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都道府県データランキングのジェンダーギャップ指数に2024年のデータを追加しました。

ジェンダーギャップ指数とは、上智大学研究者らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が2022年から報告している指標で、政治、行政、教育、経済の4分野について、政府統計などから選んだ指標（2024年は30個、記事の最後に掲示）について、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数と同様の方法で算出しているものです。指標ごとに男性1人に対する女性の割合を計算することにより、1に近いほど男女平等を示し、男女格差が大きいほど限りなく0に近づくことになります。今年も3月8日の国際女性デーに合わせ2024年のデータを公表されました。なお、今回の追加更新に合わせて、前年からの単純増減数の表示を追加しました。

指数が1に近い（男女平等に近い）都道府県トップ3と、0に近い（男女格差が大きい）都道府県ボトム3は次のとおりです。

報告年	分野	トップ1	トップ2	トップ3		ボトム1	ボトム2	ボトム3
2024年	政治	東京都	神奈川県	千葉県		山梨県	宮崎県	佐賀県
	行政	鳥取県	福井県	徳島県		北海道	山梨県	千葉県
	教育	広島県	徳島県	東京都		北海道	大分県	埼玉県
	経済	鳥取県	高知県	東京都		北海道	三重県	長崎県
報告年	分野	トップ1	トップ2	トップ3		ボトム1	ボトム2	ボトム3
2023年	政治	東京都	神奈川県	千葉県		宮崎県	鹿児島県	石川県
	行政	鳥取県	徳島県	滋賀県		北海道	山梨県	長崎県
	教育	高知県	東京都 神奈川県			北海道	福島県	埼玉県
	経済	沖縄県	徳島県	鳥取県		静岡県	三重県	北海道
報告年	分野	トップ1	トップ2	トップ3		ボトム1	ボトム2	ボトム3
2022年	政治	東京都	神奈川県	新潟県		島根県	青森県 鹿児島県
	行政	鳥取県	徳島県	滋賀県		北海道	鹿児島県	山梨県
	教育	広島県	神奈川県	石川県		北海道	福島県 宮崎県
	経済	沖縄県	東京都	岩手県 高知県		北海道	静岡県 三重県

■30個の分野別指標一覧
政治分野
(1) 歴代知事の在職年数の男女比
(2) 衆参両院選挙区選出議員の男女比
(3) 都道府県議会の男女比
(4) 女性ゼロ議会
(5) 市区町村議会の男女比
(6) 市区町村長の男女比
行政分野
(7) 副知事の男女比
(8) 都道府県の管理職の男女比
(9) 都道府県の審議会の男女比
(10) 都道府県防災会議の男女比
(11) 地方自治法180条の5に基づく委員会の男女比
(12) 都道府県庁採用(大卒程度)の男女比
(13) 都道府県職員の育休取得率における男女格差
(14) 市区町村の管理職の男女比
(15) 市区町村の審議会の男女比
(16) 市区町村の防災会議の男女比
教育分野
(17) 大学進学率の男女差
(18) 小学校の校長の男女比
(19) 中学校の校長の男女比
(20) 高校の校長の男女比
(21) 小中高校の副校長・教頭の男女比
(22) 都道府県教育委員会委員の男女比
(23) 都道府県教育委員会事務局の管理職における男女比
経済分野
(24) フルタイムの仕事に従事する男女間の賃金格差
(25) フルタイム以外の仕事に従事する男女間の賃金格差
(26) フルタイムの仕事に従事する割合の男女比
(27) 家事・育児・介護・看護・買い物に使用する時間の男女格差
(28) 社長数の男女比
(29) 企業や法人の役員・管理職の男女比
(30) 農協役員の男女比

世界経済フォーラム(WEF) のジェンダー・ギャップ指数の日本は、2023年報告で146カ国中125位でした。2022年報告では146カ国中116位でしたのでランクダウンしています。他の多くの国が毎年改善している中、日本は指数が横ばい状態になっていることが課題と指摘されています。なお、WEFでは政治、行政、教育、健康の4分野となっていますが、日本の場合、健康は高度化が進んでいるため都道府県格差がほとんどないことから、都道府県版では健康に代わって経済を採用しているとのことです。