『小学校』
和歌山県版
和歌山県のグラフとデータを黄色で強調表示します。
2022年(令和4年)の種別毎(国立、市立、町立など)の小学校数、児童数、都道府県人口に対する児童数比率、1校あたりの児童数、1校あたりの都道府県面積について一覧にし、ランキング表示に対応ました。合わせて、2012年(平成24年)のデータも掲載しています。
■都道府県立小学校
2022年(令和4年)には、全国初の都道府県立の小学校として「東京都立立川国際中等教育学校付属小学校」が開校しました。
■組合立小学校
組合立小学校とは、複数の市町村が共同で立ち上げた小学校です。組合とは、地方自治法284条2項により設置される一部事務組合のことであり、複数の自治体が共同で行政サービスを行うことを目的としています。2012年(平成24年)には全国に次の通り13校ありましたが、青森県(1)と熊本県(13)の小学校は閉校となっており、2022年(令和4年)には全国で11校になっています。
(1) 青森県 / 八戸市階上町組合立田代小学校(八戸市・階上町)・・・2017年(平成29年)閉校
(2) 千葉県 / 布施学校組合立布施小学校(いすみ市・御宿町)
(3) 長野県 / 辰野町塩尻市小学校組合立両小野小学校(辰野町・塩尻市)
(4) 岐阜県 / 岐阜県揖斐郡養基小学校養基保育所組合立養基小学校(池田町・揖斐川町)
(5) 静岡県 / 牧之原市菊川市学校組合立牧之原小学校(牧之原市・菊川市)
(6) 京都府 / 相楽東部広域連合立笠置小学校(和束町・笠置町・南山城村)
(7) 京都府 / 相楽東部広域連合立和束小学校(和束町・笠置町・南山城村)
(8) 京都府 / 相楽東部広域連合立南山城小学校(和束町・笠置町・南山城村)
(9) 兵庫県 / 播磨高原広域事務組合立播磨高原東小学校(たつの市・上郡町・佐用町)
(10) 兵庫県 / 南あわじ市洲本市組合立広田小学校
(11) 愛媛県・高知県 / 高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小学校(宿毛市・愛南町)
(12) 高知県 / 日高村佐川町学校組合立加茂小学校(日高村・佐川町)
(13) 熊本県 / 益城町及び御船町中小学校組合立袴野小中学校(益城町・御船町)・・・2013年(平成25年)閉校
高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小学校は、全国でも唯一の2県にまたがる小学校です。小学校自体は愛媛県愛南町にあるため、一覧表では愛媛県にカウントしています。京都府の3校は、和束町、笠置町、南山城村の相楽郡東部3町村の教育委員会が広域連合に移行したことにより、和束町立、笠置町立、南山城村立から、相楽東部広域連合立と各々改称したもので、小学校そのものは各町村毎に設置されており、複数自治体にまたがっている訳ではありません。あくまでも教育委員会が広域化したため組合立に分類したものと思われます。
都道府県人口に対する小学校児童数比率 / 2022年(令和4年)
昇順(人)
1 | 秋田県 | 4.07% |
2 | 北海道 | 4.42% |
3 | 青森県 | 4.45% |
| 東京都 | 4.45% |
5 | 高知県 | 4.55% |
6 | 岩手県 | 4.61% |
| 富山県 | 4.61% |
8 | 山形県 | 4.63% |
9 | 京都府 | 4.64% |
10 | 茨城県 | 4.67% |
11 | 福島県 | 4.73% |
| 新潟県 | 4.73% |
13 | 大阪府 | 4.74% |
14 | 山梨県 | 4.76% |
15 | 和歌山県 | 4.77% |
16 | 群馬県 | 4.81% |
| 徳島県 | 4.81% |
18 | 千葉県 | 4.83% |
19 | 神奈川県 | 4.84% |
20 | 山口県 | 4.86% |
21 | 奈良県 | 4.87% |
22 | 宮城県 | 4.88% |
| 栃木県 | 4.88% |
24 | 埼玉県 | 4.91% |
|
| 全国 | 4.92% |
26 | 長野県 | 4.97% |
27 | 愛媛県 | 4.98% |
28 | 石川県 | 5.00% |
| 島根県 | 5.00% |
30 | 静岡県 | 5.04% |
31 | 大分県 | 5.05% |
32 | 三重県 | 5.07% |
33 | 兵庫県 | 5.09% |
| 鳥取県 | 5.09% |
35 | 福井県 | 5.11% |
36 | 岐阜県 | 5.14% |
37 | 香川県 | 5.17% |
38 | 岡山県 | 5.18% |
39 | 広島県 | 5.26% |
40 | 長崎県 | 5.30% |
41 | 愛知県 | 5.36% |
42 | 佐賀県 | 5.43% |
43 | 福岡県 | 5.44% |
44 | 熊本県 | 5.58% |
| 宮崎県 | 5.58% |
46 | 鹿児島県 | 5.61% |
47 | 滋賀県 | 5.63% |
48 | 沖縄県 | 6.90% |
|
見出しのタップ(クリック)で、データを「降順↓ → 昇順↑ → 都道府県順」または「昇順↑ → 降順↓ → 都道府県順」と並び替えられます。
都道府県人口に対する小学校児童数比率 / 2012年(平成24年)
昇順(人)
1 | 東京都 | 4.44% |
2 | 秋田県 | 4.65% |
3 | 北海道 | 4.85% |
4 | 高知県 | 4.96% |
5 | 徳島県 | 5.08% |
6 | 新潟県 | 5.15% |
| 京都府 | 5.15% |
8 | 山口県 | 5.16% |
9 | 青森県 | 5.17% |
10 | 岩手県 | 5.22% |
11 | 神奈川県 | 5.24% |
| 島根県 | 5.24% |
13 | 大分県 | 5.25% |
14 | 福島県 | 5.27% |
| 愛媛県 | 5.27% |
16 | 和歌山県 | 5.28% |
| 全国 | 5.30% |
18 | 山形県 | 5.31% |
19 | 千葉県 | 5.32% |
| 大阪府 | 5.32% |
21 | 宮城県 | 5.33% |
22 | 埼玉県 | 5.34% |
23 | 富山県 | 5.35% |
24 | 福岡県 | 5.42% |
|
25 | 奈良県 | 5.43% |
26 | 山梨県 | 5.44% |
27 | 鳥取県 | 5.45% |
28 | 長崎県 | 5.46% |
29 | 茨城県 | 5.48% |
30 | 静岡県 | 5.49% |
| 広島県 | 5.49% |
32 | 栃木県 | 5.51% |
33 | 石川県 | 5.52% |
| 鹿児島県 | 5.52% |
35 | 熊本県 | 5.53% |
36 | 岡山県 | 5.54% |
37 | 兵庫県 | 5.55% |
38 | 三重県 | 5.58% |
| 香川県 | 5.58% |
40 | 宮崎県 | 5.60% |
41 | 群馬県 | 5.61% |
| 長野県 | 5.61% |
43 | 福井県 | 5.63% |
44 | 岐阜県 | 5.70% |
45 | 愛知県 | 5.71% |
46 | 佐賀県 | 5.85% |
47 | 滋賀県 | 5.99% |
48 | 沖縄県 | 7.05% |
|
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■都道府県立小学校
2022年(令和4年)には、全国初の都道府県立の小学校として「東京都立立川国際中等教育学校付属小学校」が開校しました。
■組合立小学校
組合立小学校とは、複数の市町村が共同で立ち上げた小学校です。組合とは、地方自治法284条2項により設置される一部事務組合のことであり、複数の自治体が共同で行政サービスを行うことを目的としています。2012年(平成24年)には全国に次の通り13校ありましたが、青森県(1)と熊本県(13)の小学校は閉校となっており、2022年(令和4年)には全国で11校になっています。
(1) 青森県 / 八戸市階上町組合立田代小学校(八戸市・階上町)・・・2017年(平成29年)閉校
(2) 千葉県 / 布施学校組合立布施小学校(いすみ市・御宿町)
(3) 長野県 / 辰野町塩尻市小学校組合立両小野小学校(辰野町・塩尻市)
(4) 岐阜県 / 岐阜県揖斐郡養基小学校養基保育所組合立養基小学校(池田町・揖斐川町)
(5) 静岡県 / 牧之原市菊川市学校組合立牧之原小学校(牧之原市・菊川市)
(6) 京都府 / 相楽東部広域連合立笠置小学校(和束町・笠置町・南山城村)
(7) 京都府 / 相楽東部広域連合立和束小学校(和束町・笠置町・南山城村)
(8) 京都府 / 相楽東部広域連合立南山城小学校(和束町・笠置町・南山城村)
(9) 兵庫県 / 播磨高原広域事務組合立播磨高原東小学校(たつの市・上郡町・佐用町)
(10) 兵庫県 / 南あわじ市洲本市組合立広田小学校
(11) 愛媛県・高知県 / 高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小学校(宿毛市・愛南町)
(12) 高知県 / 日高村佐川町学校組合立加茂小学校(日高村・佐川町)
(13) 熊本県 / 益城町及び御船町中小学校組合立袴野小中学校(益城町・御船町)・・・2013年(平成25年)閉校
高知県宿毛市愛媛県南宇和郡愛南町篠山小中学校組合立篠山小学校は、全国でも唯一の2県にまたがる小学校です。小学校自体は愛媛県愛南町にあるため、一覧表では愛媛県にカウントしています。京都府の3校は、和束町、笠置町、南山城村の相楽郡東部3町村の教育委員会が広域連合に移行したことにより、和束町立、笠置町立、南山城村立から、相楽東部広域連合立と各々改称したもので、小学校そのものは各町村毎に設置されており、複数自治体にまたがっている訳ではありません。あくまでも教育委員会が広域化したため組合立に分類したものと思われます。
特定の都道府県のデータやグラフを黄色で強調表示します。