メンバー紹介

[99886] ekinenpyou さん

　ええと、ご指名のようですね。これまでにも参考文献として挙げられているもので確かめてみました。

高知県長岡郡西本山村から本山村への改称日

『全国市町村名変遷総覧』p1083	1890(M23).6.1
『市町村名変遷辞典』p602,796	1890(M23).6.1 (1891(M24).5.9 )	括弧書きで併記
『市町村名変遷系統図総覧』2-p1525	1890(M23).6.1
『新版旧市町村名総覧』p437,577	1890(M23).6.1

　また、ご紹介の明治24年5月13日付官報は「改稱セリ」と過去形で記述してあるのみです。

　これについて、高知県立図書館は昭和20年7月の空襲で焼失してしまったため、古い県政資料は「池川町役場所蔵資料」を撮影したものを所蔵しており、それを閲覧することが出来ました。
高知縣告示第七十三号
本縣長岡郡西本山村ヲ本山村ト改稱ス
　明治廿四年五月九日　高知縣知事調所廣丈
　なぜか明治23年が幅を利かせてしまったようですが、改称日は 1891(M24).5.9 が正しいと判明しております。詳細情報は修正をしていただければ幸いです。

＃全国の各図書館に出向くためには、それまでに分かっていることと分からないこととの整理が出来ていなければなりません。上掲の類書や官報史料を一通り確かめてあるからこそ、ある程度の効率性をもって「図書館巡り」ができると自負しております。

[99873] オーナー グリグリ さん
以下の通り修正しました
　修正していただいた変遷情報を手許のデータと照合しました。どうも有難うございました。

[99872] _ さん
[99189] むっくん さん
今後はぜひこのような表現方法を採用されるよう期待いたします。

　ご指摘ありがとうございます。また、むっくん さんには折角ご教示戴きながらそれを活かせず申し訳ありませんでした。
　法令を説明や引用する際、各種文献では「明治○○年法律第○○号」のように記されていることが多いと思います。法令全書など種類毎に分類・整列されていれば探しやすいですが、官報を直接探そうとすると日付も記したほうがよいだろうと考えました。ところが上諭に記された日付と官報の日付は概ね一致しないのですね。そこで両者を併記する形で記しておりました。
　「官報掲載日が公布日」であるというルールがあることを認識いたしましたので、これ以降はそれに従った形で記すことと致します。さしあたり当方のデータベースで上記のような記載方法を採っていたものを訂正することとします。
　皆様にはご迷惑をおかけいたしました。


　

[99866] hmt さん
1897/4/1に 岐阜県特有の「郡の再編成と同時の明治大合併」を迎えました。
　「郡の再編成」と「明治大合併」の順序を入れ替えました。順を追って説明します。

　まず「明治大合併」ですが、これは明治30.3.31岐阜県告示第58号に拠るものであり、『明治三十年 岐阜県令達全書』p.167や、明治30.6.2官報附録p.1で全文を確認することができます。
町村制第四條ニ依リ各郡町村中明治三十年四月一日ヨリ左ノ通廢置分合ス
　明治三十年三月三十一日　岐阜縣知事　樺山資雄
　ご指摘の八神村に関するものは以下の２項目に記載されております。
・中島郡大須村ノ一部(字平太島)ノ區域ヲ八神村ニ合併ス
・中島郡小藪村及午南新田ヲ合シ其ノ區域ト大須村ノ一部(字平太島ヲ除キタル部分)ト八神村ノ一部(字前野、字法六、字尾崎、字外ニ、其他字圦六堤塘藪以南)トノ區域トヲ以テ小藪村(コヤブ)ヲ置ク
　従って八神村は存続しており、hmtさんの書かれたとおり詳細情報の「八神村を廃し」の部分は誤りですね。
　そして注意しなければならないのは、この告示による廃置分合は「従前の郡」で行われているということなのです。羽栗郡と中島郡とあって、羽島郡は全く出てきません。郡の再編成の前に町村合併が行われたのです。

　つぎに「郡の再編成」ですが、これはなんと明治29.4.18法律第86号(4.20官報p.300)です。
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル岐阜縣下郡廢置及郡界變更法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
　御名　御璽
　　明治二十九年四月十八日
　　　内閣總理大臣　侯爵伊藤博文
　　　内務大臣　　　伯爵板垣退助
(略)
岐阜縣美濃國羽栗郡及中島郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ羽島郡ヲ置ク
(略)
附則　此ノ法律ハ明治三十年四月一日ヨリ施行ス
　この法律により成立した羽島郡の内訳は次のとおりです。

旧郡名	従来からの町村	当日新設の町村
羽栗郡	笠松町、川島村、竹ケ鼻町、柳津村	中屋村、下羽栗村、上羽栗村、八剣村、
		松枝村、足近村、福寿村、小熊村
中島郡	堀津村、八神村	正木村、駒塚村、江吉良村、
		上中島村、下中島村、小藪村

　したがって、詳細情報#192は、
羽栗郡, 中島郡 の区域をもって 羽島郡 を設置することに伴い 羽栗郡 川島村, 笠松町, 竹ヶ鼻町, 柳津村, 中島郡 堀津村、八神村 と 新設された 14村を 羽島郡 所属とする
が正当であると思います。

＃上葉栗村と誤っていたものを訂正しました。

[99831] hmt さん
ところが、大正２年（1913/7/1）になってから、「大平賀村の一部」の 境界変更記録 がありました。

　ご指摘を拝見し、詳細情報や、さらに「大平賀村」の記事検索で見つかった過去の記事なども確認して状況が分かってきました。混乱なきよう整理しておこうと思います。

・[66845] むっくん さんが紹介されていた「岐阜県市町村合併等経過一覧表(PDF)」は現在リンクが生きておりません。少々探したところ、ウェイバックマシンによるアーカイブで閲覧やダウンロードができます。
　その64コマに「明治28.1.1 (加治田村のうち)旧川小牧村の区域は、大平賀村へ編入」とありますが、[65942] むっくん さんより示された明28.1.9岐阜県告示第1号
本縣加茂郡加治田村ノ内左記ノ地籍ヲ同郡大平賀村ニ編入シ両村ノ境界ヲ變更シタリ
　一字坂本　字南大水　字北大水　字川平　字川ノ上　字山下　字南坂　字下南坂　字小竹原　字黒ヶ谷
と併せて考えると、上記十ヶ字が「旧川小牧村」で間違いないでしょう。ただ詳細情報の「変更年月日」は告示日である1895(M28).1.9が宜しいように思います。

・大正2年の境界変更については、上記で変更した旧川小牧村の区域を再び加治田村に戻すものであったために、詳細情報は「大平賀村」と記載してしまったのだと思われます。実際には明治30.3.31岐阜県告示第58号
町村制第四條ニ依リ各郡町村中明治三十年四月一日ヨリ左ノ通廃置分合ス
加茂郡肥田瀬村鋳物師屋村市平賀村及大平村(ママ)ヲ合シ其ノ區域ヲ以テ富岡村(トミオカ)ヲ置ク
により、大平賀村は富岡村に変わっておりますので、上記詳細情報の「加茂郡大平賀村」の部分を「加茂郡富岡村」に修正が必要だということになります。

#最後に、[99831] hmt さん
膨大な NDL官報からの検索がうまくできていません。
広告欄は検索対象になっていないようだ。
適切な手段をご存知の方があれば、ぜひご教示をお願いします。
　まったくその通りであります。そんな訳で当方は長年にわたって官報全文をなめるように探しては市町村変遷情報をデータベースに取り込んできました。それだけの苦労をかけても官報公告欄に未掲載の情報が多々あることも分かってきて、結局は全国の都道府県立図書館や文書館巡りをすることとなってしまいました。

[99415] hmt さん

　この件については、山口県立山口図書館で『山口県報』を閲覧・撮影しております。
○告示
山口縣告示第百七號
明治三十三年法律第七十七號ニ依リ縣下赤間關市ヲ本年六月一日ヨリ下關市(シモノセキ)ト改稱ス
　明治三十五年四月十一日　山口縣知事　武田千代三郎

であって、下ノ関市は存在しなかったことが確かめられました。

[99387] オーナー グリグリ さん
＃72　1935(S10).2.20　編入　八頭郡智頭町　八頭郡 智頭町, 山形村, 那岐村, 土師村
鳥取県告示第八十号
昭和十年二月二十日より八頭郡智頭町、山形村、那岐村、土師村を廃し其の区域を以て智頭町（ちづちょう）を置く
廃置の際に於ける其の町村の財産は左記により処分す
昭和十年二月十四日　鳥取縣知事　中谷秀
（略）
とあるので、正しくは編入→新設である。
こちらも一旦保留とさせてください。
変遷辞典は編入、角川は単に合併とあります。この件を検証するために、約1年後の
1936(S11).2.26 編入 八頭郡 智頭町 八頭郡 智頭町, 富沢村
この編入事例の鳥取県告示の表現を確認できればと思います。編入という言葉が使われているのであれば上記は新設と判断できると思います。
1954(S29).7.1 編入 八頭郡 智頭町 八頭郡 智頭町, 山郷村
戦前と戦後なので比較検証には弱いですが、こちらも確認できればと思います。

　鳥取県公報は昭和4年の創刊以来すべてが pdf で公開されております。昭和10年県告示80号も見られますし、昭和11年の編入は以下のとおりです。
◇鳥取縣告示第七十二號
昭和十一年二月二十六日ヨリ八頭郡富澤村ヲ廢シ其ノ區域ヲ智頭町ニ編入ス
編入ノ際ニ於ケル富澤村ノ財産ハ左記ニヨリ處分ス
　昭和十一年二月一日　鳥取縣知事　中谷秀

　また昭和29年の編入は県告示と総理府告示双方で分かります。
鳥取県告示第二百六十四号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定に基き、八頭郡山郷村を廃しその区域を智頭町(ちづ)に編入し、昭和二十九年七月一日から施行する。
(中略)
　昭和二十九年五月二十八日　鳥取県知事　西尾愛治

●総理府告示 第五百三十六号
　　　町村の廃置分合
　地方自治法第七条第一項の規定により、昭和二十九年七月一日から、鳥取県八頭郡山郷村を廃し、その区域を智頭町に編入する旨、鳥取県知事から届出があつた。
　昭和二十九年六月十一日　内閣総理大臣　吉田　　茂

　違いは明確です。昭和10年は新設、11年と29年は編入で間違いありません。

＃昭和29年鳥取県告示の url が誤っていたのを訂正しました。

[99387] オーナー グリグリ さん
鳥取県
＃3　1894(M27).3.30　改称　八橋郡勝田村　八橋郡 豊定村
＃9　1898(M31).7.22　新設　東伯郡成美村　東伯郡 勝田村, 保永村
とあるが、正しくはM31鳥取県告示第183号（豊定村保永村合併ノ件）より
＃9　1898(M31).7.22　新設　東伯郡成美村　東伯郡 豊定村, 保永村
である。
この件については保留とします。
(中略)
角川は当初から勝田村で豊定村は別称との説明。現在の変遷情報は変遷辞典の通り。1894(M27).3.30の改称という記述から何らかの動きがあったと思われますので、検証が必要と考えます。新たな資料など見つかると良いのですが。

　これに関しては鳥取県立図書館で「鳥取縣令」を調査済でした。
●鳥取縣令第九十四號
市制町村制施行ニ付市町村及組合區域名稱並市役所町村役塲位置別冊之通相定メ明治二十二年十月一日ヨリ施行ス
但合併ニ係ル舊町村名ハ大字トシテ之ヲ存ス
　明治二十二年九月二十一日　鳥取縣知事　武井守正
（別紙）(中略)
　伯耆國 (中略)
郡名　　新町村名　　　　　區域　　　　　　　　　　　　　　役塲位置(字名)
八橋郡　勝田村(カツタ)　　西宮村　勝田村　出上村　｜　
　　　　保永村(ヤスナガ)　太一垣村　中村　佐崎村　｜組合　出上村
とあるのですが、後日になって
　正誤
本年九月鳥取縣令第九拾四號市町村及町村組合名稱幷市役所町村役塲位置別冊中左ノ通正誤ス
　明治二十二年十一月十八日　鳥取縣
八橋郡　勝田村(カツタ)ハ豐定村(トヨサダ)
と訂正されていました。その後明治二十九年に法律第五十二號
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル鳥取縣下郡廢置法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
　御名　御璽
　　明治二十九年三月二十九日
　　　内閣總理大臣臨時代理　樞密院議長　伯爵黒田清隆
　　　　　　　　　　　　　　内務大臣　　　　芳川顯正
法律第五十二號
(中略)
鳥取縣伯耆國河村郡、久米郡及八橋郡ヲ廢シ其ノ區域ヲ以テ東伯郡ヲ置ク
(中略)
　附則
此ノ法律ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス
をもって八橋郡豊定村から東伯郡豊定村となり、さらに
鳥取縣告示第百八拾三號
町村制第四條ニ依リ明治三十一年八月一日ヲ以テ東伯郡豐定村同郡保永村ヲ合併シ其區域ヲ以テ成美村ヲ置キ豐定村保永村ノ財産ハ成美村ノ所有トス
　明治三十一年七月十七日　鳥取縣知事　荒川義太郎
となっております。
　つまり町村制としての勝田村は存在せず、明治27年の改称もなく、そして明治31年の合併日は8月1日だったのです。以上より鳥取県の市区町村変遷情報については
＃ 3　1894(M27).3.30　改称　八橋郡　勝田村　八橋郡 豊定村
を削除し、
＃14　1898(M31).7.22　新設　東伯郡　成美村　東伯郡 勝田村, 保永村
を以下のように改めてはどうでしょうか(市区町村数の推移はこの日付になっています)。
＃14　1898(M31).8.1 　新設　東伯郡　成美村　東伯郡 豊定村, 保永村

[99371] オーナー グリグリ さん
[99341]高畠町史下巻引用部分の「(イ)期間」の混用の実相に関する記述が気になります（略されている部分）
[99387] オーナー グリグリ さん
「(イ)期間」の混用の実相に関する記述はどのようなものかお分かりでしたら教えてください。

　[99341] ＭＩ で省略した部分を引用します。
(『高畠町史』下巻, p.699～703 高畠町史編集委員会編, 高畠町, 1972）
混用の実相　(イ)期間（明治二年以降、明治二二年四月一日の町村制施行直前までの期間……ＭＩ註）
　　（高畑と高畠それぞれが用いられた文書３点ずつを紹介……ＭＩ註）
　明治二年、三年、七年と同年のものにつき対照的に「高畑」「高畠」の混用をみてきたのであるが、このような事例は右以外に所載することも可能である。ただ、この明治七年前後に高畑村に火災さわぎがあった。すなわち、明治三年五月二九日夜(注 横町三四戸焼失)、とりわけ明治六年五月二七日夜は大火となった(注 大町より出火、横町、荒町五か所より燃え立ち一〇七戸焼失・貞泉寺も焼失)。流言があり、「高畑」の畑は火事に関係するとか。そのような流言からか、個人的に「畑」を用いず。「畠」を用いることをしたという。しかし、「高畑」という伝統の村名は当時といえども変更されることはなかった。
　　（明治17年の文書で「高畑」「高畠」それぞれ表記の文書１点ずつ……ＭＩ註）
　右二つの原本でみるとおり、町村監督の責任をもっていた郡役所でも混用している実相があった。この年、七月に東置賜郡下の組合村の編成替えがあった。その一覧表は、本巻の三五七ページに所載している。
　高畑村外七ヶ村(注 安久津村・小郡山村・高安村・泉岡村・塩森村・金原村・二井宿村)の組合は、役場を高畑村においた。その役場の新築関係については、本巻四七九・四八〇ページに所載しているで参照のこと。高畑村外七ヶ村の組合役場名は、「高畑村外七ヶ村戸長役場」であって、「高畠村外七ヶ村戸長役場」ではない。注目すべきは、以降両者の混用度は激減し「高畑村」が大きく浮上する。流言は影をひそめたのである。
　前ページの関係資料（明治17～20年の文書３点はいずれも「高畑」となっている……ＭＩ註）
　そして次の704ページからは、[99341] で引用した「混用の実相　(ロ)期間」となっております。

　[99353] ekinenpyou さんから示していただいた史料を拝見して驚くと同時に納得したのですが、この混乱の原因は、[99371] オーナー グリグリ さんのおっしゃるように、
・町側は「本来は「畑」が主流であるにも係わらず誤って「畠」が使われてしまった」
・県側は「「畑」は誤用で本来は「畠」である」
という認識や立場の違いにあったということなのでしょうね。

　なお、この『高畠町史』は国会図書館のデジタルコレクションに収められてはおりますが、「インターネット公開」ではなく「図書館送信資料」ですから、送信サービス参加館で閲覧可能となっております。しかし全国の図書館は臨時休館を余儀なくされているでしょうし、国会図書館の遠隔複写サービスも受付休止になってしまいました。

　

[99370] hmt さん
[76874] むっくんさん に引用された『長野県現行令達類聚』に掲載された 明治22年長野県令 第18号（3月19日）には、「新町村名：大町」が明記されているのですが、明治25年12月迄の改正が盛り込まれており、「明治22年の原文そのままではない」という問題点がありました。

　この件に関して、数年前に県立長野図書館で確認をしておりますのでご説明いたします。
明治22年の県令第18号を、その別冊も含めて閲覧したいと伝えたところ、２冊出納していただきました。

・『明治貳拾貳年一月ヨリ 縣令綴』,河南村役場
・『明治二拾二年自一月至十二月 長野縣々令綴』,上水内郡七二會村役塲

　どちらにも県令そのものに加えて正誤もあって、県令本文を朱書で訂正してあるものでしたが、
縣令第拾八號
從來ノ町村ヲ分合シ其區域別册之通來ル四月一日ヨリ編制ス
　但舊町村名ハ大字トス
　明治廿二年三月十九日　長野縣知事木梨精一郎

　そして別冊は以下の書式で構成されており、大町の項は
　新町村區域
郡名　　　新町村名　舊町村名
北安曇郡　大町　　　大町

となっているのみであって朱書などは一切ありませんでしたし、さらに
【同年】4月10日 - 町制施行。町制に基づく「大町」となる。
を示すような記載もなかったことをご報告いたします。Wikipedia の記載が何に拠るものなのでしょうか？

[99339] オーナー グリグリ さん、
　[99336] むっくん さんと、[99337] ＭＩからのデータ整理有難うございます。
その上で、あらためて『高畠町史』下巻の第二章第五節　補筆・特筆の第一項(p.691～711)を読み直してみました。執筆者の思い入れが強烈に入っている感じもしますが、如何に高畑と高畠が混用されてきたかを検証しています。そして[99337]でご紹介した県告示の「高畑村」は「高畠村」の誤記であったと判断せざるを得ないことが分かりました。ここでは関連すると思われるところのみ抜き出して引用します。

一、わが町、行政地名検証－「高畑」と「高畠」
(一)　検証の必要性
　明治の村々大合併以前の元村「高畑村」の地名は「高畑」であって、「高畠」ではなく、むしろ幕藩体制期を通じ地元では、「高畑村」と書記している。よって、「高畑」を「高畠」とも書いたとか、「高畠」を「高畑」とも書いたとか、「高畑」も「高畠」も同じであるというように簡単にかたづけることは出来ない重要な問題である。
　したがって右の検証には、歴史の事実に基づいて記述することが必要となる。(三)、史的検証は、そのために登場するのである。現行行政地名「高畠町」の「高畠」や、同「高畠町大字高畠」の「高畠」を、そのまま過去に遡って適用することは許されないのである。ところが、過去の書類を広く閲覧すればするほど、「高畑と高畠」との混用が多いのに驚くのである。とくに明治期以後において顕著である。よって、その理由を究明することが当然の事実として浮上する。
(略)
一、近代資料、左に前述した、高畑と高畠の混用例をみよう。なお、その時期区分として、
・明治二年以降、明治二二年四月一日の町村制施行直前までの期間…略称(イ)期間
・明治の村々大合併、町村制施行以降、高畑町と名称変更までの期間…略称(ロ)期間
・明治二八年一二月一二日成立の高畑町以降、第一次高畠町成立(注 明治三八年一月一三日)直後期にわたる期間…略称(ハ)期間
(略)
混用の実相　(ロ)期間
　明治の村々大合併による「わが郷土の新しい村々の構成」は、県令第二一号によるもので内務大臣の許可を経て、その村々の区域・名称が決定されたものである。この際、高畑村・安久津村・金原村・小郡山村・高安村・泉岡村・塩森村・二井宿村の八か村、いわゆる高畑村外七か村の組合村は、新村「高畑村」と「二井宿村」とに分離するのであった。
　そのうち、新村「高畑村」は二井宿村をのぞく七か村の合併であった。ところが、新村構成申請の際の新村名が、(イ)期間の混用の実態を反映して「高畠村」としてあったのである。ここに厳然たる事実として新生「高畠村」(注 第一次)が誕生したのである。当時、誕生した合併村のうち、屋代村は別格(注 一〇か村合併で新村名を旧村名からえらばず)としても、四か村合併の亀岡村も、五か村合併の和田村も、九か村合併の糠野目村も合併各村中の大村名に決定した。わけて「高畑村」は従来の実績からも当然新村名として登場するはずであった。しかし、厳然たる事実として「高畠村」が誕生したが、「高畑村」「高畠村」混用の実相は、明治二八年一二月一二日、高畠村が町制施行に際し、伝統ある「高畑」を採用し「高畑町」と改称するまで続くのである。遺憾と叱咤しても歴史の真実は遺憾ともすることが不可能である。
　しかも、この混用の実相は、勢力的には「高畑村」の名称が多く、さらに村役場用の罫紙には「高畠村」または「高畠村役場」と印刷されているにも拘らず、「高畑村長」「高畑村々会議長」をはじめ、「高畑村大字○○」という具合に記述されている文書をみるわけである。かくみれば単なる混用の実相とのみ言及することはできないのである。すなわち、
　いったん提出された書類、とりわけ申請書の重大性を今更に反省しても、如何ともならぬ当時の官庁の権力下に、憤懣やるかたなく、当時の村内にみる多数のこの種の文書が作成されたのであろうか。ともあれ、明治二二年四月一日発足という新村は山形県の方針であったから、新生高畠村は正式村名として、明治二八年一二月一二日の「高畑町」の発足まで採用されねばならぬ明治の行政村名であることを認識せねばならぬわけである。しかも、混用の資料左の通り、
(略)

　以上のことから、[99339]の
以下のように修正したいと思います。
1889(M22).4.1 新設/村制 東置賜郡 高畠村 東置賜郡 高畠村, 安久津村, 小郡山村, 泉岡村, 塩森村, 金原村
1895(M28).12.12 町制 東置賜郡 高畑町 東置賜郡 高畠村
1905(M38).1.13 改称 東置賜郡 高畠町 東置賜郡 高畑町
1889(M22).4.1 高畠村が村制施行
が正しいのだと思います。その上で付記することがあるとすれば、
・M22に成立した高畠村は高畑村と表記されることも多かった。
・M28の町制に関する県告示(明281212第262号)も変更前を高畑村と誤記してしまった(県報に正誤が出たかは不明)。
と、こんな感じでいかがでしょうか。

[99336] むっくん さん
　山形県東置賜郡高畠町に関する件ですが、数年前に山形県庁内にある行政情報センターで確認した明治28年12月12日山形県告示第262号は
東置賜郡高畑村ヲ高畑町ト改稱ス
同郡赤湯村ヲ赤湯町ト改稱ス
であって、市制町村制施行時から「高畠」ではなく「高畑」であったのです。
　そして郡市町村廃置分合一覧表には明治三十八年九月二十五日許可で、高畑町から高畠町へ改められたとありますが、一方で『高畠町史』下巻p678には次のように記述されています。
(八)高畑町を高畠町と改称
　現高畠町地域の当時の町村は、高畑町・二井宿村・屋代村・亀岡村・糠野目村の一町五か村であったが、そのうちの高畑町は地域的にも歴史的にも行政的にも名実ともに実績をもち、ここに明治三八年一月を迎えた。そして種々の論議のなかに、同年一月十三日を期して高畑町より高畠町への改称を県より認証されるのである。その改称の要因については、本章第五節　補筆・特筆の第一項「行政地名検証－高畑と高畠」を、くれぐれも熟読玩味して、歴史の真実を、固有行政地名の重大性を体得されたいのである。
　その詳細については同書を参照していただきたいと思いますが(国会図書館デジタルコレクションの図書館送信資料にあります)、上述の1905(明治38)年1月13日が「高畠町」の成立日であるとされていますので、
　1889(M22).4.1で高畑村
　1895(M28).12.12に高畑村を町制施行して高畑町
　1905(M38).1.13に高畑町から高畠町へ改称
が正当であると思われます。

[99306] オーナー グリグリ さん
中核市、特例市のデータを追加した上で「全国の市区町村数の推移」を更新いたしました。
　早速の更新有難うございました。これを受けて当方のデータにも中核市、特例市の追加作業を行っております。官報の政令を確認しているのですが、その際に一つ気づいたものをお知らせします。
　全国の市区町村數の推移で2017年4月1日に中核市が47+1=48、特例市が37-1=36 となっているのは八戸市が施行時特例市から中核市になったものだと思いますが、その日付は1月1日です。履歴情報の詳細情報や下記の政令をご確認ください。
平成28年6月15日政令第237号
　地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令
内閣は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令（平成七年政令第四百八号）の一部を次のように改正する。
「佐世保市」を「佐世保市　八戸市」に改める。
　附則
この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。

　以上、よろしくお願いします。

[99299] ＭＩ で修正した箇所以外で、当方で確認した史料により履歴情報の修正をお願いしたいものを以下に記します。

●徳島県
19080720 0 1 3 43 16 0 61 640 5 25 1160 10995 12221 +6町 -6村
36徳島 19080720 0 0 0 1 0 0 1 10 0 0 17 122 140 +6町 -6村
　履歴情報で国府町(1908.7.1)、立江町(1908.7.10)への町制施行は、徳島県立文書館で閲覧した明治41年7月10日徳島県令77号
名東郡國府村國府町ト那賀郡鷲敷村ヲ鷲敷町ト同郡立江村ヲ立江町ト板野郡板西村ヲ板西町ト阿波郡八幡村ヲ八幡町ト麻植郡鴨島村ヲ鴨島町ト爲シ本月二十日ヨリ施行ス
により、いずれも 7.20 が正当です。

●愛媛県
18981121 0 1 3 43 19 0 48 655 4 21 976 11972 13000 +4町 -4村
38愛媛 18981121 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 16 283 300 +4町 -4村
　履歴情報では4村の町制施行が三島町(1898.11.21)、小松町(11.22)、北条町(11.28)、川之江町(12.21)となっているものですが、これらはいずれも明治31年11月21日愛媛県告示187号に拠るものであることを愛媛県立図書館で実見しております。あいにくこれだけ撮影をし忘れてしまい、告示文が不明なのですが、日付はすべて11.21正当です。

19010815 0 1 3 43 18 0 53 640 5 21 1064 11872 12994 +2町 -2村
38愛媛 19010815 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 18 283 302 +1町 -1村
　履歴情報は1901.8.20に久万町村から久万町に町制施行とありますが、明治34年8月15日愛媛県告示328号で
明治廿三年法律第七十七号ニ依リ内務大臣ノ許可ヲ得テ縣下上浮穴郡久万町村ヲ久万町ト改稱ス
とあるもので、8.15正当です。

19191031 0 1 3 43 14 0 73 638 7 25 1352 10711 12143 +1町 -1村
38愛媛 19191031 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 27 269 297 +1町 -1村
　履歴情報では岩松町への町制施行を1919.10.3としていますが、大正08年10月24日愛媛県告示582号で
大正八年十月三十一日ヲ期トシ縣下北宇和郡岩松村ヲ岩松町ト改稱ノ件許可セリ
とあることより10.31正当です。

●高知県
19010601 0 1 3 43 18 0 53 640 5 21 1049 11886 12993 +3町 -3村
39高知 19010601 0 0 0 1 0 0 1 7 0 0 14 183 198 +3町 -3村
　履歴情報では1901.6.2に久礼町への町制施行となっていますが、明治34年06月01日高知県告示101号で
高知縣土佐郡江ノ口村ヲ江ノ口町同高岡郡久禮村ヲ久禮町同香美郡岸本村ヲ岸本町ト變更ス
とあることを高知県立図書館で実見しました。江ノ口町・岸本町と同様6.1正当です。

●福岡県
18910428 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 753 12787 13580 +2町 -2村
40福岡 18910428 0 0 0 1 0 0 2 31 0 0 21 363 386 +1町 -1村
　履歴情報では1891年2月1日に若松町の町制施行としているものですが、明治24年04月28日福岡県告示034号で
遠賀郡若松村ヲ自今若松町ト改稱ス
を福岡県立図書館で実見しました。日付は4.28正当です。

18940726 0 1 3 43 0 0 41 716 0 21 832 12760 13633 +1町 -1村
40福岡 18940726 0 0 0 1 0 0 2 31 0 0 28 356 386 +1町 -1村
　履歴情報では1894年8月1日に文字関村から門司町への町制施行ですが、明27年07月26日福岡県告示066号で
企救郡文字關村ヲ門司町ト改稱ス
とあることから、日付は8.1正当です。

19060501 0 1 3 43 16 0 56 640 5 21 1124 11338 12523 +15町 -16町 +41村 -190村
40福岡 19060501 0 0 0 1 0 0 4 19 0 0 39 338 381 +1町 -1村
　宗像郡神湊町の町制施行について、履歴情報では1906.5.2となっておりますが、県立図書館では史料を見つけられませんでした。しかし各種史料や郡市町村廃置分合表、明治二十二年以後市町村変遷すべてで5.1となっており、当方はこれを録りました。ご確認をお願いします。

●佐賀県
19360211 0 1 3 43 14 0 128 629 0 74 1718 9668 11514 +2町 -1町 -4村
41佐賀 19360211 0 0 0 1 0 0 2 8 0 0 18 105 125 +1町 -1村
　三養基郡田代町への町制施行について、履歴情報は1936.4.1を採っていますが、昭和11年02月14日佐賀県告示077号で
三養基郡田代村ヲ田代町ト爲シ昭和十一年二月十一日ヨリ之ヲ施行ス
とあることを佐賀県公文書館で実見しました。1936.2.11正当です。

●長崎県
19250310 0 1 3 43 14 0 100 637 0 25 1526 10443 12069 +1町 -1村
42長崎 19250310 0 0 0 1 0 0 2 9 0 0 12 180 194 +1町 -1村
　壱岐郡武生水町への町制施行日について、履歴情報では1925.4.1を採っていますが、大正14年03月06日長崎県告示091号で
壹岐郡武生水村ヲ武生水町ト爲シ大正十四年三月十日ヨリ施行ノ件三月三日許可セリ
とあることを確認済で3.10正当です。これは長崎県立長崎図書館が運用していた「長崎県公報目次検索」からダウンロードしたのですが、現在は見られなくなっています。

●熊本県
19010912 0 1 3 43 18 0 53 640 5 21 1065 11871 12994 +1町 -1村
43熊本 19010912 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 31 335 367 +1町 -1村
　葦北郡で日奈久町へ町制施行した日付として履歴情報は1902.4.1を採っていますが、これは『辞典』『総覧』『幕末』すべてこの日付なので当然と思われたのですが、熊本県立図書館で実見した明治34年9月12日の熊本県告示第352号で
縣下葦北郡日奈久村ヲ日奈久町ト改稱ス
とあることより、当方のデータではこの1901.9.12としてあります。なお明治34年9月25日 官報広告p316でも「葦北郡日奈久村ヲ日奈久町ト改稱セリ」と過去形で記されております。

19060510 0 1 3 43 16 0 56 640 5 21 1125 11265 12451 +8町 -7町 +26村 -99村
43熊本 19060510 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 34 329 364 +1町 -1村
　上益城郡で春日町の町制施行ですが、履歴情報の4.1は、『辞典』『総覧』『幕末』すべてこの日を採っているものです。しかし明治39年5月10日熊本県告示第127号が以下の通りです。
縣下飽託郡春日村ヲ春日町ト改稱セリ
また郡市町村廃置分合表でも「明治三十九年五月十日實施」とあることから、当方では5.10としております。

19060801 0 1 3 43 16 0 57 640 5 21 1129 11101 12292 +1市 +1町 -1町 -1村
43熊本 19060801 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 35 328 364 +1町 -1村
　阿蘇郡内牧町の町制施行日ですが、履歴情報の4.1は、『辞典』『総覧』『幕末』すべてこの日を採っているものです。しかし明治39年8月1日熊本県告示第219号で
縣下阿蘇郡内牧村ヲ内牧町ト爲シ本年八月一日ヨリ施行ス
とあり、また郡市町村廃置分合表も「明治三十九年八月一日實施」ですので、当方では8.1を採っています。

　以上、ご確認をよろしくお願いします。

[99299] ＭＩ で修正した箇所以外について、履歴情報と食い違っているが保留しているものは以下のとおりです。

●徳島県
19070101 0 1 3 43 16 0 58 640 5 21 1134 11067 12264 +4町 -1町 +4村 -16村
19071101 0 1 3 43 16 0 61 640 5 21 1142 10963 12171 +6町 -6村
36徳島 19070101 0 0 0 1 0 0 1 10 0 0 5 134 140 +1町 -1村
36徳島 19071101 0 0 0 1 0 0 1 10 0 0 11 128 140 +5町 -5村
　海部郡日和佐村→日和佐町、勝浦郡小松島村→小松島町について、当方のデータは『辞典』を採っており履歴情報と食い違っておりますが、他の史料も混乱しています。なお同じ時期の名西郡石井村→石井町、阿波郡市香村→市場町、三好郡貞光村→貞光町、三好郡井川村→辻町については日付は揃っております。

町名	履歴情報	辞典	総覧	幕末	ＭＩ
日和佐町	19071101	19070101	19071101	19071101	19070101
		(1101)
石井町	19071101	19071101	19071101	19071101	19071101
市場町	19071101	19071101	19071101	19071101	19071101
貞光町	19071101	19071101	19071101	19071101	19071101
辻町	19071101	19071101	19071101	19071101	19071101
小松島町	19081101	19071101	19081101	19081101	19071101
		(19081101)

　これについて、徳島県立文書館で調査したのですが、史料を探し当てられませんでした。いずれ再度訪れてみようとおもっています。一方、1931年の『現行徳島県令規全集 下巻』p159には、市町村制に関する県令や告示などの沿革が掲載されています。明治38年10月県令38号は富岡町と池田町への町制施行で確認済です。また41年7月県令77号は国府町、鷲敷町、立江町、八幡町、鴨島町、板西町への町制施行で確認済みです。このことから推測すると、明治40年10月県令55号というのが日和佐町、川島町、市場町、小松島町、石井町、辻町、貞光町への町制施行だと思われるのですが、現時点ではこのまま保留にしたいと思います。

●福岡県
18891001 0 1 3 43 0 0 38 716 0 21 704 12338 13080 +3市 +29町 +996村
40福岡 18891001 0 0 0 1 0 0 2 31 0 0 20 364 386 +2村
　下座郡蜷城村、福田村の一部を分割して金川村と立石村を新設したものについて、当方は立石村について『辞典』の日付を採っています。履歴情報では1889年のみで日付不明となっていますが、数年前に福岡県立図書館で調査した際にはこの頃の県告示で所蔵が欠落してあるものがあり判然としていないものでした。これについて『甘木市史』p73には、
・同(明治)二十二年九月、(福田村)一ツ木(ママ)、来春、頓田、古賀、堤、柿原は分離し、相窪村を加えて十月十三日新たに立石村を設立した。
とありますが、一方で蜷城村について
・同年(明治二十二年)十月相窪村が組合を離れて立石村に加わり、翌二十三年二月組合村を解散し、蜷城村、金川村がそれぞれ独立村となった。
ともあってよく分からないのです。これについてはこのまま保留しておくことにします。
　なお、『福岡県史資料 第２輯』には明治二十二年町村合併調書が掲載されており、当初下座郡では三奈木村、蜷城村、福田村が成立した経緯が述べられています。

●熊本県
18981113 0 1 3 43 19 0 48 655 4 21 972 11976 13000 +1町 -1村
43熊本 18981113 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 27 346 374 +1町 -1村
　牛深町への町制施行日について、当方は『辞典』の日付11.13を採っておりましたが、『総覧』や『熊本県市町村合併史』は11.23でした。保留にさせてください。

18990619 0 1 3 43 19 0 51 652 4 21 992 11951 12998 +1町 -1村
43熊本 18990619 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 29 339 369 +1町 -1村
　玉名郡で伊倉町に町制施行したものですが、当方は『郡市町村廃置分合一覧表』の許可日を
採っておりました。履歴情報の2.2は『辞典』や『総覧』にもある日付ですが、許可日以前ということで保留といたします。

18991128 0 1 3 43 18 0 51 652 5 21 993 11948 12997 +1村 -2村
43熊本 18991128 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 29 338 368 +1村 -2村
　日吉村の新設について、『郡市町村廃置分合一覧表』の許可日を採っております。『辞典』や『総覧』は4.1ですが、許可日以前ということで保留させてください。

●宮崎県
19480502 1 1 2 43 14 0 232 623 23 57 1836 8512 10603 +1町 -1村
45宮崎 19480502 0 0 0 1 0 0 3 8 0 0 23 63 89 +1町 -1村
　北諸県郡で三股町の町制施行について、履歴情報の5.3は『辞典』『総覧』『幕末』すべてがこの日を採っているものです。しかし当方は昭和23年6月2日総理庁告示第112号で
地方自治法第八條第三項の規定により、昭和二十三年五月二日から、宮崎縣北諸縣郡三股村を三股町とする旨、宮崎縣知事から届出があつた
とあることから、5.2としているところです。
　これについては[86677] むっくん さんの記述
町制施行日はS23.5.3であったという訂正が官報にて後日に為された
も承知しておりますが、その訂正を発見できずにおります。詳細をお教え願えれば幸に存じます。
　そういう事情で、この件は保留とさせていただきたいのですが、私自身も5.3が正しいだろうとは思っております。実は一昨年に宮崎県文書センターで調査をしたのですが、「昭和二十三年 三股村、町制関係」には県議会に提出する議案として
北諸縣郡三股村の申請に基き縣議会の議決を経て村を町とし昭和二十三年五月三日からこれを施行する
とある文書も確認しております。

●鹿児島県
19460202 1 1 2 43 14 0 208 624 35 56 1809 8608 10660 +1村
46鹿児島 19460202 0 0 0 1 0 0 3 12 0 0 51 85 139 +1村
　大島郡十島村については、[99222] ＭＩ で述べたとおりで履歴情報とは食い違っております。

＃徳島県の例を追加しました。

[99241] [99246] ＭＩ
整理でき次第ご連絡しますのでよろしくお願いします。
　あれこれ調べて時間がかかってしまいましたが、一通り修正が終わりました。
訂正した箇所を以下に列挙します。履歴情報と食い違っているが保留しているものや、ご確認いただきたいものについては稿を改めます。
　また、[99285] ekinenpyou さん、[99289] YT さんご指摘の広島県 甲第137号布達については、当方も『広島県市町村合併史』で確認いたしましたので、これも合わせて1878.11.1に修正しました。

・全国の市町村数推移一覧表(ctv_total.xlsx)
・各都道府県の市町村数推移一覧表(ctv_total_pref.xlsx)
・郡の変遷(gun.xlsx)

　なお、説明において常に確認している参考文献を以下のように省略して示すことにします。

『市町村名変遷辞典』を『辞典』
『全国市町村名変遷総覧』を『総覧』
『幕末以降市町村名変遷系統図総覧』を『幕末』

●山梨県
18920329 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 783 12779 13602 +1村
18920401 0 1 3 43 0 0 41 716 0 21 782 12778 13601 +1市 -1町 +2村 -3村
19山梨 18920329 0 0 0 1 0 0 1 9 0 0 0 246 247 +1村
19山梨 18920401 0 0 0 1 0 0 1 9 0 0 0 245 246 +2村 -3村
　東八代郡で３村合併による黒駒村、南巨摩郡の穂積村、それに南都留郡長浜村の成立については、主に『辞典』の記載を元にしていたものが残ったままになっておりました。[69558] ８８ さんからご指摘のあった明治25年3月31日 山梨県告示34号
町村制第四條第一項ノ順序ヲ經東八代郡上黒駒村(同郡下黒駒村が欠落?…ＭＩ註)同郡藤之木村ヲ合併シテ黒駒村南巨摩郡増穂村ノ内小室、高下ノ二組ヲ分離シテ穂積村南都留郡西湖村ノ内長濱組ヲ分離シテ長濱村トス
や、明治25年4月22日官報付録p2
山梨縣ニ於テハ町村制第四條第一項ノ順序ヲ經東八代郡上黒駒村下黒駒村藤ノ木村(ママ)ヲ合併シテ黒駒村(クロゴマ)、南巨摩郡増穂村ノ内小室高下ノ二組ヲ分離シテ穂積村(ホズミ)、南都留郡西湖村ノ内長濱組ヲ分離シテ長濱村(ナガハマ)トセリ此段公告ス
から、次のようにいずれも3.31に修正しました。
18920331 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 783 12778 13601 +3村 -3村
19山梨 18920331 0 0 0 1 0 0 1 9 0 0 0 245 246 +3村 -3村

●大阪府
18900401 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 728 12791 13559 +1町 +2村 -3村
27大阪 18900401 0 0 1 0 0 0 2 27 0 4 12 309 323 +1村 -2村
　志紀郡で道明寺村と沢田村の合併については、明治23年3月31日(府公報340号追加) 大阪府令27号
町村制第四條ニ依リ内務大臣ノ許可ヲ受ケ志紀郡道明寺村澤田村合併及名稱左ノ通相定ム
より日付を3.31に改めて、以下のように訂正しました。
18900331 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 727 12791 13558 +1村 -2村
18900401 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 728 12791 13559 +1町 +1村 -1村
27大阪 18900331 0 0 1 0 0 0 2 27 0 4 12 309 323 +1村 -2村

19390701 0 1 3 43 14 0 149 626 0 82 1726 9427 11302 +5町 -2町 +2村 -15村
27大阪 19390701 0 0 1 0 0 0 6 7 0 15 30 160 196 +3町 -1町 -5村
　中河内郡で平岡町への町制施行について、当方は『辞典』『幕末』の日付を採っておりましたが、昭和14年7月12日 大阪府告示844
「中河内郡枚岡村ハ昭和十四年七月十五日ヨリ枚岡町ト爲セリ」
にしたがい、7.15に修正しました。
19390715 0 1 3 43 14 0 149 626 0 82 1725 9428 11302 +1町 -1村
27大阪 19390715 0 0 1 0 0 0 6 7 0 15 30 160 196 +1町 -1村

●奈良県
18900923 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 730 12791 13561 +3村 -1村
29奈良 18900923 0 0 0 1 0 0 0 15 0 0 11 148 159 +3村 -1村
　これは奈良県吉野郡龍門村を上龍門、中龍門、竜門三ヶ村に分割したと扱っていたものですが、[66971] むっくん さん、[66994] ８８ さん を確認した上で、県告示にしたがい日付を9.29に、また分立に改めました。
18900929 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 730 12791 13561 +2村
29奈良 18900929 0 0 0 1 0 0 0 15 0 0 11 148 159 +2村

18911016 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 775 12777 13592 +3町 -3村
18911022 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 775 12778 13593 +2村 -1村
29奈良 18911022 0 0 0 1 0 0 0 15 0 0 16 144 160 +2村 -1村
　奈良県宇智郡阿太村を大阿太村と南阿太村に分割した日付を10.22としていましたが、[66971] むっくん さん、[66994] ８８ さん にしたがい9.24に改めました。
18910924 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 772 12781 13593 +2村 -1村
18911016 0 1 3 43 0 0 40 716 0 21 775 12778 13593 +3町 -3村
29奈良 18910924 0 0 0 1 0 0 0 15 0 0 16 144 160 +2村 -1村

18930927 0 1 3 43 0 0 41 716 0 21 813 12777 13631 +1町 -1村
29奈良 18930927 0 0 0 1 0 0 0 15 0 0 18 142 160 +1町 -1村
　奈良県宇陀郡榛原村が榛原町になった日付。[66971] むっくん さん、[66994] ８８ さん を確認した上で、日付を9.29に改めました。
18930929 0 1 3 43 0 0 41 716 0 21 813 12777 13631 +1町 -1村
29奈良 18930929 0 0 0 1 0 0 0 15 0 0 18 142 160 +1町 -1村

18940608 0 1 3 43 0 0 41 716 0 21 827 12774 13642 +2村 -1村
29奈良 18940608 0 0 0 1 0 0 0 15 0 0 18 143 161 +2村 -1村
　奈良県吉野郡国樔村を中荘村と国樔村に分割したとしていたものですが、[66971] むっくん さん、[66994] ８８ さん を確認した上で日付を6.14に、また中荘村の分立に改めました。
18940614 0 1 3 43 0 0 41 716 0 21 827 12774 13642 +1村
29奈良 18940614 0 0 0 1 0 0 0 15 0 0 18 143 161 +1村

●島根県
19371228 0 1 3 43 14 0 146 628 0 80 1706 9533 11385 +1町 -1村
19380101 0 1 3 43 14 0 146 628 0 80 1707 9532 11385 +1町 -1村
19471218 1 1 2 43 14 0 220 624 23 57 1837 8542 10622 +1町 -1村
32島根 19371228 0 0 0 1 0 0 1 16 0 0 29 242 272 +1町 -1村
32島根 19390211 0 0 0 1 0 0 1 16 0 0 29 241 271 -1村
　島根県邑智郡粕淵村から粕淵町へと、同県八束郡恵曇村から恵曇町へ、それぞれ町制施行の日付を入力ミスしていたことが判明しました。いずれも1947(昭和22)年12月28日に改めました。
19380101 0 1 3 43 14 0 146 628 0 80 1706 9533 11385 +1町 -1村
から
19471228 1 1 2 43 14 0 220 624 23 57 1839 8540 10622 +3町 -3村
までと、
32島根 19390211 0 0 0 1 0 0 1 16 0 0 28 242 271 -1村
から
32島根 19471228 0 0 0 1 0 0 3 16 0 0 32 213 248 +3町 -3村
までが修正となります。

●福岡県
18970603 0 1 3 43 0 0 43 573 2 21 926 12038 13009 +1町 -1村
40福岡 18970603 0 0 0 1 0 0 2 19 0 0 31 352 385 +1町 -1村
　宗像郡津屋崎町への町制施行の日付ですが、『辞典』などを確認しまして履歴情報にあるとおり、6.4 に訂正しました。
18970604 0 1 3 43 0 0 43 573 2 21 926 12038 13009 +1町 -1村
40福岡 18970604 0 0 0 1 0 0 2 19 0 0 31 352 385 +1町 -1村

18990215 0 1 3 43 19 0 48 655 4 21 984 11964 13000 +2町 -2村
40福岡 18990215 0 0 0 1 0 0 2 19 0 0 36 347 385 +1町 -1村
　数年前に福岡県立図書館で調査したのですが、なかなか目指す典拠を探し当てられないものが多く残っております。この遠賀郡八幡町への町制施行日について、当方では『辞典』や『総覧』などの日付を採っていましたが、履歴情報は1900.2.10となっています。これは郡市町村廃置分合一覧表で許可日としているものであることを、[65629] ８８ さん で確認したところですが、あれこれ探していたなかで『福岡県史資料第3輯』p813の明治二十二年以後市町村変遷には明治33.2.15とあるのを見つけました。10日許可で15日施行であれば、既存の資料は大正三年を二年と写し間違えたと納得もできますので、当方はこの1900.2.15に修正することとしました。
19000215 0 1 3 43 18 0 51 652 5 21 998 11944 12998 +1町 -1村
40福岡 19000215 0 0 0 1 0 0 3 19 0 0 36 346 385 +1町 -1村

19040101 0 1 3 43 16 0 55 640 5 21 1108 11484 12652 +1町 +2村 -6村
40福岡 19040101 0 0 0 1 0 0 4 19 0 0 38 340 382 +1村 -3村
　３ヶ村を合併した京都郡犀川村の新設ですが、履歴情報では郡市町村廃置分合一覧表より1905.2.1を採っていることを[65446] むっくん さん、[65629] ８８ さん で確認いたしました。『福岡県史資料第3輯』p813の明治二十二年以後市町村変遷の明治37.2.1は誤りと判断して明治38.2.1に訂正いたしました。
19040101 0 1 3 43 16 0 55 640 5 21 1108 11486 12654 +1町 +1村 -3村
19050101 0 1 3 43 16 0 55 640 5 21 1114 11474 12648 +1町 -1町 -2村
40福岡 19050201 0 0 0 1 0 0 4 19 0 0 38 340 382 +1村 -3村

●熊本県
18981231 0 1 3 43 19 0 48 655 4 21 981 11967 13000 +1町 -1村
43熊本 18981231 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 28 345 374 +1町 -1村
　天草郡で町山口村から本渡町への町制施行ですが、当方の入力ミスで12.21正当でした。訂正します。
18981221 0 1 3 43 19 0 48 655 4 21 979 11969 13000 +1町 -1村
43熊本 18981221 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 28 345 374 +1町 -1村

18990324 0 1 3 43 19 0 48 655 4 21 991 11952 12995 +3村 -8村
43熊本 18990324 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 28 340 369 +3村 -8村
　宇土郡で三角村、不知火村、郡浦村の新設日ですが、『郡市町村廃置分合一覧表』の3.24許可を採っておりましたが、『熊本県市町村合併史』などの日付(三角村と不知火村が3.30、郡浦村は4.1)に修正いたしました。
18990330 0 1 3 43 19 0 48 655 4 21 991 11953 12996 +2村 -6村
18990401 0 1 3 43 19 0 51 650 4 21 989 11954 12998 +3市 +5郡 -10郡 +1町 -3町 +8村 -7村
43熊本 18990330 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 28 341 370 +2村 -6村
43熊本 18990401 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 28 340 369 +1村 -2村

19001010 0 1 3 43 18 0 53 640 5 21 1026 11923 13007 +1町 -1村
43熊本 19001010 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 30 337 368 +1町 -1村
　阿蘇郡で宮地町への町制施行について、『郡市町村廃置分合一覧表』の許可日を採っておりましたが、『熊本県市町村合併史』などの日付1901.1.1に修正いたしました。
19010101 0 1 3 43 18 0 53 640 5 21 1029 11918 13005 +2町 -2町 -1村
43熊本 19010101 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 30 337 368 +1町 -1村

19010314 0 1 3 43 18 0 53 640 5 21 1039 11907 13004 +1村 -2村
43熊本 19010314 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 30 336 367 +1村 -2村
　天草郡で栖本村の新設について、『郡市町村廃置分合一覧表』の許可日を採っておりましたが、『熊本県市町村合併史』などの日付4.1に修正いたしました。
19010401 0 1 3 43 18 0 53 640 5 21 1042 11894 12994 +3町 -4町 +3村 -12村
43熊本 19010401 0 0 0 1 0 0 1 12 0 0 30 336 367 +1村 -2村

●大分県
18921028 0 1 3 43 0 0 41 716 0 21 794 12776 13611 +2村 -3村
44大分 18921028 0 0 0 1 0 0 0 12 0 0 16 264 280 +1村
　北海部郡四保戸村を分割して保戸島村を置き、残部を四浦村に改称したものと、佐加村を佐賀村に改称したものについては、『辞典』『総覧』双方の日付を採用していましたが、[71721] ８８ さんご説明の明治25年10月6日 大分県告示第66号の日付に修正しました。
18921006 0 1 3 43 0 0 41 716 0 21 794 12772 13607 +1村
44大分 18921006 0 0 0 1 0 0 0 12 0 0 16 264 280 +1村

18931214 0 1 3 43 0 0 41 716 0 21 818 12773 13632 +1町 -1村
44大分 18931214 0 0 0 1 0 0 0 12 0 0 19 261 280 +1町 -1村
　玖珠郡森町への町制施行ですが、『辞典』『総覧』『幕末』は共通の日付12.1でしたが、当方は誤って官報に記載された日付を採っておりました。[95577] むっくん さんにある1893年12月13日 大分県告示第116号:より、12.13に修正しました。
18931213 0 1 3 43 0 0 41 716 0 21 818 12773 13632 +1町 -1村
44大分 18931213 0 0 0 1 0 0 0 12 0 0 19 261 280 +1町 -1村

18970309 0 1 3 43 0 0 42 621 2 21 922 12667 13633 +3町 -3村
44大分 18970309 0 0 0 1 0 0 0 12 0 0 23 258 281 +2町 -2村
　東国東郡で安岐町と富来町のそれぞれ町制施行について、『辞典』『総覧』『幕末』いずれも採用している日付にしておりましたが、明治30年3月16日 大分県告示第32号の日付3.16に修正しました。
18970316 0 1 3 43 0 0 42 621 2 21 922 12667 13633 +2町 -2村
44大分 18970316 0 0 0 1 0 0 0 12 0 0 23 258 281 +2町 -2村

19011101 0 1 3 43 18 0 53 640 5 21 1060 11512 12630 +24町 -30町 +197村 -551村
44大分 19011101 0 0 0 1 0 0 0 12 0 0 26 253 279 +2町 -2町 -1村
　速見郡で御越町へ町制施行したものですが、『辞典』『幕末』の日付を採っておりました。これについては明治34年10月15日 大分県告示第197号の日付10.15に修正しました。
19011015 0 1 3 43 18 0 53 640 5 21 1067 11866 12991 +1町 +1村 -5村
44大分 19011015 0 0 0 1 0 0 0 12 0 0 27 253 280 +1町 -1村

●鹿児島県
19470905 1 1 2 43 14 0 217 624 23 57 1818 8566 10624 +1町 -1村
46鹿児島 19470905 0 0 0 1 0 0 4 12 0 0 52 83 139 +1町 -1村
　肝属郡で佐多町への町制施行したものですが、当方は『辞典』の日付を採っておりましたが、鹿児島県立図書館で昭和22年9月1日鹿児島県告示第287号を確認いたしました。
昭和二十二年九月一日鹿児島縣肝属郡「佐多村」を「佐多町」となすことを許可した
これにより、履歴情報同様の9.1に修正しました。
19470901 1 1 2 43 14 0 217 624 23 57 1817 8567 10624 +2町 +2村 -2村
46鹿児島 19470901 0 0 0 1 0 0 4 12 0 0 52 83 139 +1町 -1村

●沖縄県
19460516 1 1 2 43 14 0 207 624 35 56 1807 8608 10657 +1村
47沖縄 19460516 0 0 0 1 0 0 3 5 0 0 5 50 58 +1村
　国頭郡で羽地村から屋我地村を分村したものですが、当方では『辞典』や『総覧』に記された日付を採っておりました。しかし沖縄県公文書館で公開している1946年5月行政月報(83コマ)、および英文の111コマにより5.21正当であると判明しました。なおこの日付は『沖繩市町村三十年史』下巻p597にも記されております。
19460521 1 1 2 43 14 0 207 624 35 56 1807 8610 10659 +1村
47沖縄 19460521 0 0 0 1 0 0 3 5 0 0 5 52 60 +1村

19470201 1 1 2 43 14 0 210 624 35 57 1816 8597 10658 +1町 -1村
47沖縄 19470201 0 0 0 1 0 0 3 5 0 0 6 53 62 +1町 -1村
　宮古郡で城辺町への昇格については、『辞典』の日付を採っていましたが、『沖繩市町村三十年史』や『総覧』の記載によリ7.1に修正しました。
19470701 1 1 2 43 14 0 214 624 22 57 1816 8568 10620 +9町 -9村
47沖縄 19470701 0 0 0 1 0 0 4 5 0 0 5 53 62 +1町 -1村

19470901 1 1 2 43 14 0 217 624 23 57 1817 8567 10624 +2町 +2村 -2村
47沖縄 19470901 0 0 0 1 0 0 5 5 0 0 5 53 63 +1町 -1村
　八重山郡で大浜町への昇格日は『辞典』や『総覧』の日付を採っていましたが、八重山民政府指令第889号により、9.20(許可)と修正しました。
19470920 1 1 2 43 14 0 217 624 23 57 1818 8566 10624 +1町 -1村
47沖縄 19470920 0 0 0 1 0 0 5 5 0 0 5 53 63 +1町 -1村

19480701 1 1 2 43 14 0 233 622 23 58 1842 8503 10601 +1町 +2村 -3村
47沖縄 19480701 0 0 0 1 0 0 5 5 0 0 6 52 63 +1町 -1村
　八重山郡で竹富村から竹富町への変更は、辞典の日付を採っていましたが、1948年07月02日 八重山民政府指令地第175号により7.1に修正しました。
19480702 1 1 2 43 14 0 233 622 23 58 1843 8502 10601 +1町 -1村
47沖縄 19480702 0 0 0 1 0 0 5 5 0 0 7 51 63 +1町 -1村

19481201 1 1 2 43 14 0 234 622 23 58 1853 8485 10595 +3町 -1町 -4村
47沖縄 19481201 0 0 0 1 0 0 5 5 0 0 7 52 64 +1町 -1村
　八重山郡で与那国町への町制施行日は、辞典の日付を採っていましたが、1948年12月01日 八重山民政府指令第1024号により丸一年早い1947.12.1であることが分かりました。訂正します。
19471201 1 1 2 43 14 0 220 624 23 57 1835 8544 10622 +1町 -1村
47沖縄 19471201 0 0 0 1 0 0 5 5 0 0 6 52 63 +1町 -1村

[99255] ekinenpyou さん、ご指摘有難うございます。早速修正しましたのでご確認いただけると幸いです。
郡の変遷(gun.xlsx)

既存47都道府県の誕生日も調べてみると結構面白いかも
　法令全書のデータも一部拾ってはあるのですが、これはこれで大変な手間がかかりそうで、現時点では深入りしないようにしております。

[99247] むっくん さん
[99248] hmt さん
　丹念にご確認を戴き、本当に有難うございました。当方の市町村データは市制町村制施行時から採っておりますが、それらが所属する郡については、自分でもはっきりとルールを定めていなかったことを改めて認識いたしました。
[76875] むっくん さん などに記されたリンクなどを確かめたり、国会図書館デジタルコレクションの図書館送信資料を調べたりして、少々時間がかかってしまいました。
　なお、上記リンクについては hmt さんが [99248] で書かれているとおり、そのままでは通らなくなっています。
「http://kindai.da.ndl.go.jp/」の部分を「http://dl.ndl.go.jp/」に置換していただけると助かります。(以前 [99173] でオーナー グリグリ さんに対応していただいたのと同様です。)
　また明治11年千葉県甲第65号布達は菜の花ライブラリー(pdf)の2～3コマに、埴生郡を上埴生郡と下埴生郡に区別した同年甲第81号布達の18コマにあります。
　さらに明治11年東京府甲49号布達のリンクが切れていますが、これは国立公文書館デジタルアーカイブの太政類典で見ることができます。

　基本的に、むっくん さんに挙げていただいたものを反映したのですが、補足がいくつかあります。
・北海道は修正せずに保留してあります。これは当方のデータが都道府県と郡をセットにして扱っている関係上、開拓使時代も含めることは現時点では見合わせたいと思っているからです。
・滋賀県の浅井郡分割について。明治12年5月16日滋賀県甲第31号布達には既に「東浅井郡」「西浅井郡」と別々に記載されており、不思議に思ったのですが、明治13年5月29日滋賀県令甲第61号布達には次のように記されています。
本縣下淺井郡ノ儀ハ郡役所ノ名稱ニ限リ東西ノ文字ヲ冠冑シ來候處今般第貳拾貳號公布ヲ以テ右分割相成候ニ付テハ自今右郡名モ東西ノ文字ヲ冠胄稱呼スヘキ儀ト可相心得此旨布達候事
ということから、明治12年の時点では浅井郡が２つあったが郡役所の名称だけは東西を付けて区別していた。13年に郡名も東西を付けて文字通り別の郡となった、と判断することにしました。
(上記引用文中「第貳拾貳號」とは明治13年5月5日太政官布告第22号のことで、各府県の郡分割などを示したもの。)
・鹿児島県は明治12年2月17日に郡区町村編制法施行としましたが、大島郡だけは同年4月8日太政官布告第15号で
鹿兒島縣管轄大島喜界島徳ノ島沖永良部島與論島ヲ以テ大島郡ト爲シ大隅國ヘ被屬候條此旨布告候事
とありますので、これのみ4月8日としました。

　修正済みのファイル郡の変遷(gun.xlsx)はこちら。

[99241] ＭＩ でお知らせしている市区町村数推移一覧表ですが、その後も細かなミスが発見されております。整理でき次第ご連絡しますのでよろしくお願いします。

　当方のデータベースやそれを用いた集計などについては、これまでも触れてきました。そこでは
過去も含めた全市町村の成立日・消滅日データ
を用いて様々な作業を行っているという説明をしているのですが、実物をご覧いただかないと意味が通じにくいと思いました。そうはいってもデータそのものは膨大なものですからちょっと考えまして、郡に絞ってご紹介しようと思います。例によってエクセルファイルにまとめましたので、ぜひダウンロードしてみてください。マクロは使用しておりません。
郡の変遷(gun.xlsx)

　ファイルは計5枚のシートから構成されています。そのうちの「歴代郡成立消滅日」シートが、データベース本体から各郡の成立日・消滅日を拾い出したデータになります。なお郡の名称は当方の作業用にサフィックスが付いているものもあります。また現存している郡は「消滅日」欄を「★」にしてあります。
　「変更前」「変更後」欄は、単純な郡名変更や所属府県(支庁)の変更によるもののみ記載してあります。Ａ列とH列、Ｉ列、それに「work」シートは作業用のものです。

　「郡数推移一覧表」シートは、上記データを分析して、変更にかかわる日付順に郡の増減をまとめたもので、推移一覧表に示してあるものの一部にあたります。

　「日付毎郡一覧表」シートは、そのA1セルに年月日(YYYYMMDD)を入力すると、その日に存在している郡のみをリストアップしてくれます。

　「日付毎郡数一覧表」シートは、上記年月日における各都道府県の郡数を表示します。

　このようにして、成立日・消滅日データから様々な集計やリストアップができることがお分かりいただけると思います。ご質問やお気づきの点をお待ちしています。

これまでにご指摘いただいた点を極力反映したものができました。

[99237] ekinenpyou さん
★天塩郡Ｃは(520)幌延町で良いですが、★網走郡Ｂは(564)大空町と思われますがいかがでしょうか？
　おっしゃるとおりで、自分でも混乱してしまったようです。引用された3行を含む段落を次のように訂正します。

★の２郡のうち網走郡Ｂは、平成17年8月19日 総務省告示961号で
　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、網走郡女満別町及び同郡東藻琴村を廃し、その区域をもって同郡大空町を設置する旨、北海道知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。
　右の処分は、平成十八年三月三十一日からその効力を生ずるものとする。
とされたものですが、上述の例と同様に従来の網走郡(01541～01544)ではなく網走支庁(当時)の末尾に大空町(01564)と付加されたことを踏まえて郡の区別をしました。

　また天塩郡Ｃは平成20年6月30日 条例78号によって留萌支庁から宗谷総合振興局に移管されたものです。宗谷支庁には従来から天塩郡Ｂがあるのですが、上述の■と同じ理由で郡を区別することにしました。

[99237] ekinenpyou さん
明治32年(1899年) 10月1日 北海道 北海道区制施行 3区設置以降とすべきではないでしょうか？
　ごもっともだとも思うのですが、
[99239] hmt さん
「区の数」だけの問題ならばともかく、「郡の数」にも影響するので
ということもあり、悩ましく迷っています。当方のデータはいじらずに保留しておきます。

[99236] ＭＩ
・神奈川県の区数(保土ヶ谷区の件)を修正しました。
・北海道で２級町村から１級に変更になったものや、同様の変更があったものを推移一覧表から外しました。
・府県をまたぐ郡や町村の移管に関して、全国の推移一覧表と同様に各都道府県の一覧表からも外してしまっており、不具合を生じていましたので、後者に関しては増減を反映させるようにしました。
・その他、気づいた点をいくつか修正しました。

・全国の市町村数推移一覧表(ctv_total.xlsx)
・各都道府県の市町村数推移一覧表(ctv_total_pref.xlsx)

お気づきの点やご指摘をお願いします。

＃虻田郡Ａの消し忘れを訂正しました。

[99233] ekinenpyou さん
・14神奈川 29区とあるが28区ではないか？
　はい、おっしゃるとおりです。昭和44年4月1日 横浜市条例19号(PDF)
同条中保土ヶ谷区を廃止し，港南区の次に，次の２区を新設する。
で、あらためて保土ヶ谷区と旭区が成立したのですが、当方のデータベースではこの際従来の保土ヶ谷区を消滅し忘れておりました。ご指摘のおかげで誤りを正すことが出来ました。

他、ctv_total_pref.xlsxの日付毎というシートで"20191001"と入れると内訳がマイナス値になる
箇所があるようです。
　ご迷惑をおかけして申し訳ございません。元のデータベースはテキストファイルで作成しており、そこから自作のプログラム(awk スクリプト)を使用して市区町村数推移一覧表(これもテキストファイル)は自動作成しております。最後にそれを excel に取り込んで保存したものを Dropbox に挙げているのです。データの入力ミスもありますし、また先日来、改称や郡変更だけの変遷をカウントしないようにするためにデータの修正及びスクリプトの改造、さらにはうまく動くために自分で定めてあるデータの「文法」の見直しなども同時進行で行っているために、不具合が残っていることに気づかずアップしてしまったことがあるようです。
　北海道で２級町村から１級に変更になったものが一覧表に残っていることなどを確認しておりますので、もう一度データの見直しを行っております。修正ができ次第、ご連絡いたしますのでしばらくお待ち戴ければ幸いです。

[99233] ekinenpyou さん、詳細な検証有難うございます。
・01北海道 78郡とあるが64(+5)=69郡ではないか？
(78郡をどのように数えているのか？複数支庁にまたがる郡を別々としても不足がある)
　いつも説明不足で申し訳ありません。当方のデータで78郡と数えている内訳は以下のとおりです。

振興局	郡
石狩	石狩郡
渡島	上磯郡	亀田郡	茅部郡	二海郡	松前郡	山越郡
檜山	奥尻郡	久遠郡	瀬棚郡	爾志郡	檜山郡
後志	虻田郡Ｂ	磯谷郡	岩内郡	島牧郡	積丹郡	寿都郡	古宇郡	古平郡	余市郡
空知	雨竜郡Ａ	樺戸郡	空知郡Ａ	夕張郡
上川	雨竜郡Ｂ	上川郡Ａ	上川郡Ｂ	空知郡Ｂ	中川郡Ａ	勇払郡Ｂ
留萌	天塩郡Ａ	苫前郡	増毛郡	留萌郡
宗谷	枝幸郡	宗谷郡	天塩郡Ｂ	★天塩郡Ｃ	利尻郡	礼文郡
オホーツク	網走郡Ａ	★網走郡Ｂ	斜里郡	常呂郡	紋別郡
胆振	虻田郡Ａ	■虻田郡Ｃ	有珠郡	白老郡	勇払郡Ａ	■勇払郡Ｃ
日高	浦河郡	様似郡	沙流郡	新冠郡	日高郡	幌泉郡
釧路	阿寒郡	厚岸郡	川上郡	釧路郡	白糠郡
十勝	足寄郡	河西郡	河東郡	上川郡Ｃ	十勝郡	中川郡Ｂ	広尾郡
根室	標津郡	野付郡	目梨郡	▲択捉郡	▲国後郡	▲色丹郡	▲蘂取郡	▲紗那郡

北海道の市区町村末尾の説明にもありますが、
3つの上川郡と2つの中川郡は元々独立の郡であることから、上川郡(石狩)、上川郡(天塩)、上川郡(十勝)、中川郡(天塩)、中川郡(十勝)、と表記で区別します。
　これを当方では順に上川郡Ａ[上川]、上川郡Ｂ[上川]、上川郡Ｃ[十勝]、中川郡Ａ[上川]、中川郡Ｂ[十勝]と表しています。上川郡Ｂは当初増毛支庁でしたが、明治32年5月8日 勅令191号(5月9日官報)で上川支庁に編入されて以来、上川支庁に２つの上川郡が併存する形になっています。
　ここまでで郡の数は64です。

　また北海道の市区町村
虻田郡、空知郡、雨竜郡、勇払郡、天塩郡については、たまたま(総合)振興局の境界が同一郡を二つに分けているだけであり、本来1つの郡として捉えるべきですが便宜上分けて扱っています。
　これを当方では虻田郡Ａ[胆振]、虻田郡Ｂ[後志]、空知郡Ａ[空知]、空知郡Ｂ[上川]、雨竜郡Ａ[空知]、雨竜郡Ｂ[上川]、勇払郡Ａ[胆振]、勇払郡Ｂ[上川]、天塩郡Ａ[留萌]、天塩郡Ｂ[宗谷]で区別しています。
　これで 64+5=69郡 になりました。

　さて、上記の表には■、★と▲の印のついた郡があります。■の２郡は(長い説明ご容赦ください)
平成17年8月19日 総務省告示958号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、虻田郡虻田町及び同郡洞爺村を廃し、その区域をもって同郡洞爺湖町を設置する旨、北海道知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。
　右の処分は、平成十八年三月二十七日からその効力を生ずるものとする。
平成17年8月19日 総務省告示959号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、勇払郡早来町及び同郡追分町を廃し、その区域をもって同郡安平町を設置する旨、北海道知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。
　右の処分は、平成十八年三月二十七日からその効力を生ずるものとする。
平成17年8月19日 総務省告示960号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、勇払郡鵡川町及び同郡穂別町を廃し、その区域をもって同郡むかわ町を設置する旨、北海道知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。
　右の処分は、平成十八年三月二十七日からその効力を生ずるものとする。
に拠るものなのですが、その説明には市区町村コードが関わっています。昭和45年4月1日(官報号外46号) 行政管理庁告示46号で定められたときは5桁でしたが、チェックディジットを6桁目に付加した形で上記総務省のページに掲載されています。実質的には5桁までをコードと扱ってよいと思います。(ウィキペディアの説明もご覧ください。
　北海道以外の道府県においては郡にもコードが振られており、所属する町村はそれに続く番号になっています。次の郡との間には番号の「隙間」が適宜空いていますから、町村が新設された場合にはそこに埋めることになるわけです。
　ところが北海道に限っては支庁のコードがあるものの郡のコードがありません。郡に所属する町村が終わると、「隙間」なしで次の郡の町村のコードが振られているのです。したがって上記の虻田郡洞爺湖町(01584)と勇払郡安平町(01585)、むかわ町(01586)のコードは本来の虻田郡(01571～01573)、勇払郡(01579～01583)の場所ではなく、胆振支庁の末尾に付加された形となってしまいました。
　この取扱いについては随分迷ったのですが、結局郡を区別する形で表現することにしてあります。

　★の２郡はいずれも平成20年6月30日 条例78号で、
留萌支庁 天塩郡Ａ 幌延町→宗谷総合振興局 天塩郡Ｃ 幌延町
胆振支庁 虻田郡Ａ 洞爺湖町→胆振総合振興局 虻田郡Ｃ
それぞれ異なる支庁(振興局)に移管されたものです。宗谷支庁と胆振支庁には従来から天塩郡Ｂ、虻田郡Ａがあるのですが、上述の■と同じ理由で郡を区別することにしました。

　最後の▲はひと目でお分かりのとおり北方領土に関するものです。
結局 64+5+2+2+5=78郡 でカウントしていることになりました。

＃長くなってしまったので、神奈川県の区は稿を改めます。

[99227] hmt さん
このような理解でよろしいのでしょうか？
　まったくもって、申し訳ございません。「函館区が一時的消滅した」り「復活した」ように見えたのは当方のミスでした。
　市区町村数推移表の元となっている市町村変遷データベース上には、[99223] ＭＩ でご説明した明治30年10月30日 勅令395号による支庁、区、郡をもちろん記載しているのですが、あろうことか、函館区のみカウントから除外するという意味の記述にしてしまっていたことに気づきました。なぜそのようにしたのか、今となっては全く分かりませんが、状況はそういうことでありました。
　したがって、 hmt さんにご心配いただいたような事実はなかったというわけです。データを修正しましたので、ご確認戴ければ幸いです。

18971105 0 1 3 43 19 0 44 661 4 21 940 12016 13004 +19支 +88郡 +2區
18991001 0 1 3 43 18 0 51 652 5 21 994 11948 12998 -1支 +1區

　1897(明治30)年11月5日は札幌区とともに函館区も設置され、また1899(明治32)年10月1日には小樽区を含めて道内で３区になったことになります。
明治32年8月22日 内務省令44号
北海道區制明治三十二年十月一日ヨリ施行ス但シ其ノ施行ノ地ハ追テ指定ス
明治32年9月4日 内務省令46号
北海道區制第百十二條ニ依リ區制施行地ヲ左ノ通指定ス但シ現在ノ町村名ハ大字トシテ之ヲ存ス
札幌區 (略)
函館區 (略)
小樽區 (略)

　大変失礼いたしました。

＃日付の誤りを訂正しました。

[99219] むっくん さん
＃私のデータベースでは、広尾町が唯一の町としての指定町村となっているのですが。。。

[67008] 「北海道一級・二級町村制＆指定町村制（後編）」にある通りなのですが、一点指摘させてください。
（２０）次に、内務省告示第49号（S21.5.1）で13村が指定町村の指定から外れ、本州の町村と同等の町村となりました。
　ここに13村が挙げられていますが、まず上平蘂村は小平蘂村の誤りではないでしょうか。また実際の官報によるとそれに加えて、
膽振支廰管内 幌別村
日高支廰管内 平取村、様似村
十勝支廰管内 浦幌村、廣尾村、大樹村
釧路支廰管内(ママ) 標茶村
根室支廰管内 別海村、標津村
も掲載されており、合計22村が一般の村になったのだと思います。
　ご指摘の広尾村は同年9月20日に町制を施行している(昭和21年9月8日 道庁告示651) のですが、
廣尾郡廣尾村を廣尾郡廣尾町となし昭和二十一年九月二十日より施行することを昭和二十一年九月八日許可した。
(昭和21年9月20日 官報広告p136 にも記載されています。)
この時点では指定町村ではなくなっていたと判断しております。

[99220] ekinenpyou さん
　いつもご指摘ありがとうございます。ご質問をいただくことで誤りを発見したり、詳細を再確認することができ、当方としても助かっております。

北海道の郡を1897(M30)1105以降から計上対象としている
　これは明治30年10月30日 勅令395号に拠っています。
北海道廳支廳ノ名稱位置及管轄區域別表ノ通定ム
として札幌以下19支庁が定められ、それぞれの管轄区域として札幌区および88郡が挙げられました。なお、2つある中川郡(増毛支庁と河西支庁)はもちろん、３分割されている上川郡(石狩国=上川支庁、天塩国=天塩支庁、十勝国=河西支庁)もそれぞれ別個に計上しています。
　また附則には
本令ハ明治三十年勅令第三百九十二號北海道廳官制施行ノ日ヨリ施行ス
があり、同日の勅令392号にはその附則(次のコマになります)として
第五十條　本令ハ明治三十年十一月五日ヨリ施行ス
とありますので、以上のことをまとめて次のように推移一覧表は記されております。
18971105 0 1 3 43 19 0 44 661 3 21 940 12016 13003 +19支 +88郡 +1區
　ご紹介の明治24年時点での史料は未確認でしたが、どのように取り扱うべきなのかご意見を戴ければ幸いです。

＃誤字の訂正を行いました。

[99218] オーナー グリグリ さん

　素早いご対応有難うございます。その上でご指摘の件についてお答えします。

5 1922 8 17 +1市 -1市 北海道の4支庁の改称？
　札幌支庁を石狩支庁に改称した(大正11年8月16日勅令380号(官報は17日))ことによって、当方のデータでは札幌市を区別しているものですが、推移表からは外すべきものでした。訂正します。

6 1946 10 5 +112村 -112村 ？
　これは[99219] むっくん さんにご説明いただいたとおりで、北方領土の７村を含む112ヶ村が指定町村(すべて村)から一般の村になったというものでした。やはり推移表から外れるはずのものでした。訂正します。
石狩支庁 石狩郡新篠津村、札幌郡篠路村
渡島支庁 上磯郡茂別村、茅部郡臼尻村、尾札部村、落部村、砂原村、鹿部村、亀田郡尻岸内村、椴法華村、松前郡大沢村、大島村、児島村、吉岡村
檜山支庁 奥尻郡奥尻村、久遠郡貝取澗村、久遠村、瀬棚郡東瀬棚村、爾志郡乙部村、熊石村、檜山郡厚沢部村、泊村、太櫓郡太櫓村
後志支庁 虻田郡真狩村、留寿都村、岩内郡小沢村、島野村、歌棄郡歌棄村、熱郛村、島牧郡西島牧村、東島牧村、積丹郡入舸村、寿都郡黒松内村、樽岸村、古宇郡神恵内村、余市郡赤井川村
空知支庁 雨竜郡雨竜村、納内村、多度志村、秩父別村、北竜村、樺戸郡浦臼村、月形村、空知郡音江村、北村、幌向村
上川支庁 上川郡江丹別村、温根別村、下川村、空知郡中富良野村、東山村、南富良野村、山部村、中川郡智恵文村、常盤村、中川村、勇払郡占冠村
留萌支庁 天塩郡遠別村、豊富村、幌延村、苫前郡初山別村、天売村、焼尻村、留萌郡鬼鹿村
宗谷支庁 枝幸郡頓別村、宗谷郡猿払村、宗谷村、利尻郡仙法志村、礼文郡船泊村
網走支庁 斜里郡小清水村、常呂郡訓子府村、常呂村、紋別郡生田原村、雄武村、興部村、上渚滑村、渚滑村、西興部村
胆振支庁 虻田郡洞爺村、豊浦村、有珠郡徳舜瞥村、白老郡白老村、勇払郡穂別村、鵡川村
日高支庁 浦河郡荻伏村、沙流郡日高村、新冠郡新冠村、幌泉郡幌泉村
釧路国支庁 阿寒郡鶴居村、足寄郡足寄村、淕別村、厚岸郡太田村、釧路郡釧路村、昆布森村、白糠郡音別村、白糠村
十勝支庁 河西郡御影村、河東郡上士幌村、鹿追村、士幌村、十勝郡大津村、中川郡豊頃村、西足寄村
根室支庁 根室郡和田村、目梨郡羅臼村、択捉郡留別村、国後郡泊村、留夜別村、色丹郡色丹村、蘂取郡蘂取村、紗那郡紗那村、花咲郡歯舞村

7 1952 2 10 +2村 -2村 鹿児島県十島村と三島村関連？
　鹿児島県大島郡十島村(ジットウソン)は、明41年3月20日鹿児島県令17号
來ル四月一日ヨリ大島郡ニ沖繩縣及島嶼町村制施行ニ付村名稱及其區域竝村役場位置左之通之ヲ定ム
によって、中之島、宝島、悪石島、口之島、平島、臥蛇島、黒島、竹島、硫黄島、諏訪之瀬島によって構成されていました。村役場は中之島に置かれていたのですが、戦後すぐに1946年1月29日 連合国最高司令官の覚書若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677)によって、
Japan is defined to include the four main islands of Japan (Hokkaido, Honshu, Kyushu and Shikoku) and the approximately 1,000 smaller adjacent islands, including the Tsushima Islands and the Ryukyu (Nansei) Islands north of 30° north Latitude (excluding Kuchinoshima Island);
and excluding (a) Utsuryo (Ullung) Island, Liancourt Rocks (Take Island) and Quelpart (Saishu or Cheju) Island, (b) the Ryukyu (Nansei) Islands south of 30° North Latitude (including Kuchinoshima Island), (以下略)
昭和21年2月2日に北緯30度以南の琉球(南西)列島(口之島を含む)は日本から除かれてしまうのですが、この結果十島村は北緯30度以北の３島だけが日本に存続することになりました。昭和21年2月28日 内務省告示22号では、これを追認する形で
大島郡十島村ノ内黒島、竹島、硫黄島
という記載がなされています。３島だけとなった十島村は鹿児島市に仮役場を設置したようです。
　一方、問題になるのは日本領土から「分離」された北緯30度以南の７島ですが、たとえば1947年５月15日 臨時北部南西諸島政庁公報第4号 p.5の「人口調査」には名瀬市ほか5町15村が記されており、その末尾に「十島村」が見られるのです。これはつまり日本領として存続している十島村とは別に米軍占領下にもう一つの「十島村」があったことを示しています。そこで当方のデータベースでは
19460202 1 1 2 43 14 0 208 624 35 56 1810 8607 10660 +1村
として、十島村が２つ(北部３島になった十島村Ａと占領下の十島村Ｂ)存在したとみなしております。
　その後、1951年12月5日 若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する件(SCAPIN677/1)で
Paragraph 3 of reference a, as amended by reference b, is furthre amended so that the Ryukyu (Nansei) Islands north of 29° norh latitude are included within the area defined as Japan for the purpose of that directive.
によって、北緯29度以北の琉球(南西)諸島が日本領に復帰されることになりました。昭和27年2月4日 政令13号で
鹿兒島県大島郡十島村の区域で北緯二十九度から北緯三十度までの間にあるもの(口之島を含む。)に地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)及びこれに基く命令を適用する。この場合において、この政令施行の際現にその区域に適用されている法令の規定によりその区域に置かれている村は、その区域をもつて、地方自治法の規定による鹿兒島県大島郡十島村となるものとする
北緯30度以南の区域は返還されて十島村Ｂ(トシマムラ)となります。
　一方従来の十島村Ａは昭和27年2月9日 鹿児島県告示74号で
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第七条第一項の規定により、鹿兒島県大島郡十島村の境界を、北緯三十度以北(口之島を除く。)の区域に変更し、昭和二十七年二月十日から施行することに定めた
同日の県告示75号で
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第三条第三項の規定により昭和二十七年二月十日から鹿兒島県大島郡十島村を三島村(みしまむら)(北緯三十度以北の大字竹島、大字硫黄島、大字黒島の区域)に変更する条例を許可した
さらに昭和27年5月14日 総理府告示132号で
地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十七年二月十日から、鹿児島県大島郡十島村の境界を北緯三十度以北(口之島を除く。)の区域に変更する旨、鹿児島県知事から届出があつた。なお、同日から同村は、その名称を三島村と変更した
　これらの経緯を改めて考えて、この1952(昭和27)年2月10日は
・３島だけの十島村Ａは三島村(ミシマムラ)に改称
・米軍の占領下にあった十島村Ｂは返還された
ということで、当方のデータは市町村数の増減ナシと改めることとします。1946年2月2日の増減もご確認ください。
　以上３点について、データの修正を行いました。
　なお、『鹿児島県市町村変遷史』p.109 によると
その後、三島内の行政も安定したが、二十六年七月二十日近く下七島の日本に復帰する情勢もみえたので、三島においては、この際分村すべきであるとの声があったので、参考までに住民投票を行った結果、分村票が多数を占めていた。
という事情もあったようです。

＃誤記の訂正や一部書き改めました。

お待たせしました。改訂版を作成いたしました。

[99173] グリグリ さん
改称や郡変更だけの変遷日については一覧からは除いたほうが良いのではと考えています。
[99208] ekinenpyou さん
これらを別計上として表示させることは(元データの作りの関係で)難しいのでしょうか？

　これを以下のような方法で実現しました。[99211] ＭＩで触れた
各市町村ごとに、その「名称」、「成立日」および「消滅日」を付加したファイル
を作成する際、単純な名称変更や所属する郡が変わるだけのものについては「変更後の名称」を、変更後の市町村には「変更前の名称」をそれぞれ付加することにしました。その上で日付毎の市町村数をカウントするとき、これらが付加されているデータについては「消滅日」「成立日」をカウントしないようにしたのです。これによってご要望を満たす形になったと思いますのでどうぞご確認ください。

・全国の市町村数推移一覧表(ctv_total.xlsx)
・各都道府県の市町村数推移一覧表(ctv_total_pref.xlsx)

＃なお、ekinenpyou さんの
【おまけ】全国版(13東京)の19080201は増減の列に何も書かれていませんが、必要な行なのでしょうか？
はとりあえず「必要な」行だとお答えします。説明が難しいのですが、伊豆七島などは所属する郡がないわけです。ところが郡が空欄のままですと記入漏れと区別がつかないので、便宜上ハイフン(-)を郡名の代用としております。そして更にはその郡の「成立日」も必要となるために、明治40年3月16日 勅令45号および12月28日 内務省令29号
明治四十年勅令第四十五號ハ明治四十一年二月一日ヨリ之ヲ東京府大島及八丈島ニ施行ス
より、この日に成立したと扱っておりますが、実際に増減があるわけではないのです。分かりにくくてすみません。

[99208] ekinenpyou さん
現状では名称の改称、所属郡・支庁の変更、北海道の2→1級町村への変更など
市区町村数の内訳に変化が生じない場合もプラス・マイナス1として増減の列に含めて表示していますが、
これらを別計上として表示させることは(元データの作りの関係で)難しいのでしょうか？
　私も懸案として認識しております。廃置分合に加えて境界変更や官報告示された埋立地編入などを含め全国で6万6千件以上の元データがありまして、すべてこれを元に作業しております。以前にもちょっと触れましたが、各市町村ごとに、その「名称」、「成立日」および「消滅日」を付加したファイルを作成し、それを元にして日付毎の市町村数をカウントしております。「名称」は「県 郡 町村」セットで記載しておりますので、改称はもちろん所属郡の変更などがあれば別の市町村であると認識することから、現状の仕様となっていることをご理解いただきたいと思います。
　成立日消滅日ファイルにちょっと修正を加えて、[99173]グリグリ さんもおっしゃる仕様に変更できないか考え始めたところですので、しばらくお時間をいただきたく存じます。

[99207] hmt さん
そのスピードに驚きました。
　事前にデータの摺合せが出来たほうが良かったのかもしれませんね。私もこんな展開になるとは予想を超えているところです。
北方６村の更に北にあった 千島列島の３郡【得撫郡・新知郡・占守郡】です。
　おっしゃるとおり、明治30年10月30日 勅令395号(官報11月2日掲載)で、北海道根室支庁の管轄区域として根室郡、花咲郡、野付郡、標津郡、目梨郡、国後郡、色丹郡につづいて得撫郡、新知郡、占守郡も示されましたから、北海道庁官制施行日である明治30年11月5日にこれら３郡も編制されたことになります。これについては町村は設けられないまま昭和20年8月ソ連に占領され、昭和27年4月28日 条約第五号(官報号外第50号)第二条(c)で
日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する
ことから、削除したというデータになっております。
18971105 0 1 3 43 19 0 44 661 3 21 940 12016 +19支 +88郡 +1區
19450899 1 1 2 43 14 0 207 624 35 57 1810 8606 +3郡 -3郡
19520428 1 1 2 43 14 0 283 617 23 59 1935 7959 -3郡 -5村

樺太は「内地」だったようです。
　これもおっしゃるとおりなのは承知しており、市町村変遷データベース(都道府県ごとに作成)には樺太庁のファイルも作成中なのですが、未確認のものが多いためもあって、集計する際に樺太は除外する仕様にしているところです。あしからずご了承ください。

[99186] オーナー グリグリ さん
　たびたびの編集作業ありがとうございます。
[99189] むっくん さん
　明快な解説ありがとうございました。[99185] ＭＩ で保留していたうち
・松前支庁と紗那支庁をそれぞれ函館支庁と根室支庁へ編入
・増毛支庁を留萌支庁に改称
・札幌、函館、室蘭、釧路各支庁を石狩、渡島、胆振、釧路国に改称
について当方のデータを、それぞれ1903(M36).12.22、1914(T3).9.7と1922(T11).8.17に改めました。これに関しては変遷履歴情報は従来どおりで変更ありません。
19031222 0 1 3 43 16 0 55 640 5 21 1107 11488 12655 -2支 +5郡 -5郡 +1町 -1町 +1村 -1村
19140907 0 1 3 43 14 0 65 639 6 25 1263 10824 12158 +1支 -1支 +4郡 -4郡 +2町 -2町 +6村 -6村
19220817 0 1 3 43 14 0 89 638 0 25 1408 10589 12086 +4支 -4支 +4市 -4市 +21郡 -21郡 +9町 -9町 +50村 -50村

・空知郡奈江村から砂川村への改称
・空知郡滝川村から滝川町への町制
については当方のデータ 1903(M36).8.23と1910(M43).11.3 をそのまま採用することにします。変遷履歴情報のご確認をお願いします。なお、当方のデータベースでは日付欄の記載を「1903(明治36)0823告示」という表現にしていることを申し添えます。

　以上の修正について、Dropbox のエクセルファイルを修正しました。
・全国の市町村数推移一覧表(ctv_total.xlsx)
・各都道府県の市町村数推移一覧表(ctv_total_pref.xlsx)

＃なお、後者のファイルは少し形式を改め、「推移」シートは従来どおりのデータとし。もう一枚の「日付毎」シートではその A1 セルに年月日(YYYYMMDD)を8桁の半角数字で入力すると、その当日における各都道府県の市区町村数および全国の市町村数を表示するようにしてみました。ダウンロードしたうえでお試しください。

[99178] オーナー グリグリ さん
　更新・修正有難うございます。説明が足らずに申し訳ありません。他にも月日が特定できないものを99月99日と表記していますが、意を汲んでいただきました。
[99179] ekinenpyou さん
（その都度ＭＩさんに説明をしてもらうのは負担が大きいと思われますので・・・）
　ご配慮いただき感謝申し上げます、私としても出来るだけデータは正確にしたいと思っておりますので、試みに自作データと変遷履歴情報を突き合わせてみました。案の定ミスや疑問点が続出してきましたが、とりあえず北海道について1922年8月17日まで比較した結果をご紹介します。当方のミスが確認されたものは修正して、エクセルデータも更新してあります。

01北海道
・1902年4月1日。変遷履歴情報にある通り、1902(明35)年に美国郡の５村を合併して美国町(２級)となり、1909(明42年)に美国町(１級)となった(後述)のですが、当方のデータでは1902年に美国村(２級)となり、1909年に美国町(１級)となったと誤っていましたので訂正します。なおこれは、内務省令第７号(明治35年3月13日)で確認しました。

・1903年8月22日。空知郡奈江村から砂川村への改称については、[67672] ８８ さんご説明の郡市町村廃置分合一覧表に
明治三十六年八月二十二日實施
とあるのを変遷履歴情報で採用していますが、明治35年8月23日道庁告示563号は
石狩國空知郡奈江村ヲ自今砂川村(スナガハ)ト改稱ス
で、実施日の記載がないため当方では告示日を採っています。これについては保留とします。

・1903年12月22日。変遷履歴情報ではこの日に松前支庁と紗那支庁をそれぞれ函館支庁と根室支庁へ編入としていますが、明治36年12月21日 勅令284号(官報掲載は22日)の日付12月21日を当方では採っているところです。これも保留とします。

・1907年4月1日。変遷履歴情報では合併によって誕生した留萌郡留萌村、石狩郡石狩町、浜益郡浜益村、厚田郡厚田村が挙げられているのみですが、明治40年3月12日 内務省告示26号によると、ほかに札幌郡豊平村、石狩郡当別村、亀田郡七飯村、茅部郡森村、山越郡八雲村、古平郡古平町、空知郡砂川村、夕張郡角田村、長沼村、樺戸郡新十津川村、雨竜郡深川村がいずれも２級から１級へと変更になっています。当方の表ではこれに加えて空知郡栗沢村も含めて上記の増減にしておりましたが、栗沢村は明治42年4月1日施行の誤りであることが分かりました(後述)ので、訂正します。

・1909年4月1日。変遷履歴情報では19村(２級)設置と空知郡江部乙村の分立が記されていますが、それに加えて札幌郡江別村、磯谷郡磯谷村、美国郡美国町(前述)、空知郡滝川村、栗沢村(前述)、沼貝村、上川郡鷹栖村、東旭川村、苫前郡羽幌村の1町8村が２級から１級へ変更となっています(明治42年3月17日 内務省告示32号)。

・1910年11月4日。変遷履歴情報で空知郡滝川村から滝川町への町制とされているのは、郡市町村廃置分合表に依るものだと思います。一方、「明治43年11月3日 北海道庁告示784号(道庁公報掲載は9日)」には、
石狩國空知郡瀧川村ヲ瀧川町ト改稱ス
と実施日がありません(道立図書館で確認済)ので、当方のデータでは告示日を採用しています。

・1914年9月6日。変遷履歴情報ではこの日に増毛支庁を留萌支庁に改称したとしていますが、大正3年9月6日 勅令184号(官報掲載は7日)の日付9月6日を当方では採っており、保留します。

・1915年4月1日。変遷履歴情報には24村(２級)設置(+24村)と、新設・編入・分立などで +1町 -1町 +5村 -8村 が記載されていますが、それ以外に虻田郡倶知安村、余市郡大江村、空知郡江部乙村、上川郡士別村、上川郡上名寄村、苫前郡苫前村、網走郡網走町、常呂郡野付牛村、勇払郡厚真村、(浦河郡浦河町、河西郡帯広町…前述のため除外)の1町8村が２級から１級へ変更となっています(大正4年3月17日 内務省告示12号(+1町 -1町 +8村 -8村)。

・1919年4月1日。変遷履歴情報には16村(２級)設置(+16村)と、町制・分立で +1町 +3村 -1村 が記載されていますが、それ以外に亀田郡亀田村、銭亀沢村、戸井村、上磯郡木古内村、瀬棚郡瀬棚村、空知郡歌志内村、空知郡上富良野村、夕張郡由仁村、夕張町、上川郡東川村、當麻村、勇払郡苫小牧町、河西郡芽室村、中川郡川合村、幕別村、厚岸郡浜中村の2町14村が２級から１級へ変更となっています(大正8年3月24日 内務省告示14号)(+2町 -2町 +14村 -14村)。

・1921年4月1日。変遷履歴情報では8村(２級)の分立が示されていますが、それ以外に大正10年3月31日 内務省告示51,52号で札幌郡広島村、忍路郡塩谷村、高島郡高島村、雨竜郡一已村、上川郡永山村、比布村、空知郡富良野町、紋別郡紋別町、河東郡音更村の2町7村が２級から１級へ変更となっています。

・1922年8月17日。変遷履歴情報ではこの日に札幌、函館、室蘭、釧路各支庁を石狩、渡島、胆振、釧路国に改称したとしていますが、大正11年8月16日 勅令380号(官報掲載は17日)は
「北海道廳札幌支廳」ヲ「北海道廳石狩支廳」ニ、「北海道廳函館支廳」ヲ「北海道廳渡島支廳」ニ、「北海道廳室蘭支廳」ヲ「北海道廳膽振支廳」ニ、「北海道廳釧路支廳」ヲ「北海道廳釧路國支廳」ニ改ム。本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス」
ですから、8月16日が実施日であると思います。

●訂正するもの
19020401 +6町 +57村
19070401 +2町 -2町 +14村 -18村
19090401 +1町 +27村 -8村
を以下のように訂正します(Excel修正済)。
19020401 +7町 +56村
19070401 +2町 -2町 +13村 -17村
19090401 +1町 -1町 +28村 -8村

●保留とするもの
19030823 +1村 -1村
19031221 -2支 +5郡 -5郡 +1町 -1町 +1村 -1村
19140906 +1支 -1支 +4郡 -4郡 +2町 -2町 +6村 -6村

●変遷履歴情報をご確認願いたいもの
19070401 +2町 -2町 +13村 -17村
19101103 +1町 -1村
19150401 +3町 -3町 +37村 -16村
19190401 +3町 -2町 +33村 -15村
19210401 +2町 -2町 +15村 -7村
19220816 +4支 -4支 +4市 -4市 +21郡 -21郡 +9町 -9町 +50村 -50村

＃リンクの記述ミスを訂正しました。内容に変更はありません。

[99176] ekinenpyou さんから、引き続きご指摘をいただきました。

34広島
19611228 +1村 -1村
19620101 +1町 -1町 -1村
↓
19620101 +1町 -1村？
　これは悩ましい例でした。自治省告示では次の２つに分かれているのですが、
自治省告示　第374号　村の名称変更
　地方自治法第三条第四項の規定により、広島県安芸郡下蒲刈島村を下蒲刈(しもかまがり)村に変更することを許可した旨、広島県知事から報告があつた。
　昭和三十六年十二月二十八日
自治省告示　第375号　村を町とする処分
　地方自治法第八条第三項の規定により、広島県安芸郡下蒲刈村を下蒲刈町とする旨、広島県知事から届出があつた。
　右の処分は、昭和三十七年一月一日からその効力を生ずるものとする。
　昭和三十六年十二月二十八日
前者は「許可した」とあるのみで、施行日の記載がありませんので、これに関しては告示日を採用しているのです。
これに関しては保留とさせてください。

40福岡
19550413 +1市 -1市
↓
19550414？
　ご指摘のとおり、昭和30年4月14日の宇島市名称変更条例は
この条例は，公布の日から施行する。
なのですが、一方では次のようになっているのです。
総理府告示　第1249号　市の名称変更
　地方自治法第三条第四項の規定により、昭和三十年四月十三日から、福岡県宇島市の名称を豊前(ぶぜん)市と変更することを許可した旨、福岡県知事職務代理者から報告があつた。
昭和三十年五月二十一日
　これに関してもひとまず保留としたいと思います。

42長崎
19651113 +1町 -1村
↓
19651123？
　これは私の入力ミスでしたので、データを訂正致します。
自治省告示　第153号
　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第八条第三項の規定により、長崎県西彼杵郡多良見村を多良見町とする旨、長崎県知事から届出があつた。
右の処分は、昭和四十年十一月二十三日からその効力を生ずるものとする。
　昭和四十年十一月二日

19661001 +1町 -1村
↓
19661101？
　有料の官報情報検索サービスを利用しているのですが、告示のテキストが「十月一日」となっていたものでした。あらためて画像データを確認したところ「十一月一日」が正当でした。訂正します。
自治省告示　第138号
　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第八条第三項の規定により、長崎県北高来郡小長井村を小長井町とする旨、長崎県知事から届出があつた。
　右の処分は、昭和四十一年十一月一日からその効力を生ずるものとする。
　昭和四十一年十月一日

[99174] ekinenpyou さん

　引き続きの確認を有難うございます。
18福井
19930401 +1市 -1市
　これは、鯖江市が「鯖」の漢字表記を改めた(というか統一した)というものでした。
鯖江市公式ホームページの考え方をご覧戴きたいと思いますが、いわゆる「改称」とは意味が異なるものですから一覧表から外すこととします。

25滋賀
20100322 +1市 -1市 -1町
↓
20100321【参考】H22面積調(77コマ)
　仰るとおりで、入力ミスを確認いたしました。
総務省告示第405号　市町の廃置分合
　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、近江八幡市及び蒲生郡安土町を廃し、その区域をもって近江八幡市を設置する旨、滋賀県知事から届出があったので、同条第七項の規定に基づき、告示する。
　右の処分は、平成二十二年三月二十一日からその効力を生ずるものとする。
平成21年7月31日

　上記について、一覧表を修正して Dropbox に置きましたのでご確認ください。

お待たせいたしました。[99166] ekinenpyou さんからご指摘のあった、市制町村制施行直前の廃置分合を正しく記載し直した上で、市町村数推移一覧表を作成しました。ちなみに[76874] むっくん さん御作成のデータも参考にさせていただいたのですが、近代デジタルライブラリのリンクが効かなくなっております。url を一部修正すればデジタルコレクションで見られるのですが…。
　さらに、[99159] オーナー グリグリ さんからご要望のあった都道府県別の表も作成しました。すべてを連結して一つのエクセルファイルにしてあります。
・全国の市町村数推移一覧表(ctv_total.xlsx)
・各都道府県の市町村数推移一覧表(ctv_total_pref.xlsx)
　例えば郡の統廃合や改称があったような場合は、所属する町村も一旦消滅し、同名(サフィックスで区別しています)で再成立したようにデータを作成しているため、増減欄でプラスとマイナスが同数あって不思議に見えるかもしれません。
　お気づきの点やご質問があればどうぞお願いします。

[99166] ekinenpyou さん
18890301(+31町 +305村)・18890331(+1市 +40町 +335村)の2点を18890401へ移しそれ以前を削除して、
20161010(-1町 +1市)・20181001(-1町 +1市 -1郡)の2点を末尾に加えれば
　早速のご指摘有難うございます。仰るとおり市制・町村制施行日について誤り(静岡県・茨城県)を確認いたしました。併せてエクセルファイルを作成する時点で末尾の2行が行方不明になっていたようです。大変失礼いたしました。
　まずは元のデータベースの修正に取り掛かりました。[99157] ＭＩの「全国の市町村数推移一覧表」は一旦保留とさせていただきます。また[99162] ＭＩ「各都道府県の市町村数推移一覧表」を作成するスクリプトは完成しましたので、上記修正が済み次第あらためてご覧いただくとといたしますので、少々お時間をいただきたく存じます。

[99159] オーナー グリグリ さん
当サイトで利用したい
とのお申し出、喜んでお受け致します。データ加工の件も了解しました。

過去に遡って「町村制施行以来の全国市町村数の経年データを求める」となると、意外にてこずります。
これまでの状況は [99155] hmt さんの仰るとおりだと思います。
公開されているのはすべて特定の日付のものであり、しかも当然考えられるミスについて確かめようもなかったと思うのです。私がこのデータベースを作成しようと思った理由の一つが、任意の日付での市町村数を知りたいと思ったことでした。もちろん私のデータにもミスは含まれているでしょうが、いつの時点でも全市町村名のリストを出すことができます。現時点での市町村数は確認していますから、大きな間違いはないと自負しているところです。

都道府県別の集計データ
も現在用意しているところです。年季の入った awk script を駆使して鋭意作成中ですので、しばらくお待ちいただければ幸いです。

[99155] hmt さん

　標題のデータを自作しています。以前(8年も前ですが) [80286] ＭＩ でご紹介した「市町村変遷データベース」では、過去も含めた全市町村の成立日・消滅日データや、さらにすべての廃置分合日ごとに市町村数の増加・減少を集計した推移一覧表も自動的に作成するようにしてあります。
　当初は『市町村名変遷辞典』などを参考にしていましたが、現在では各県公報や官報など極力一次史料にあたり正確なデータの蒐集に努めています。
　市制・町村制以前はカウントしておりませんので、例えば北海道は1900(明治33)年7月1日(一級町村)、1902(明治35)年4月1日(二級町村)、沖縄県は1908(明治41)年4月1日以降ということで、[99156] ekinenpyou さんご紹介のものとはかなりずれがあるようです。なお、現在の村数が6つ多いのは北方領土の分です。
　なにせ2300行を超えるものですから、エクセルファイルにしました。ダウンロードもできると思います。

[98932] Ｎ さん
[98938] オーナー グリグリ さん

　この話題に気づかずにおりまして、遅くなりましたが、
久栄村のケースはやはり入っていませんね。
ということもありコメント致しますが、久栄村の存在は全く存じませんでした。
　ただ、昭和26年5月21日の総理府告示165号では
地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十六年四月一日から、香川県綾歌郡栗熊村及び富熊村を廃し、その区域をもつて久万玉村を置く旨、香川県知事から届出があつた。
　昭和二十六年五月二十一日
　　　　内閣総理大臣　吉田　　茂
となっているだけなのです。
　久栄村に気づいていれば、以前香川県立図書館で県報を閲覧した際に確認していたのですがねえ。

[99080] オーナー グリグリ さん
鷹栖村が一旦東鷹栖村に改称したという根拠となる資料が見つかりません。
　変遷情報はおそらくこの史料に依るのではないかと思います。
大正14年『国勢調査報告』第1巻の市町村の廃置分合境界変更及名称変更(大8.1.1～大14.10.1)
この北海道の部に次のように記載されています。

大正十三年六月四日	上川支庁鷹栖村ヲ東鷹栖村ト改称
	上川支庁東鷹栖村ヨリ鷹栖村及ビ江丹別村ヲ分離新設ス

　しかし、更にその典拠を知るためには北海道庁公報に当たる必要があります。数年前に道立図書館で調査の結果、大正13年6月11日発行の号に掲載されておりました。
●北海道庁告示第三百九十七号
上川郡「鷹栖村」ヲ「東鷹栖村」ト改称シ大正十三年六月四日ヨリ之ヲ施行ス
　大正十三年六月一日　北海道庁長官　土岐嘉平
●北海道庁告示第三百九十八号
上川郡東鷹栖村ヲ分割シ一級村トシテ鷹栖村ヲ二級村トシテ江丹別村ヲ置キ大正十三年六月四日ヨリ施行ス其ノ境界左ノ如シ但シ区域図ハ関係村役場ニ備置ク
　大正十三年六月一日　北海道庁長官　土岐嘉平
一、東鷹栖村ト鷹栖村トノ境界
石狩川(右岸)六号道路ヲ起点トシ同道路ニ沿ヒ陸軍省用地山麓境界ニ至リ更ニ同用地境界線ヲ西方ニ辿リ石狩川ト「オサラツペ」川トノ合流点ニ至リ同所ヨリ右折シテ同用地ト民有地トノ境界ヲ辿リテ十二号六線道路ニ至リ同道路ニ沿ヒ十三号道路ニ至リ更ニ十三號道路ニ沿ヒテ「ヨンカスペ」川ニ至リ同川ヲ遡リ同川支流ノ「ハイシユウエンベツ」川ニ入リ同川ヲ遡リ十五線二十二號ニ至リ同所ヨリ北方直線ニ「キトウシ」山脈ノ和寒村界ニ至ル
一、鷹栖村ト江丹別村トノ境界
字下江丹別嵐山分水嶺ヲ起点トシ同水嶺ヲ北方ニ辿リ上川郡和寒村トノ境界ニ至ル
＃正字体は現行の字体に改め、アイヌ由来の地名については傍線で示されていたものを鉤括弧で表しました。
＃「道町」を「道庁」に訂正しました。

[99047] オーナー グリグリ さん
島塚村が正しく鳥塚村は誤記
で間違いないと思います。新潟県立文書館で複写した明治22年３月県令第二十二号別冊『市町村区域及改称市町村名』が手許にあります。それによると同年４月１日に、北蒲原郡東塚目村、西塚目村、板敷村、島潟村、西名柄村を合併して島塚村(シマヅカ)に改称しています。島潟(シマガタ)と塚目(ツカノメ)からの合成地名と思われます。
　なお、国土地理院「地図・空中写真閲覧サービス」のサンプル画像ではありますが、明治23年測量・同24年製版の二万分一迅速図「新発田町」の中央右端に「島塚村(Mu. Shima-tsuka)」を読み取ることができます(町を Ma.、村を Mu. と記載しています)。

[98578] みうら さん
[98579] むっくん さん

　国立公文書館のデジタルアーカイブに、昭和14年の内務省文書『郡ノ境界変更ニ関スル資料』が公開されています。PDF267コマで、ダウンロードも出来ます。
　「郡ノ境界變更ヲ適當トスル町村調」などもあって興味深いものです。

[96968] 白桃 さん
このデータを保存している方がいらっしゃいましたら、是非ご一報をお願いいたします。
　[271]sato さんのデータについて、おっしゃる通り現在では見ることが出来ません。
しかし、url が分かっていましたのでウェブ魚拓で検索したところ、
「こちら」で保存されていることが分かりました。
　各地区のエクセルファイルもそこからダウンロード出来るようです。
更新履歴によると、平成20年11月1日改訂のデータですが、これでお役に立てるでしょうか。

[96939] オーナー グリグリ さん
植栽文字コレクションについて、長らく保留していた皆さんからいただいていた情報について、コレクションに反映させました。
　コレクションを拝見しながら、近くにはどんなのがあるのかと思いましたら、隣町の
122 せ IC 聖籠新発田IC 新潟県聖籠町
が目に止まりました。ストリートビューでもたしかに「せ」なのですが、「せ」ってなんだろうと思いました。
もしやと思って聖籠町のHPを見たところ、町章が「せ」の字を形どっており、漢字「世」も表しているのですね。
　平仮名の「せ」と見れば植栽文字ですが、町章と見ればコレクションに該当するのでしょうか。
ちょっと微妙だなということでご報告させていただきます。

[96934] hmt さん
しかし、多くの読者に伝えるには、作業結果を地図で示したい。そのように思いました。
　農研機構が公開している地図の場合は「共有」ボタンからマップへのリンクが取得できるようです。
短縮リンクで地図が表示されると思います。実際のリンクは経度と緯度で定義されていることが分かります。

　さて、hmt さんの[96934]を拝見し、この測量原図を用いてこんな事もできることをご紹介しようと思います。
それはこの地図を Google Earth Pro にオーバーレイさせるということです。私は日本地図センターから昭和59年に
発行された複製36葉を所持しておりますので、これをスキャンして画像化(jpg)してあります。
それをグーグルアース上で衛星写真にぴったり一致するように貼り付けます。
一方でグーグルアースのオプション>3Dビューで地形の欄にある「起伏の強調度」を大きめの値(最大3)にします。
この状態で視点を傾斜し、垂直に眺めるのでなく俯瞰するようにすると、地図上で土地の起伏が表されるのです。
文章だけでは分かりくいでしょうから、溜池方向上空から富士見坂を見下ろした画像を御覧ください。
起伏の激しいところでは等高線も歪んで表示されていることがお分かりいただけるでしょうか。
ただ、一つの画像だけではお伝えできない部分が大きいのです。実際に傾斜を変えながら動かしてご覧になっていただきたいと思います。

　今や新旧の地形図でダウンロードできるものは内外問わず各種ありますから、上記の手順を踏めば「自作の立体地図」で楽しむことができることをご紹介いたしました。

[96931] hmt さん
また、この説明文には千代田区ウェブサイトからの引用文がありましたが、現在はリンクが切れています。
　これについては url が変わっており、千代田区内の坂の14.に説明があります。つまり、
過去の景観に由来する「富士見坂」の地名を放棄したい
わけではないと思います。
　1884(明治17)年に作成された「五千分一東京図測量原図」は復刻版もありますが、農研機構の所蔵するものが公開されており、閲覧することが出来ます(こちら)。「マップビューアーで開く」をクリックすると地図が開きますので、ホイールでズームして下さい。赤坂区役所から赤坂門にかけて登っていく坂道が描かれていますが、残念なことに坂名は記されていません。
　坂上から三宅坂までの道路はまだつながっていませんが、おそらく1904(明治37)年に東京市街鉄道が開業した際に出来たのでしょう。この赤坂門(赤坂見附)は現在のストリートビューでこんな感じです。溜池がほんとうに「溜池」のように描かれています。

[96354] ekinenpyou さん

　これ、最後の一つはとんでもない難問ですね。google検索してもヒットせず、僅かに Wikipedia「三国線」の脚注に
思い出アルバムガソリン列車専用駅「北陸本線 越前下関」2004年6月20日福井新聞。みくに龍翔館 坂井の鉄道博覧展目録。
とあるのを見つけました。
　自作のデータベースによると開設は1938(昭和13)0601です。福井～金津～三国港にガソリン動車の運行を開始したのは1934(昭和09)0201でしたが、その４年後に丸岡と金津の間に設置されました。読み方は「しものせき」でも「しもせき」でもなく、「しもぜき」でした。しかし営業は僅か２年５ヶ月だけで、1940(昭和15)1101ガソリン動車とともに廃止されてしまった短命の駅だったのです。
鉄道省告示では昭130523省099
昭和十三年六月一日ヨリ北陸本線丸岡金津間ニ左ノ停車場ヲ設置シ北陸本線小松、金澤、武生大聖寺間及三國線各停車場ニ發著スル旅客ニ限リ取扱ヲ爲ス」「越前下關(えちぜんしもぜき)」
昭151025省223
「左ノ停車場ニ於テハ昭和十五年十月三十一日限リ運輸營業ヲ停止ス」「越前下關」
　昭和８年要部修正五万分一地形図「三國」にはもちろん記載されていませんが、大關村に「下關」の表記が見られます。安光の踏切辺りにでも設置されたのでしょうか。ストリートビューではこんな感じです。

[95705] ekinenpyou さん
例えば読み仮名を変えただけのものなどは官報に掲載されていないものも多いと思うので
未知の事実がまだ隠されていそうですね。

　手元の資料で判明しているものを拾い出してみました。典拠も分かる限り示すと次のようになります。
大長村はいったん変更した後にまた戻されているのですね。

1902(明治35).10.10	秋田県 山本郡 森岳村1	森岳村2	もりたけ_むら	明351010県告示395	管下山本郡森岳村(モリヲカ)ヲ森岳村(モリタケ)ト改稱ス
1934(昭和09).09.01	三重県 北牟婁郡 相賀町1	相賀町2	あいが_まち	昭090829県告示0943	相賀町(アフカ)ヲ相賀(アイガ)町ト爲ス
1937(昭和12).07.08	静岡県 引佐郡2 気賀町2	気賀町3	きが_ちょう	昭120712官報広告p309	引佐郡氣賀町「ケガ」ヲ氣賀町「キガ」ト改稱シ本月八日ヨリ施行セリ
1939(昭和14) .04.11	兵庫県 赤穂郡 相生町1	相生町2	あいおい_ちょう	昭140419官報広告p798	赤穂郡相生町(アフチヤウ)ノ町名ヲ相生町(アイオイチヤウ)ニ本月十一日ヨリ改稱セリ
1941(昭和16).02.20	広島県 豊田郡 大長村1	大長村2	だいちょう_そん	昭160222官報広告p873	豐田郡大長村ヲ大長村(ダイチヤウ)ト變更シ本月二十日ヨリ施行ノ件許可セリ
1947(昭和22).08.08告示	広島県 豊田郡 大長村2	大長村3	おうちょう_そん	昭220808県告示253	豊田郡大長村(だいちやう)を大長村(おうちやう)に村名を變更する條例の制定を許可した
1958(昭和33).10.01	長崎県 北松浦郡 鹿町町1	鹿町町2	しかまち_ちょう	昭331010総理府344	地方自治法第三条第四項の規定により、昭和三十三年十月一日から、長崎県北松浦郡鹿町町(ししまち)の名称を鹿町町(しかまち)に変更することを許可した旨、長崎県知事から報告があつた
1960(昭和35).03.01	愛媛県 越智郡2 波方村2	波方村3	なみかた_むら?	昭350120総理府018	地方自治法第三条第四項の規定により、昭和三十五年三月一日から、愛媛県越智郡 波方村(はがた)の名称を波方村(なみかた)に変更することを許可した旨、愛媛県知事から報告があつた
1968(昭和43).04.01	北海道 空知郡Ａ1 南幌町1	南幌町2	なんぽろ_ちょう	昭430325自治省035;0329官報正誤p32	地方自治法第三条第四項の規定により、昭和四十三年四月一日から、北海道空知郡 南幌町(みなみほろちょう)の名称を南幌町(なんぽろちょう)に変更することを許可した旨、北海道知事から報告があつた。(当初「なんぼろちょう」と告示されたが正誤で訂正)
1969(昭和44).01.01	茨城県 猿島郡2 三和町1	三和町2	さんわ_まち	昭431217自治省232	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、昭和四十四年一月一日から＃城県猿島郡三和町(みわ)の名称を三和町(さんわ)に変更することを許可した旨、同法同条第四項の規定に基づき、茨城県知事から届出があつた
1982(昭和57).04.01	広島県 佐伯郡 佐伯町Ａ1	佐伯町Ａ2	さいき_ちょう	昭570325自治省068	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、昭和五十七年四月一日から広島県佐伯郡佐伯町(さえきちょう)の名称を佐伯町(さいきちょう)に変更することを許可した旨、同条第四項の規定に基づき、広島県知事から報告があつた
1984(昭和59).05.01	鳥取県 日野郡2 溝口町2	溝口町3	みぞくち_ちょう	昭590424自治省060	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、昭和五十九年五月一日から鳥取県日野郡溝口町(みぞぐちちよう)の名称を溝口町(みぞくちちよう)に変更することを許可した旨、同条第四項の規定に基づき、鳥取県知事から報告があつた
1990(平成02).10.05	山梨県 北巨摩郡 須玉町1	須玉町2	すたま_ちょう	平020823自治省135	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、平成二年十月五日から山梨県北巨摩郡須玉町(すだま)の名称を須玉町(すたまちょう)に変更することを許可した旨、同条第四項の規定に基づき、山梨県知事から報告があった
1994(平成06).01.01	沖縄県 中頭郡3 与那城村3	与那城村4	よなしろ_そん	平051122自治省134	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、平成六年一月一日から沖縄県中頭郡 与那城村（よなぐすくそん)の名称を与那城村(よなしろそん)に変更することを許可した旨、同条第四項の規定に基づき、沖縄県知事から報告があった
1996(平成08).04.01	和歌山県 有田郡 広川町1	広川町2	ひろがわ_ちょう	平080322自治省079	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第三条第三項の規定により、平成八年四月一日から和歌山県有田郡広川町(ひろかわちよう)の名称を広川町(ひろがわちよう)に変更することを許可した旨、同条第四項の規定に基づき、和歌山県知事から報告があった

※相生町が欠落しており、追加しました。

[95691] ekinenpyou さん
例えば1923(T12).4.1新設の新冠郡 新冠村も告示(左下)は二級町村制施行地指定を
周知するための単なる事実告知で、法的根拠として村名改称などの道告示が存在していたのでしょう。

　その通りです。1923(大正12)年4月11日付北海道聽公報には以下の記載があります。
北海道聽告示第二百六號
中川郡美深村ヲ美深町ト網走郡美幌村ヲ美幌町ト河西郡屈足村ヲ新得村ト新冠郡高江村ヲ新冠村ト改稱シ發布ノ日ヨリ施行ス
　大正十二年四月一日　北海道聽長官　宮尾舜治

　これを根拠として、[95663]に高江村の記述を致しております。

[95669] ekinenpyou さん

1.1947(S22).10.15 町制/改称 肝属郡 吾平町 肝属郡 姶良村
官報告示・掲載なし？国勢調査報告は姶良村→吾平町、(吾平村)についての明記典拠を示す必要あり？

　おっしゃる通り官報告示に掲載されなかったものですが、鹿児島県立図書館で確認しました。
昭221010県告示333　「昭和二十二年十月十五日から肝属郡姶良村を吾平村となすことを許可した」
昭221010県告示334　「昭和二十二年十月十五日から肝属郡吾平村を吾平町となすことを許可した」

　これより[95663]の中に盛り込んであります。

[95649] オーナー グリグリ さん
呉市のようなケースは洗い出しが必要です。複数変遷種別で対象となりそうなのが、改称を含む変遷、新設/町制、新設/村制、などでしょうか。

　当方のデータベースでは、年表形式のものからすべての市町村ごとに成立日と消滅日を拾い出しています。そこから両者が一致するものを抜き出したところ217件ありました。この中には、1897(明治30)0401に岐阜県全域で行われたような町村合併と郡の統合にかかわるものや、1923(大正12)0401に北海道であった２級村から１級村になると同時に町制施行や改称したものなどが含まれていましたので、それらを除外したところ116件のデータになりました。
　これらについて、直前、当日、直後の市町村名変遷とその種別をまとめたものが以下のリストです。同名で新設されたものを区別するために市町村名の末尾に数字が付加されているものが多数あります。分量が多くなってしまい申し訳ありませんが、ご参考になれば幸いです。

年月日	直前の市町村	変遷種別	当日の市町村	変遷種別	直後の市町村
1923(大正12)0401	北海道 新冠郡1 高江村0,大狩部村0,葉朽村0,受乞村0,元神部村0,比宇村0,泊津村0,去童村0,姉去村0,万揃村0,滑若村0	村制	高江2村	改称	新冠2村1
1953(昭和28)1001	北海道 紋別郡1 下湧別村	改称	湧別村Ｂ	町制	湧別町Ｂ1
1954(昭和29)1201	北海道 磯谷郡2 南尻別村	改称	蘭越村	町制	蘭越町1
1955(昭和30)0801	北海道 斜里郡1 上斜里村	改称	清里村	町制	清里町1
1958(昭和33)0401	北海道 上川郡Ａ1 當麻村1	改称	当麻村	町制	当麻町1
1962(昭和37)0501	北海道 空知郡Ａ1 幌向村1	改称	南幌村	町制	南幌町1
1964(昭和39)1101	北海道 余市郡2 大江村1	町制	大江町	改称	仁木町1
1996(平成08)0901	北海道 広島町	市制	広島市	改称	北広島市1
1929(昭和04)0701	青森県 南津軽郡 柏木町村1	改称	柏木村	町制	柏木町
1958(昭和33)0901	青森県 上北郡 大三沢町	改称	三沢町Ｂ	市制	三沢市Ｂ
1958(昭和33)0901	青森県 上北郡 浦野館村	改称	上北村	町制	上北町
1963(昭和38)1101	青森県 上北郡 甲地村1	改称	東北村	町制	東北町1
1928(昭和03)1001	岩手県 稗貫郡 好地村1	改称	石鳥谷村	町制	石鳥谷町1
1970(昭和45)1101	秋田県 南秋田郡 琴浜村	町制	琴浜町	改称	若美町
1954(昭和29)0331	福島県 石城郡 湯本町,磐崎村2(湯本町に編入)	改称	常磐町	市制	常磐市
1957(昭和32)0101	福島県 伊達郡 伏黒村1	町制	伏黒町	改称	伊達町Ｂ
1954(昭和29)0101	茨城県 真壁郡 大村	改称	大村村	町制	大村町
1954(昭和29)0715	茨城県 久慈郡 太田町1,機初村;西小沢村;幸久村;佐竹村;誉田村;佐都村(機初村以下は太田町1に編入)	改称	常陸太田町	市制	常陸太田市
1954(昭和29)0801	茨城県 西茨城郡 西山内村	町制	西山内町	改称	稲田町
1955(昭和30)0211	茨城県 東茨城郡 長岡村1	町制	長岡町	新設	茨城町	川根村,上野合村,鹿島郡 沼前村と合併
1955(昭和30)0401	茨城県 稲敷郡 安中村2,木原村2,舟島村2(一部)	新設	霞村	改称	美浦村
1955(昭和30)0401	茨城県 筑波郡 旭村(一部),上郷町1	新設	上郷町2	改称	豊里町
1956(昭和31)0331	茨城県 多賀郡 南中郷村,磯原町2,関南村,大津町,平潟町,関本村	市制	茨城市	改称	北茨城市
1956(昭和31)0401	茨城県 猿島郡2 富里村,沓掛町	新設	富里町	改称	猿島町Ｂ
1956(昭和31)0801	茨城県 東茨城郡 竹原村,堅倉村1	改称	竹原堅倉村	町制	美野里村
1969(昭和44)0101	茨城県 猿島郡2 三和村	町制	三和町1 (みわ)	改称	三和町2(さんわ)
1995(平成07)0901	茨城県 鹿島郡 鹿島町2,大野村(鹿島町2に編入)	改称	鹿嶋町	市制	鹿嶋市
1997(平成09)0401	茨城県 新治郡 出島村	改称	霞ケ浦村	町制	霞ケ浦町
2004(平成16)1016	茨城県 那珂郡 大宮町2	改称	常陸大宮町	市制	常陸大宮市
1954(昭和29)0401	栃木県 下都賀郡 国分寺村Ａ	町制	国分寺町Ａ	改称	国分寺小金井町
1949(昭和24)0503	埼玉県 北埼玉郡 忍町	市制	忍市	改称	行田市
1954(昭和29)0401	埼玉県 入間郡2 東金子村2,飯能市(一部を東金子村2に編入)	町制	東金子町	改称	西武町
1959(昭和34)1103	埼玉県 北足立郡2 北本宿村1	町制	北本宿町	改称	北本町
1966(昭和41)1101	埼玉県 入間郡2 武蔵町	改称	入間町Ｂ	市制	入間市Ｂ
1967(昭和42)0415	埼玉県 比企郡2 菅谷村3	改称	嵐山村	町制	嵐山町
1970(昭和45)1026	埼玉県 北足立郡2 足立町	改称	志木町Ｃ	市制	志木市
1970(昭和45)1031	埼玉県 北足立郡2 大和町	改称	和光町	市制	和光市
1972(昭和47)0410	埼玉県 入間郡2 福岡町	改称	上福岡町	市制	上福岡市
1954(昭和29)0801	千葉県 千葉郡 津田沼町,千葉市1(一部を津田沼町に編入)	改称	習志野町	市制	習志野市
1955(昭和30)0211	千葉県 香取郡 滑河町1,小御門村,高岡村1	新設	滑河町2	改称	下総町
1955(昭和30)0419	千葉県 香取郡 神崎町Ａ,米沢村	町制	神崎米沢町	改称	神崎町Ｂ
1951(昭和26)0401	東京都 北多摩郡3 谷保村3	町制	谷保町	改称	国立町
1956(昭和31)1001	東京都 西多摩郡3 西多摩村3	町制	西多摩町	改称	羽村町
1970(昭和45)1001	東京都 北多摩郡3 久留米町	市制	久留米市	改称	東久留米市
1970(昭和45)1001	東京都 北多摩郡3 大和町	市制	大和市	改称	東大和市
1970(昭和45)1103	東京都 北多摩郡3 村山町	市制	村山市	改称	武蔵村山市
1972(昭和47)0505	東京都 西多摩郡3 秋多町	市制	秋多市	改称	秋川市
1957(昭和32)0620	新潟県 三島郡 出雲崎町Ａ2,西越村2	新設	出雲町	改称	出雲崎町Ｂ
1957(昭和32)0801	新潟県 中頸城郡 潟町村2	町制	潟町町	改称	大潟町
1948(昭和23)0501	石川県 珠洲郡 木郎村2	町制	木郎町	改称	松波町Ｂ
1962(昭和37)0901	福井県 吉田郡2 志比村1	改称	永平寺村	町制	永平寺町1
1954(昭和29)0401	山梨県 西八代郡 富里村1	改称	下部村	町制	下部町1
1953(昭和28)1001	長野県 小県郡 県村1	町制	県町	改称	田中町
1954(昭和29)1001	長野県 上水内郡 久米路村	町制	久米路町	改称	新町
1953(昭和28)0401	岐阜県 加茂郡 西白川村	新設	西白川町	改称	白川町1
1954(昭和29)0501	岐阜県 揖斐郡 温知村	改称	池田村Ｂ	町制	池田町Ｂ1
1965(昭和40)0401	岐阜県 武儀郡 武芸村	改称	武芸川村	町制	武芸川町
1951(昭和26)1103	静岡県 浜名郡2 小野口村	町制	小野口町	改称	浜名町
1953(昭和28)0401	静岡県 引佐郡2 井伊谷村2,金指町2(井伊谷村2に編入)	改称	引佐村	町制	引佐町1
1955(昭和30)0401	静岡県 榛原郡 下川根村	町制	下川根町	改称	川根町	一部は島田市1に編入
1958(昭和33)1103	静岡県 磐田郡2 二俣町3	改称	天竜町Ｂ	市制	天竜市Ｂ
1970(昭和45)1201	愛知県 東春日井郡 旭町	改称	尾張旭町	市制	尾張旭市
2010(平成22)0104	愛知県 西加茂郡 三好町	改称	みよし町	市制	みよし市
1958(昭和33)0903	三重県 多気郡 三和町,斎明村	町制	神郷町	改称	明和町
1972(昭和47)1001	京都府 乙訓郡 長岡町	市制	長岡市	改称	長岡京市
1997(平成09)0401	京都府 綴喜郡 田辺町	市制	田辺市	改称	京田辺市
1948(昭和23)0401	大阪府 泉南郡 佐野町2	市制	佐野市	改称	泉佐野市
1950(昭和25)0401	大阪府 中河内郡 大戸村2	町制	大戸町	改称	石切町
1959(昭和34)0115	大阪府 南河内郡 南大阪町	市制	南大阪市	改称	羽曳野市
1966(昭和41)1101	大阪府 三島郡 三島町Ｂ	市制	三島市	改称	摂津市
1966(昭和41)1101	大阪府 南河内郡 美陵町	市制	美陵市	改称	藤井寺市Ｂ
1977(昭和52)0401	大阪府 豊能郡 東能勢村3	改称	豊能村	町制	豊能町
1987(昭和62)1001	大阪府 南河内郡 狭山町	市制	狭山市	改称	大阪狭山市
1951(昭和26)0315	兵庫県 川辺郡 小浜村1	町制	小浜町	改称	宝塚町
1955(昭和30)0101	兵庫県 多紀郡 南河内村,北河内村,草山村	新設	西北村	改称	西紀村
1962(昭和37)0401	兵庫県 加古郡 阿閇村	改称	播磨村	町制	播磨町
1921(大正10)0211	奈良県 生駒郡 北生駒村2	改称	生駒村	町制	生駒町
1928(昭和03)0211	奈良県 高市郡3 白橿村	改称	畝傍村1	町制	畝傍町
1954(昭和29)0101	奈良県 生駒郡 郡山町2	改称	大和郡山町	市制	大和郡山市
1953(昭和28)0101	和歌山県 海草郡 椒村2	町制	椒町	改称	初島町
1954(昭和29)0101	和歌山県 海草郡 西脇野村2	改称	西脇村	町制	西脇町
1951(昭和26)0401	鳥取県 八頭郡 賀茂村2	町制	賀茂町	改称	郡家町1
1957(昭和32)0801	島根県 邑智郡 出羽村2	町制	出羽町	改称	瑞穂町
1928(昭和03)1101	岡山県 児島郡 小田村	町制	小田町	改称	児島町
1902(明治35)1001	広島県 安芸郡 和庄町,荘山田村,宮原村1,二川町	新設	呉町	市制	呉市
1950(昭和25)1001	広島県 御調郡 向島西村1	町制	向島西町	改称	向島町
1951(昭和26)1103	広島県 安芸郡 大屋村1	町制	大屋町	改称	天応町
1952(昭和27)0601	広島県 安芸郡 奥海田村1	町制	奥海田町	改称	東海田町
1954(昭和29)0401	広島県 御調郡 向島東村1	町制	向島東町	改称	向東町
1955(昭和30)0331	広島県 芦品郡 阿字村2,大正村	新設	共和村	改称	協和村
1970(昭和45)1101	山口県 都濃郡 南陽町	改称	新南陽町	市制	新南陽市
1956(昭和31)0930	徳島県 海部郡2 赤河内村	町制	赤河内町,日和佐町Ａ(赤河内町に編入)	改称	日和佐町Ｂ
1956(昭和31)0930	徳島県 三好郡2 山城谷村1	改称	山城村,三名村(山城村に編入)	町制	山城町
1952(昭和27)0801	愛媛県 温泉郡2 東中島村2	町制	東中島町	改称	中島町1
1952(昭和27)1001	愛媛県 南宇和郡 西外海村	町制	西外海町	改称	西海町
1959(昭和34)0401	愛媛県 東宇和郡 黒瀬川村	改称	城川村	町制	城川町
1960(昭和35)0301	愛媛県 越智郡2 波方村2(はがた)	改称	波方村3(なみかた)	町制	波方町
1950(昭和25)1103	高知県 幡多郡 伊豆田村1	町制	伊豆田町	改称	下ノ加江町
1951(昭和26)1103	高知県 幡多郡 奥内村1	町制	奥内町	改称	大内町
1953(昭和28)0705	福岡県 糟屋郡 志賀島村1	町制	志賀島町	改称	志賀町
1954(昭和29)0401	福岡県 八女郡 福島町Ａ3,川崎村2;忠見村2,岡山村2(一部)(川崎村以下は福島町Ａ3に編入)	市制	福島市Ａ	改称	八女市
1972(昭和47)0401	福岡県 筑紫郡 大野町	市制	大野市	改称	大野城市
1958(昭和33)0101	佐賀県 東松浦郡2 入野村1,切木村1(一部を入野村1に編入)	改称	肥前村	町制	肥前町
1957(昭和32)1103	長崎県 南松浦郡 奈留島村1	改称	奈留村	町制	奈留町
1971(昭和46)0401	熊本県 飽託郡 河内芳野村	改称	河内村Ｂ	町制	河内町Ｂ
1954(昭和29)0331	大分県 下毛郡 深秣村,山口村,真坂村	新設	三和村	改称	三光村
1966(昭和41)0401	大分県 日田郡 栄村	改称	天瀬村	町制	天瀬町
1947(昭和22)1015	鹿児島県 肝属郡2 姶良村2	改称	吾平村	町制	吾平町
1952(昭和27)1201	鹿児島県 薩摩郡2 上東郷村2	改称	東郷村	町制	東郷町
1956(昭和31)0710	鹿児島県 出水郡 東長島村	改称	東村	町制	東町
1958(昭和33)0401	鹿児島県 囎唹郡Ｂ 西志布志村2	改称	有明村	町制	有明町1
1959(昭和34)0401	鹿児島県 熊毛郡2 下屋久村2	改称	屋久村	町制	屋久町
1960(昭和35)0101	鹿児島県 出水郡 西長島村	改称	長島村	町制	長島町1
1960(昭和35)0401	鹿児島県 日置郡2 上伊集院村2	改称	松元村	町制	松元町
1973(昭和48)0501	鹿児島県 鹿児島郡2 西桜島村2	改称	桜島村	町制	桜島町
1994(平成06)0101	沖縄県 中頭郡3 与那城村3 (よなぐすく)	改称	与那城村4(よなしろ)	町制	与那城町

※茨城県 鹿島郡 鹿島町2 に関して誤変換を修正しました。