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編集長：８８さん・でるでるさん 更新履歴 |
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全国の市区町村の変遷情報です。履歴情報と予定情報の各々について都道府県別と日付順の一覧にしました。履歴情報については、1888年（明治21年）4月25日に公布された法律「市制町村制」施行時の情報とそれ以降の情報に分けています。変遷の種別は、■合併（新設、編入、分立、分割）、■境界変更（一部のみ）、■市制・町制・村制施行など、■改称（読みの変更も含む）、■政令指定都市・中核市・特例市の指定、■政令指定都市の区の新規設置・再編成、■郡・支庁の新規設置・再編成、■町村の所属郡の変更、などです。変遷種別の詳細はこちらをご覧ください。変遷情報のうち合併情報については、法定合併協議会（都道府県別一覧）、成立しなかった合併情報（都道府県別一覧）、市町村合併予定情報（予定人口順一覧）、市町村合併予定情報（予定面積順一覧）についても一覧にしました。合併予定情報の表示項目の詳細についてはこちらをご覧ください。
市制町村制施行時の情報には、市制町村制施行直前に行われた、1889年（明治22年）3月1日の静岡県での廃置分合等、並びに、1889年（明治22年）3月31日の宮城県、茨城県、千葉県および神奈川県4県での廃置分合等についても、市制町村制施行と不可分の情報であることから、一覧に加えています（落書き帳記事[78760]参照）。 |
| NEWS | 2012/5/9 | 滝沢村市制施行は2014年1月1日、市名は「滝沢市」が有力（村長の意向表明） |
| 2012/4/1 | 八王子が中核市への移行に向けた検討を進めるため都市戦略室を設置 | |
| 2012/4/1 | 熊本市が中核市から政令指定都市に、豊中市が特例市から中核市に、松江市が特例市に | |
| 2012/3/21 | 那覇市議会が「中核市の指定に係る申出について」議案を原案可決 | |
| 2012/3/18 | 長岡京市長が大山崎町との合併に関して市議会で意見表明 | |
| 2012/3/14 | 大網白里町市制施行名称検討委員会が「大網白里市」が適当であるとする答申書を町長に提出 | |
| 2012/2/27 | 国勢調査人口の水増し可能性に対する総務省の愛知県東浦町への報告書提出要求 | |
| 2012/2/17 | 栃木市・岩舟町合併協議会にて、新市名を栃木市、合併方式を編入、市役所を栃木市役所と決定 | |
| 2012/1/31 | 白岡町長から埼玉県知事へ町を市とする処分申請書を提出 |
| 予定情報 | |||||||||
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| 検索・その他情報 | |||||||||
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| 落書き帳メンバー８８さん（履歴情報）とでるでるさん（予定情報）に更新作業をお願いしています。この企画が充実した内容で維持できるのはお二人の努力の賜です。深く感謝いたします。（オーナー グリグリ） |
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| 変更種別の詳細説明 |
| 変更種別欄 | 変更内容の説明 |
| 新設 | 新設合併（合体）：二以上の市町村を廃止し、その区域をもって新たな一の市町村を置くこと |
| 編入 | 編入合併（編入）：ある市町村を廃止し、その区域を他の市町村の区域に加えること |
| 未定 | 合併方式（新設または編入）が未定の合併予定情報 |
| 分立 | ある市町村の区域の一部を分け、その区域をもって新たな市町村を置くこと |
| 分割 | ある市町村を廃止し、その区域を分けて二以上の市町村を置くこと |
| 境界変更 | 市町村の法人格に異動を及ぼすことなく単に区域のみを変更することであるが、細かい事例を含めると膨大な数になるため、概ね大字単位のものおよび実質的に「分割」に相当するものだけを独自の判断で選択し掲載している |
| 改称 | 自治体名の改称（読みの変更も含む） |
| 市制 | 市制施行（地方自治法以前の「市制」による市制を含む） |
| 町制 | 町制施行（地方自治法以前の「郡区町村編制法」「町村制」「沖縄県及島嶼町村制」「一級町村制（北海道）」「二級町村制（北海道）」などによる町制を含む） |
| 村制 | 村制施行（地方自治法以前の「郡区町村編制法」「町村制」「沖縄県及島嶼町村制」「一級町村制（北海道）」「二級町村制（北海道）」などによる村制を含む） |
| 区制 | 区制施行（地方自治法以前の「郡区町村編制法」「沖縄県ノ郡編制ニ関スル件」「沖縄県区制」「北海道区制」によるもの）（概ね現在の「市制」に相当） |
| 勅令市 | 「市制（明治44年法律第68号）第6条」の勅令による勅令指定都市の指定（法人格がある自治体としての区を設置） |
| 省令市 | 「市制（明治44年法律第68号）第82条第3項」の内務省令による省令指定都市の指定（法人格のない市の行政機関としての区を設置） |
| 都制 | 東京都の新規設置 |
| 政令市 | 政令指定都市の指定 |
| 中核市 | 中核市の指定 |
| 特例市 | 特例市の指定 |
| 区設置 | 政令指定都市・東京都・勅令市・省令市の区の新規設置・再編成 |
| 郡設置 | 郡の新規設置・再編成・改称 |
| 郡変更 | 町村の所属郡の変更 |
| 支庁設置 | 北海道の支庁の新規設置・再編成・改称（2010.4.1以降は総合振興局・振興局に制度変更） |
| 支庁変更 | 北海道の町村、郡の所属支庁の変更（2010.4.1以降は総合振興局・振興局に制度変更） |
| 勅令市（勅令指定都市）、省令市（省令指定都市）については、落書き帳記事「勅令市（勅令指定都市）、省令市（省令指定都市）について」をご参照ください。また、明治初期の変更種別の扱いについては、落書き帳記事「明治初期地方自治諸制度について」をご参照ください。 |
| 合併予定情報の表示項目について |
| 表示項目 | 表示項目の説明 |
| 合併情報 と 詳細情報 | 市町村合併情報には合併の実現そのものや市町村の組合せも含めて流動的なものも含まれています。また、合併後の形態（市制・町制施行）については、合併予定自治体の人口合計から推定しているものもありますのでご注意ください。詳細欄のリンクをクリックすると、合併に至るまでの協議経緯、協議項目の詳細、官報告示日、合併後の予定人口・面積などの詳細情報のページを表示します。 |
| 合併方式等 | 新設合併【新設】編入合併【編入】の区別を表示します。未定の場合は空欄です。合併と同時に市制施行、改称などが実施される場合にはその情報（次項参照）も併せて表示します。 |
| 合併予定日 | 協議会で決定している予定日、または、「2010年4月目標」などのような合併目標を記載しています。 |
| 新自治体名 | 合併後の新自治体名を表示します。確定していない場合は、○○市、○○町のように表記しています。合併後の自治体種別が協議会で決定していない場合、合併後の国勢調査人口が3万人以上の場合は○○市としています。 |
| 合併対象 自治体 | 合併対象となる市町村名を表示します。町村については郡名も並記します。越県合併の場合は、越県となる自治体の都道府県名も並記します。 |
| 協議会名 | 法定合併協議会、任意合併協議会、その他研究会・勉強会などの設置状況を表示します。公式HPがある場合はリンクを設定しています。また、自治体公式HPなど関連するHPについても記載します。 |
| 法定合併 協議会 | 法定合併協議会（単に法定協議会とも呼ぶ）とは、「地方自治法第252条の2第1項」および「市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）第３条」に基づき設置される協議会のことで、協議会の設置にあたっては、関係市町村の協議により規約を定め、議会の議決が必要となります。法定協議会では、合併の是非を含め、合併市町村（合併後の自治体）の将来像（市町村建設計画）の作成や、合併に関するあらゆる事項が協議されます。法律に基づく協議会であることから【法定協議会】と呼ばれています。 |
| 任意合併 協議会 | 任意合併協議会（単に任意協議会とも呼ぶ）とは、文字通り任意に設置される協議会のことで、協議会の設置にあたっては、関係市町村の議会の議決を特に必要としません。任意協議会では、協議の内容や範囲に法律上の定めはないため、合併に関して幅広く調査研究が行われ、法定協議会の前段階として設置される場合が多くみられます。法律に基づかずに任意で設置される協議会であることから【任意協議会】と呼ばれています。 |
| 協議状況・経過 | 協議会における協議状況、関連自治体の動き、住民の動向など、合併協議に関わる情報を広範に収集しています。 |
| 予定人口 と 予定面積 | 合併情報等で提示している予定人口と予定面積は合併対象の市町村の合計値で示しています。人口は各都道府県が公表している2009年10月1日の推計人口と2005年国勢調査人口の両方を表示しています。面積は2009年4月1日の国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による(単位：平方km)ものです。 |
| 推計人口 | 推計人口とは、2005年10月1日の国勢調査人口を基に、住民基本台帳法および外国人登録法に基づく届出を加減することにより算出した人口であり外国人を含んでいます。ただし、北海道と高知県については推計人口を公表していないため、国勢調査人口と住民基本台帳に基づく人口から推計人口を独自に計算しており、外国人登録法に基づく届出の加減は行っていません。 |
| 参考文献 |
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「全訂 全国市町村名変遷総覧」（1991年8月） 自治省行政局振興課監修 日本加除出版 「幕末以降市町村名変遷系統図総覧 改訂版１」（2000年9月） 西川治:監修 太田孝:編著 東洋書林 「幕末以降市町村名変遷系統図総覧 改訂版２」（2000年9月） 西川治:監修 太田孝:編著 東洋書林 「幕末以降市町村名変遷系統図総覧 別巻」（1996年2月） 太田孝:編著 東洋書林 「市町村名変遷辞典 三訂版」（1999年9月） 地名情報資料室:編 楠原佑介:責任編集 東京堂出版 「消えた市町村名辞典」（2000年9月） 地名情報資料室・楠原佑介編集 東京堂出版 「旧市町村名便覧 −明治22年から現在まで−」（1999年4月） 日本加除出版 「地名研究必携」（2003年5月） 谷川健一:監修 滝澤主税:編著 日本地名研究所 「地方自治百年史 第一巻〜第三巻」（1992年3月） 地方自治百年史編集委員会:編集 財団法人地方財務協会 |
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