『年金情報流出2015』
福岡県版
福岡県のグラフとデータを黄色で強調表示します。
日本年金機構がサイバー攻撃を受けて個人情報が流出したことを2015年6月1日に公表しました。その時点では、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の四情報の流出が約5.2万件、住所を除く三情報の流出が約116.7万件、基礎年金番号と氏名の二情報の流出が約3.1万件で、合計で約125万件としていました。6月12日になって、四情報の流出人数は、重複もあったことから15,302人であることを都道府県別の内訳とともに公表しました。沖縄県が6,813人と最も多く、福岡県が5,836人、栃木県が2,204人で、この3県で全体の約97%を占めています。青森県、岩手県、秋田県、鳥取県、徳島県の5県には対象者はいませんでした。15,302人のうち、年金受給者は9,183人、現役の加入者(被保険者)は6,119人でした。
日本年金機構は6月22日に厚労省で記者会見を行い、流出情報は合計で1,014,653人分であったことを発表しました。6月1日発表の125万人から重複分と死亡者分を除いた人数であり、内訳として、四情報流出が12日発表通り15,302人、三情報流出が968,981人、二情報流出が30,370人です。総合計の都道府県別内訳についても同時に発表されていますので、一覧に追加しました。
出典:
日本年金機構 2015年6月1日,12日,22日公表データ
年金情報流出人数 【うち四情報流出】
都道府県順(人)
1 | 北海道 | 4 |
2 | 青森県 | - |
3 | 岩手県 | - |
4 | 宮城県 | 0 |
5 | 秋田県 | - |
6 | 山形県 | 1 |
7 | 福島県 | 1 |
8 | 茨城県 | 10 |
9 | 栃木県 | 1,643 |
10 | 群馬県 | 5 |
11 | 埼玉県 | 75 |
12 | 千葉県 | 8 |
13 | 東京都 | 15 |
14 | 神奈川県 | 10 |
15 | 新潟県 | 6 |
16 | 富山県 | 1 |
17 | 石川県 | 0 |
18 | 福井県 | 0 |
19 | 山梨県 | 0 |
20 | 長野県 | 1 |
21 | 岐阜県 | 2 |
22 | 静岡県 | 1 |
23 | 愛知県 | 1 |
24 | 三重県 | 1 |
|
25 | 滋賀県 | 0 |
26 | 京都府 | 3 |
27 | 大阪府 | 8 |
28 | 兵庫県 | 2 |
29 | 奈良県 | 1 |
30 | 和歌山県 | 1 |
31 | 鳥取県 | - |
32 | 島根県 | 1 |
33 | 岡山県 | 1 |
34 | 広島県 | 3 |
35 | 山口県 | 0 |
36 | 徳島県 | - |
37 | 香川県 | 1 |
38 | 愛媛県 | 1 |
39 | 高知県 | 1 |
40 | 福岡県 | 3,749 |
41 | 佐賀県 | 4 |
42 | 長崎県 | 7 |
43 | 熊本県 | 11 |
44 | 大分県 | 7 |
45 | 宮崎県 | 4 |
46 | 鹿児島県 | 66 |
47 | 沖縄県 | 3,527 |
| 合計 | 9,183 |
|
見出しのタップ(クリック)で、データを「降順↓ → 昇順↑ → 都道府県順」または「昇順↑ → 降順↓ → 都道府県順」と並び替えられます。
出典:
日本年金機構 2015年6月1日,12日,22日公表データ
特定の都道府県のデータやグラフを黄色で強調表示します。