここに引用した節の書きぶりにも，そんな県政の雰囲気が漂っているような気がします。

当たり前のことですが，県レベルの視点から見れば座間の分離問題は逗子の分離問題とも連動する案件です。結果的に，両者は違った手続きで分離・再独立を勝ち取りました。
ここで大きな働きをした「地方自治法の一部改正」は，社会・民主・国民協同３党の連立政権である芦田内閣の下で進められましたが，国会で実際に審議を進めたのは衆議院の治安および地方制度委員会委員長であった野党・自由党の 坂東幸太郎 であり，彼が座間の分離問題に積極的に関わったのは前述のとおりです。また，これも最初に登場した元県議の地元選出衆議院議員 岩本信行 も，一連の記述には登場しないけれども大きな働きをしたことでしょう。前述の通り彼は，占領下の戦後第１回衆議院議員選挙で採られた大選挙区制を1947年の新憲法準備総選挙に備えて元の中選挙区制に戻す選挙法改正審議での手腕を 吉田茂 に買われて，昭電疑獄による政権交代で成立した第２次吉田内閣で，解体された内務省から地方行政事務を引き継いだ 地方財政委員会委員長（国務大臣） に抜擢されます。「地方政治のプロ」としての抜擢ですが，それが内務官僚ではなく，長く県会の首領として君臨してきたという意味での「地方政治のプロ」なのですね。
町議会で座間分離案が可決して再独立の実現に大きく進んだとき，町議会からは分離に向けての具体的な手続について，先行して分離（というより解体）が実現した埼玉県の旧志紀町へ代表を派遣して調査してきたりもしています。

座間の分離独立は，こうしたさまざまなつながりの中で実現したのですね。