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小田原市の変遷情報


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変更年月日都道府県変更種別郡名等自治体名変更対象自治体名/変更内容
2019(H31).4.__神奈川県中核市小田原市中核市への移行検討
背景青色は未成立情報


変更後名称変更後読み官報告示日協議会名称・関連情報等
小田原市☆中核市への移行に対する本市の考え方(小田原市公式HP)

年 月 日協議状況・経過等
2014年6月24日小田原市の加藤憲一市長は23日に開かれた市議会6月定例会で、南足柄市との合併の可能性について「一つの有力な選択肢。仮に(南足柄市から合併の)申し出があった場合には必要な対応をするべき」と述べた。また、中核市移行についての検討に今月から着手したことを明らかにした。県西地域では4年前に広域合併が“破談”になっており、今回の中核市移行による権限拡大の可能性とともに周辺自治体は冷ややかに見ている。

野坂稔氏(光政会)の一般質問に答えた。加藤市長は「本市と隣接する南足柄市は地勢的な一体性、生活圏としての結びつきが強い。県西地域の中心地としての機能強化を図る上で、両市の合併は一つの有力な選択肢」と答弁した。

2市8町(小田原、南足柄市、中井、大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原町)の広域合併をめぐっては、2007年に合併検討会が設立され、3年間にわたって協議が進められたが、足並みがそろわず断念した。しかし、合併の機運は完全に消えてなくなったわけではなく、南足柄市議会は12年12月に県西部2市8町の合併推進の決議案を可決している。13年には足柄下郡(真鶴、箱根、湯河原町)を除く2市5町で消防広域化を行っている。

ただ、南足柄市の幹部は「人口減の中で各市町は今のまま維持できないという危機感はあると思う。市議会の(合併推進の)決議は尊重するが、現在はどの自治体と合併という動きはない」と話している。

併せてこの日の定例会で、加藤市長は加藤仁司氏(誠和)の一般質問に対する答弁で、特例市の小田原市が中核市への移行を検討していることも明らかにした。同市によると、地方自治法の一部改正により、特例市である同市は、来年4月以降5年間は人口20万人未満でも中核市として指定されることが可能という。

加藤市長は「中核市に移行した場合、県から1800程度の事務が移譲され、市民生活に密着した事務を市が一元的に実施できる」と説明。「14年度末までに判断材料を整理し、総体的な効果が見込まれると判断されれば移行を目指したい」と表明した。

同市のこうした動きに、周辺自治体からは懸念の声が上がっている。

同市が中核市に移行すれば、県から多岐にわたる事務が同市に移譲される。保健所などは複数の市町を管轄しており、周辺の首長の一人は「周辺の自治体にどのような影響があるのか、分からない」と警戒感を口にする。

いまのところ、小田原市による合併論議も中核市検討も、周辺自治体は冷めた視線で見守っている。しかし2市8町には、有識者らによる「日本創成会議」が「消滅可能性都市」と分類した自治体も複数あるだけに、今後は人口減対策や自治体の体力強化のなかでこうした論議が加熱する可能性もある。−神奈川新聞−
2015年5月11日小田原市は特例市廃止が決まった昨年度から移行を検討してきた。人口が20万人を割り込んだため、中核市になるには経過措置の20年3月が期限だが、1年早い19年4月の移行を目指す。−神奈川新聞
2016年10月21日小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会を設置し、その中の検討項目の一つとして、「権能強化策としての大都市制度(中核市)の活用」を提示。
2018年2月19日小田原市の加藤憲一市長が中核市への移行を事実上断念することを市議会の施政方針演説の冒頭で表明した。中核市移行について「基本的には移行すべきと考える」としつつ、「準備や調整において、市役所全体に難度の高い相当量の事務負荷が生じるものと見込まれる」と指摘。「いずれも大きな事務の負担を要する『厳しい行財政改革』と『中核市への移行』、この二つに並行して取り組むことは困難」と結論付けた。その一方、「権能強化の取り組みを将来にわたって放棄するものではない」などとも述べ、将来的な移行に含みを持たせた。




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