詳細情報（市区町村変遷情報）

変更年月日	都道府県	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容
____.__.__	神奈川県	未定		◯◯市	小田原市, 南足柄市

変更後名称	変更後読み	官報告示日	協議会名称・関連情報等
◯◯市			☆県西地域合併検討会(2010/3/25解散) ☆任意合併協議会研究会 ☆あしがら広域圏ネットワーク（小田原市・南足柄市・足柄上郡７市町） ☆西さがみ連邦共和国（小田原市・足柄下郡４市町） ☆南足柄市：市町合併 ☆広域行政 ☆小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会

年月日	協議状況・経過等
2000年4月1日	南足柄市,足柄上郡の6市町で研究会「足柄上地区広域行政協議会専門部会」設置
2001年11月19日	小田原市,足柄下郡の4市町で研究会「西さがみ連邦共和国」設置
2002年7〜8月	開成町の合併に関する住民アンケート(住民500人対象)の結果「早期に合併を検討すべき(26.3％)」「もっと時間をかけて検討すべき(43.1％)」「合併を検討する必要はない(18.2％)」「わからない(9.5％)」
	真鶴町,湯河原町の2町で準備会「真鶴町・湯河原町の任意の合併協議会設立準備会」設置：2002/8月
2002年9月10日	真鶴町,湯河原町の2町で任意協議会「真鶴町湯河原町合併推進協議会」設置
2002年9〜10月	南足柄市の合併に関する住民アンケート(住民2500人対象)の結果
	合併の是非：「早期に合併の検討が必要(20.9％)」「時間をかけて合併の検討が必要(48.4％)」「合併を検討する必要はない(14.9％)」「どちらともいえない(15.6％)」
	枠組み：「中井町,大井町,松田町,山北町,開成町(68.9％)」「小田原市,湯河原町,真鶴町,箱根町,中井町,大井町,松田町,山北町,開成町(20.7％)」「大井町,松田町,山北町,開成町(2.6％)」「小田原市を含むその他(2.2％)」「開成町(1.6％)」「その他(2.2％)」
2002年10月17日	松田町で南足柄市,足柄上郡6市町での法定協議会設置を求める住民発議,5市町が議会付議せず不成立
2003年9月19日	真鶴町,湯河原町の2町で法定協議会「真鶴町湯河原町合併協議会」設置
2004年4月	合併の是非を問う住民アンケートの結果
	湯河原町：「賛成(80.4％)」「反対(18.7％)」
	真鶴町：「賛成(40.5％)」「反対(58.7％)」
2004年5月10日	真鶴町の住民投票までの間,法定協議会「真鶴町湯河原町合併協議会」を休止
2004年8月8日	真鶴町の合併の是非を問う住民投票の結果「賛成(49.7％)」「反対(50.3％)」
2004年9月25日	法定協議会「真鶴町湯河原町合併協議会」を解散
2005年1月26日	真鶴町で湯河原町との2町での法定協議会設置を求める住民発議,湯河原町が議会付議せず不成立
2006年6月5日	小田原市,南足柄市,足柄上郡の7市町で研究会「あしがら広域圏ネットワーク」設置
	地方分権,道州制や将来的な合併の可能性も視野に検討へ
2006年12月4日	箱根町長は合併に慎重
2007年2月8日	10市町で検討会「県西地域合併検討会」を設置
2008年2月21日	南足柄市が10市町村広域合併推進を表明
2008年5月18日	小田原市長選で合併に慎重な候補が当選
2008年8月4日	中井町長が任意協議会不参加を表明
2008年10月6日	南足柄市議会が「任意協議会設置を求める決議案」を可決
2009年2月24日	検討会「県西地域合併検討会」の下部組織として,研究会「任意合併協議会研究会」設置
2009年8月30日	松田町長選で合併反対の現職候補が当選
2009年10月21日	松田町が任意協議会への参加は困難と表明
2009年12月15日	小田原市が検討会を年度末で終了と表明,今後も引き続き合併の可能性を検討へ
2010年3月25日	10市町での合併を断念,今後は広域連携の強化を推進へ
2010年3月25日	小田原市は将来的な広域合併を目標に,段階的な合併の可能性も検討へ
2010年6月10日	南足柄市長が市議会に小田原市との先行合併を希望と表明
2010年7月8日	南足柄市長が2011/4月の市長選後に,小田原市へ合併協議の申入れを目指すことを表明
2011年4月24日	南足柄市長選にて、3選を目指した現職に3新人が挑み、無所属4人の争いとなった南足柄市長選は24日投開票が行われ、合併反対を訴える元市部長の加藤修平氏（62）が、現職の沢長生氏（63）、元市議の滝本妙子氏（61）、元小田原市職員の杉本健二氏（55）を破り、2度目の挑戦で初当選した。
2012年12月14日	南足柄市議会が13日、県西部2市8町の合併推進を求める決議案を可決した。同じ枠組みで2年前に合併協議が“不調”と終わったばかりだが、人口減や市財政の厳しさなどを考慮し、あらためて取り組む必要性を訴えている。13日の市議会本会議で提案された。内田克己氏（緑水会）が「市の財政運営は市債の発行に頼らざるを得ない状況。県西地域は経済の不振とともに少子高齢化が進み、多額な財政支出が予測される」と提案の背景を説明。「責任ある行財政運営を図るためには合併は避けて通れない。今後も諦めることなく推進するよう市長に強く要請する」と問題提起した。県西部の自治体合併をめぐっては、小田原、南足柄両市と足柄上、下郡の計8町が3年間にわたって協議を重ねたが、2010年3月、各首長による合併検討会で協議の終了が宣言された。それ以前にも、真鶴、湯河原両町の合併協議が大詰めで破談になったいきさつがある。反省を生かし、議会や市民が機運を盛り上げていくとしている。加藤修平市長は神奈川新聞の取材に「行財政健全化に向け、合併は一つの考え方。議会の見識は最大限尊重したい」と述べた。ー神奈川新聞ー
2014年6月24日	小田原市の加藤憲一市長は23日に開かれた市議会6月定例会で、南足柄市との合併の可能性について「一つの有力な選択肢。仮に（南足柄市から合併の）申し出があった場合には必要な対応をするべき」と述べた。また、中核市移行についての検討に今月から着手したことを明らかにした。県西地域では4年前に広域合併が“破談”になっており、今回の中核市移行による権限拡大の可能性とともに周辺自治体は冷ややかに見ている。野坂稔氏（光政会）の一般質問に答えた。加藤市長は「本市と隣接する南足柄市は地勢的な一体性、生活圏としての結びつきが強い。県西地域の中心地としての機能強化を図る上で、両市の合併は一つの有力な選択肢」と答弁した。 2市8町（小田原、南足柄市、中井、大井、松田、山北、開成、箱根、真鶴、湯河原町）の広域合併をめぐっては、2007年に合併検討会が設立され、3年間にわたって協議が進められたが、足並みがそろわず断念した。しかし、合併の機運は完全に消えてなくなったわけではなく、南足柄市議会は12年12月に県西部2市8町の合併推進の決議案を可決している。13年には足柄下郡（真鶴、箱根、湯河原町）を除く2市5町で消防広域化を行っている。ただ、南足柄市の幹部は「人口減の中で各市町は今のまま維持できないという危機感はあると思う。市議会の（合併推進の）決議は尊重するが、現在はどの自治体と合併という動きはない」と話している。併せてこの日の定例会で、加藤市長は加藤仁司氏（誠和）の一般質問に対する答弁で、特例市の小田原市が中核市への移行を検討していることも明らかにした。同市によると、地方自治法の一部改正により、特例市である同市は、来年4月以降5年間は人口20万人未満でも中核市として指定されることが可能という。加藤市長は「中核市に移行した場合、県から1800程度の事務が移譲され、市民生活に密着した事務を市が一元的に実施できる」と説明。「14年度末までに判断材料を整理し、総体的な効果が見込まれると判断されれば移行を目指したい」と表明した。同市のこうした動きに、周辺自治体からは懸念の声が上がっている。同市が中核市に移行すれば、県から多岐にわたる事務が同市に移譲される。保健所などは複数の市町を管轄しており、周辺の首長の一人は「周辺の自治体にどのような影響があるのか、分からない」と警戒感を口にする。いまのところ、小田原市による合併論議も中核市検討も、周辺自治体は冷めた視線で見守っている。しかし2市8町には、有識者らによる「日本創成会議」が「消滅可能性都市」と分類した自治体も複数あるだけに、今後は人口減対策や自治体の体力強化のなかでこうした論議が加熱する可能性もある。−神奈川新聞−
2016年2月3日	小田原市の加藤憲一市長と南足柄市の加藤修平市長は2日、合併を含め広域連携の可能性を探る2市協議会を10月に設置すると発表した。県西地域の中心市で、人口減や税収減、高齢化による扶助費増大に伴う行政サービス低下を防ぐことが狙いという。協議会は両市の職員、市議、市民、学識経験者ら30人程度を想定。安定的な行政サービスを将来も継続できる体制構築をテーマに、合併や広域連携のメリット、デメリット、課題を議論する。一年間協議し、結論を両市に示す。仮に合併すべきだとの結論になれば、住民投票などで両市民に意見を聞くことになる。会見で加藤小田原市長は「より大きな規模で行政サービスをできるのが望ましい」と合併に前向きな発言をしたが、加藤南足柄市長は「合併ありきの考えはない」と語った。−東京新聞−
2016年8月16日	小田原市と南足柄市が平成28年10月に設置する「（仮称）県西地域の中心市のあり方に関する2市協議会」の運営や、新市まちづくり計画策定の参考とするために、平成28年7月1日（金曜日）から7月15日（金曜日）までの期間で実施したアンケートの結果を公表。両市での回答者：1263人／回収率：35.08％。合併、中核市移行、広域行政について両市で検討協議することに賛成する意見が多数を占めた。
2016年10月21日	小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会を設置し、第1回会議を開催。会議関連規程、合併に係る検討方針などについて協議。
2017年1月11日	小田原市議会の「県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会」は、南足柄市の編入を提案することを決定。
2017年1月16日	南足柄市議会の「県西地域の中心市のあり方に関する調査特別委員会」は、小田原市との2市任意協議会に「新設合併で今後のシミュレーションを進めるよう求める」ことを賛成多数で決めた。
2017年1月24日	小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会は、2市合併後の新市の全体像をシミュレーションするための想定として、合併の方式を南足柄市域の小田原市への編入合併、合併の時期を2020年度中とすることを決めた。小田原市役所で開いた3回目の会合で、会長の加藤憲一小田原市長が、副会長の加藤修平南足柄市長と相談した結果として提案。委員からは目立った異論も出ず、原案通り承認。
2017年5月30日	小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する任意協議会の第7回会議を南足柄市文化会館小ホールで開催。都市内分権、市の名称や町名、字名の取扱い、市民懇話会で協議を重ねた意見を踏まえた新市まちづくり計画（素案）の協議。2市が編入合併した場合の新市の名称を「小田原市」とすること、議員定数を28人とすること、編入される南足柄市域に合併特例法に基づいて住民の意見を反映させるための「地域審議会」を設置することを、決定承認した。
2017年8月8日	小田原市と設置した任意協議会で合併など中心市の在り方を議論している南足柄市で、市民有志グループが5日、合併に反対する署名活動を始めた。10月末までに、南足柄市の有権者（6月1日現在3万6515人）の半数に当たる、1万8千人強の署名を目指す。署名活動を始めたのは、「南足柄市と小田原市との『合併』を考える会」。5日に南足柄市内で集いを開催し、同会の渡邊紘治代表（74）が参加した市民ら約70人に反対する理由などを説明した。−神奈川新聞−
2017年11月28日	小田原市・南足柄市「中心市のあり方」に関する協議結果についてのアンケート調査結果。
	小田原市：合併に賛同・どちらかといえば賛同：68.08%／反対・どちらかといえば反対：19.87%（対象数：10,000件／回収：3,960件／回収率：39.60%）
	南足柄市：合併に賛成：28.6%／反対：27.2%／さらに検討要：34.2%（対象数：3,700件／回収：2,292件／回収率：61.9%）
2017年12月1日	南足柄市の加藤修平市長は、12月定例市議会の本会議で、「小田原市と南足柄市の合併は、するべきではないと判断した」と述べ、2市の合併を見送る考えを表明。任意協議会での検討において、合併した場合の財政効果額を試算するなど、県西地域での中心市のあり方を検討してきたが、2市の合併協議は事実上白紙に戻った。加藤市長は任意協の設置目的を「県西地域における安定的な行政サービスの提供と、広域行政の連携と強化の実現」と改めて説明。その上で、協議結果について「歳入を増やす方策を示すことができなかった」「県西地域2市8町の連携と強化の対策や成果を示すことができなかった」と指摘し、「任意協の目的を度外視して、合併に向かうことの正当性を見いだすことができない」と述べた。この説明を受け、小田原市の加藤憲一市長は「極めて残念だが、この時点での判断として受け止めざるを得ない」との談話を発表。「判断の理由として挙げられた事柄には、いくつか理解に苦しむ点がある」ともコメント。小田原、南足柄2市は任意協の会合を計9回開き、合併で2市の行政サービスが維持され、合併後10年間の累積で約150億円の財政効果が見込まれることなどを報告、ことし8月に全日程を終えた。終了後、小田原市長は「合併という選択肢を取り得るならば、そこに進むべき」との考えを表明したが、南足柄市長はこれまで自らの判断を示していなかった。

神奈川県◯◯市の詳細情報