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民間の路線バスが廃止され、自治体運営のコミュニティバスでも乗客がほとんどおらず、最後の手段として導入される区域型のデマンド交通。多くの場合は住民限定で事前登録が必要となり、もはや「公共交通」と言えるものなのかとさえ考えてしまいます。

そんななか、千葉県袖ケ浦市の平川おでかけタクシーが３月末で廃止されるとのこと。平成２３年１１月～１２月にかけて実施されたデマンド型乗合タクシー実証運行におけるアンケート調査（ＰＤＦファイル）によれば、１人１回当たりの市の負担額が７３００円に上っていたとのことで、その後に袖ヶ浦駅などまでの運行や運行日の削減をしたものの、結局今年度限りで廃止することになったそうです。

利用実績（ＰＤＦファイル）は２３年度で１日あたり５．４人、収支率は４．８％にとどまっています。片道は家族などの送迎に頼る人がいるとしても同一人物の往復利用もあることを考えれば、デマンド交通を必要とする人は極めて少ないことがうかがえます。自宅から目的地までのドアツードア方式の輸送をしてこの実績ですから、一般の自治体バスに比べてもさんざんな実績と言えるでしょう。特定少数に税金で支出するというのは許されないでしょうが、利用者にタクシー券を配る方が安く上がるくらいです。

そもそも袖ヶ浦市のコミュニティバスの導入が平成１５年１０月と、前年２月の道路運送法改正による「路線バス廃止の自由化」をうけて県内各地で廃止路線の代替交通を模索していたころでした。袖ヶ浦市では路線廃止による代替交通確保の必要性はなかったのですが、近隣自治体が自治体バス新設に走るのを見て「わが市にも自治体バスを作ろう」と安易にブームに乗っかったのではないでしょうか。２２年９月の廃止まで、１日あたりの利用者は１３人程度で収支率は３％前後という状況でした。
このような実態では当然「空気を運んでいるようなものだ」と批判され、運行継続の必要なしと判断されます。しかし廃止するとなると代替手段を手当てしろという声が出て、デマンド交通を導入せざるを得なかったのでしょう。デマンド化したら運行委託費は３割ほど圧縮できましたが、利用者は半分以下になってしまいました。自宅から乗れて便利なはずなのに、予約制が面倒で敬遠されたのでしょうか？

袖ヶ浦市の事例は「十分な計画をせずに安易に初めてはいけない」ことを表す例なのでしょう。定められた時刻・区間を走るコミュニティバスの廃止→デマンド交通化は千葉県内でも山武市（旧・山武町地域）や柏市（旧・沼南町）などで実施されているだけに、その後の様子は注目する必要があると感じます。