メンバー紹介

問題番号間違えた、が先行する解がすべて該当しないのが不安。

問二：角田市

問三：角田市

問六：つくば市

[103999]白桃さん
先の論文について、勘違いなされていた訳ではない旨、承知いたしました。
これ以上の解釈は個人によって異なると思いますので、この論文についての書き込みは終わりにしたいと思います。

[103997]白桃さん
旧雄勝町（石巻市）に関するレポートやいくつかの論文において、「平成の合併」によって役場がなくなった所では支所の人員削減などで「公的部門雇用が縮小されている」と記述されております。
この点につきましては私の先の推察が不十分であったと思います。一方で、同記事中の
平成合併後の小規模自治体の人口変化と財政
では、
つまり、非合併山村では交付税の１割削減に対して、役場職員を削減し人件費を、普通建設事業費を削減し公債費を削減することで、財政危機を凌ぐことができたのである。
との記述があり、非合併自治体でも人員削減があった旨の記述がみられます。同論文の前半部で登場する非合併自治体（"非合併山村"とは異なる）では公務減少数が合併自治体よりも小さいことが示されており、これらの違いはサンプルとなった自治体固有のものなのかどうか、興味深いと感じました。

[103997]白桃さん
論文の結論に対する感想は人それぞれだと思いますが、
表３のとおり、中国地方について言えば、「周辺地域」と「中心地域」との社会減の較差は広がっています。その広がり具合は、自然減の較差の広がりより大きいのではありませんか。
この部分は勘違いなされていませんか。
中国地方における自然減の較差は1980年→1985年で2.29%、2005年→2010年で2.94%とその広がりは単純計算で0.65%であるのに対し、社会減の較差は1980年→1985年で0.27%、2005年→2010年で0.75%でその広がりは0.48%となっており、上記の指摘のようなことにはなっていないと思います（社会減の較差が大きい2000年→2005年の値を用いても較差の広がりは0.76%と、自然減の較差の広がりと同程度です）。

[103981]白桃さん
１.合併後に役所が置かれた旧市町村を「中心地域」、それ以外を「周辺地域」としている点
役所が置かれた旧市町村が、新市町村における実際の「中心地域」とは言えないところがかなりある。
確かに細かく見ればそうなのですが、先の論文ではケーススタディではなく、多くの地域のデータの平均から結論を導きだしています。データサイエンス的な観点からいえば、そのような例外の数が少なければ全体としての結論は維持されます。そのため、分析地域を細かく設定する手間を省いたり、恣意的な分析地域の設定とならないよう、分析地域の設定はシンプルな条件でなされることが多いと思います。
その上で、ご指摘のような"役所が置かれた旧市町村が、新市町村における実際の「中心地域」とは言えない"ケースがそうでないケース数と比較してかなりあるか、という問題ですが、論文中の東北地方と中国地方の場合、そのようなケースは少ないといって良いのではないかと思います。

２.3つ以上の市町村による合併の場合、2以上の旧自治体が「周辺地域」となっている点
そんな粗い検証で良いのだろうか？「周辺地域」をもっと細かく分けて分析してチョ。
そのような観点もあるとは思いますが、もともとの「市町村合併による人口減少への影響」を論じるには、個人的には妥当な分析単位だと思います(複雑な対象地域の設定は結論の解釈を困難にします)。
また、論文では
これら「平成の大合併」と人口変化との関連を論じた研究で共通して指摘されているのは，おもに非大都市圏の縁辺部では，合併後に役所（場）が置かれなかった旧市町村において人口減少が加速したという点である。
という先行研究の結論に疑問を呈しており、それらの研究と比較した筆者の結論を提示するため、上記の分析単位で分析を行っているものと推察します。

３.「中心地域」と「周辺地域」の人口増減率の較差は拡大傾向にあるが、その主因は自然増減率の較差拡大であり、社会増減率の較差の影響は限定的である、としている点
「中心地域」と「周辺地域」の人口増減率の較差が「平成の大合併」と関連するかどうかはともかく、両地域間には社会増減率の較差が明瞭であるにもかかわらず、「限定的」と、要するに逃げている。
これは、VII節で示された第一の結論だけを読むとそう思われるかもしれませんが、第二の結論を加えれば"逃げている"なんてことはないと思います。個人的に要約してみました。
（第一の結論）
先行研究でも示されている通り、「中心地域」と「周辺地域」の人口増減率の較差は拡大傾向にあるが、その主因は自然増減率の較差拡大であった。社会増減率においては、「中心地域」と「周辺地域」間の較差は以前から存在するが拡大傾向にはない。
（第二の結論）
「中心地域」と「周辺地域」における社会増減率の水準を1980年代と2000年代（合併前後）で比較した場合、合併後の2000年代の水準が目立って低いわけではなく、同じ程度か1980年代の方が低い水準であった。
（総合的な結論）
第二の結論から、市町村合併による社会減の増加は認められない。先行研究が指摘する「周辺地域」での人口減少の加速は自然減の増加によるものであり、合併によってもたらされたものではない。

また、
そして、最も大きい疑問、それは３.に大いに関連するのですが、国勢調査においては、合併後の旧市町村単位での自然増減率・社会増減率を出していないはずなんですが、そこはどうやったのだろう？？？？？
上記の疑問につきましては、[103982]Ｎさんのおっしゃる通りの方法です。
筆者の自然増減率・社会増減率の方法は「コーホート要因法」と呼ばれる精度の高い人口推計法を応用したものです。コーホート要因法は人文地理学の教科書にも載っている基本的な手法ですので、妥当な算出方法だと思います。

[103971]未開人さん
これをみる限りでは自治体が存続することは人口減少を食い止める一つの要因にはなりそうです。
学生時代、人口地理学に触れていた私の立場からすると、そのようなことはないと思います。
私も人口地理学を学ぶまではそのような仮説をもっていたのですが、小池・山内（2016）の論文を読んでその仮説を捨てました。結構分かりやすい論文だと思いますので未開人さんにも是非読んでいただきたいです（この論文は合併後の中心地区と縁辺地区の比較の議論ですが、結論が中心地区と縁辺地区で差がないとのことなので、合併自治体と非合併自治体間でも同様の結論だと思います）。

論文でも触れられていますが、人口減少は自然減と社会減に分けられますが、地方部で自治体間の人口減少の差をもたらすのは自然減、つまり年齢構成による死亡数の増加とされています。論文では合併前後で社会減少が増大した事実はないことが示されています。

[103973]白桃さん
単純に考えても、村役場が無くなれば大きな働き場所が消滅するのですから。
これについても私は懐疑的で、昭和の大合併の時期ではそうだったかもしれませんが、ほとんどの場合旧役場が支所として存続した平成の大合併の場合、働き場所がなくなるということはあまりなかったのではないかと考えています。

例として挙げられた旧大塔村のケースも
2011年の台風12号により大きな被害を受けたこと
が最大の減少を引き起こしたことは間違いないでしょう。加えて、もし仮に合併による人口減少があるとすれば、合併が2005年ですから2005年と2010年間の人口減少率に大きく差が出そうですが、同期間の人口減少率に野迫川村との差はほとんどありません。
むしろ、合併前の2000年と2005年間の人口減少率の差が大きく、ここだけみると合併したことによって人口減少が（野迫川村と比較して）相対的に鈍化したようにも見えます。
ウィキペディアの情報を見る限り旧大塔村は財政状況が悪化していたようですし、白桃さんのおっしゃる
もう、これ以上自治体として成り立っていかないからやむなく「合併」を選択している
ような状況にあったと推察します。仮に財政難による住民サービスの低下が人口流出を招き、その後合併に至った場合、合併と人口減少では明らかに人口減少のほうが「要因」となっており、その結果「合併」が起きたと考えることもできるのではないでしょうか。

【1】脱字を訂正

問五：小樽市

問三：北広島市

問九：大館市

問題市が巧妙ですね。