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『港湾』

佐賀県版
佐賀県のグラフとデータを黄色で強調表示します。

2019年(平成31年)4月1日現在、港湾法に定義されている国際戦略港湾、国際拠点港湾、重要港湾、地方港湾及び避難港、56条港湾の設置数を国土交通省が掲載しているデータを元に都道府県別に一覧にしました。海のない県で唯一滋賀県のみ港湾が定義されています。

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出典:国土交通省「港湾関係統計データ」 データ取得日:2019/04/11

◯避難港:暴風雨に際し小型船舶が避難のため停泊することを主目的とし、通常貨物の積卸又は旅客の乗降の用に供せられない港湾で、港湾法施行令第1条により定められた港湾です。全てが地方港湾に定義されています。
◯56条港湾:港湾区域の定めのない港湾を港湾法第56 条により都道府県知事が水域を定めて公告した港湾を示します。地方港湾にも該当しない特に小規模な港です。
◯境港について:港湾法では一つの港として扱われていますが、鳥取県・島根県にまたがる重要港湾なため便宜上両県に加算して掲載しています。全国欄では一つの港として計上しています。

港湾設置数【地方港湾】
降順(港)
1鹿児島県126
2島根県77
長崎県77
4香川県65
5愛媛県44
6広島県40
7沖縄県35
8岡山県34
9兵庫県26
10北海道23
山口県23
熊本県23
13三重県17
14東京都16
高知県16
16和歌山県13
大分県13
18静岡県12
愛知県12
宮崎県12
21青森県11
22石川県10
徳島県10
24宮城県7
佐賀県7
26新潟県6
大阪府6
28福島県5
茨城県5
千葉県5
福岡県5
32神奈川県4
福井県4
滋賀県4
鳥取県4
36京都府3
37岩手県2
秋田県2
山形県2
40富山県1
41栃木県
群馬県
埼玉県
山梨県
長野県
岐阜県
奈良県
全国807
 
(港)港湾設置数【地方港湾】
140
120
100
80
60
40
20
0
















































見出しのタップ(クリック)で、データを「降順↓ → 昇順↑ → 都道府県順」または「昇順↑ → 降順↓ → 都道府県順」と並び替えられます。
都道府県港湾設置数(港)
国際戦略
港湾
国際拠点
港湾
重要港湾地方港湾(うち
 避難港)
小計56条港湾合計
1鹿児島県5126(2)131131
2島根県477(1)81990
長崎県577(1)8222104
4香川県2656767
5愛媛県64450151
6広島県13404444
7沖縄県635(2)4141
8岡山県12343737
9兵庫県11226(1)3030
10北海道21023(6)35641
山口県2423(1)291544
熊本県3232626
13三重県1217(1)2020
14東京都1161717
高知県316(2)1919
16和歌山県1113(2)1515
大分県51318220
18静岡県1212(1)1515
愛知県1212(1)1515
宮崎県31215116
21青森県311(2)14115
22石川県210(1)1212
徳島県2101212
24宮城県17(1)88
佐賀県27(1)99
26新潟県136(1)1010
大阪府111699
28福島県25(1)77
茨城県2577
千葉県115(2)77
福岡県225(1)99
32神奈川県21477
福井県14(1)55
滋賀県444
鳥取県24(1)6410
36京都府1344
37岩手県4266
秋田県32(1)55
山形県12(1)33
40富山県1122
41栃木県
群馬県
埼玉県
山梨県
長野県
岐阜県
奈良県
全国518102807(35)93261993

出典:国土交通省「港湾関係統計データ」 データ取得日:2019/04/11

◯避難港:暴風雨に際し小型船舶が避難のため停泊することを主目的とし、通常貨物の積卸又は旅客の乗降の用に供せられない港湾で、港湾法施行令第1条により定められた港湾です。全てが地方港湾に定義されています。
◯56条港湾:港湾区域の定めのない港湾を港湾法第56 条により都道府県知事が水域を定めて公告した港湾を示します。地方港湾にも該当しない特に小規模な港です。
◯境港について:港湾法では一つの港として扱われていますが、鳥取県・島根県にまたがる重要港湾なため便宜上両県に加算して掲載しています。全国欄では一つの港として計上しています。

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