『年金情報流出2015』
広島県版
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日本年金機構がサイバー攻撃を受けて個人情報が流出したことを2015年6月1日に公表しました。その時点では、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の四情報の流出が約5.2万件、住所を除く三情報の流出が約116.7万件、基礎年金番号と氏名の二情報の流出が約3.1万件で、合計で約125万件としていました。6月12日になって、四情報の流出人数は、重複もあったことから15,302人であることを都道府県別の内訳とともに公表しました。沖縄県が6,813人と最も多く、福岡県が5,836人、栃木県が2,204人で、この3県で全体の約97%を占めています。青森県、岩手県、秋田県、鳥取県、徳島県の5県には対象者はいませんでした。15,302人のうち、年金受給者は9,183人、現役の加入者(被保険者)は6,119人でした。
日本年金機構は6月22日に厚労省で記者会見を行い、流出情報は合計で1,014,653人分であったことを発表しました。6月1日発表の125万人から重複分と死亡者分を除いた人数であり、内訳として、四情報流出が12日発表通り15,302人、三情報流出が968,981人、二情報流出が30,370人です。総合計の都道府県別内訳についても同時に発表されていますので、一覧に追加しました。
出典:
日本年金機構 2015年6月1日,12日,22日公表データ
年金情報流出人数 【うち四情報流出】
降順(人)
1 | 福岡県 | 3,749 |
2 | 沖縄県 | 3,527 |
3 | 栃木県 | 1,643 |
4 | 埼玉県 | 75 |
5 | 鹿児島県 | 66 |
6 | 東京都 | 15 |
7 | 熊本県 | 11 |
8 | 茨城県 | 10 |
| 神奈川県 | 10 |
10 | 千葉県 | 8 |
| 大阪府 | 8 |
12 | 長崎県 | 7 |
| 大分県 | 7 |
14 | 新潟県 | 6 |
15 | 群馬県 | 5 |
16 | 北海道 | 4 |
| 佐賀県 | 4 |
| 宮崎県 | 4 |
19 | 京都府 | 3 |
| 広島県 | 3 |
21 | 岐阜県 | 2 |
| 兵庫県 | 2 |
23 | 山形県 | 1 |
| 福島県 | 1 |
|
| 富山県 | 1 |
| 長野県 | 1 |
| 静岡県 | 1 |
| 愛知県 | 1 |
| 三重県 | 1 |
| 奈良県 | 1 |
| 和歌山県 | 1 |
| 島根県 | 1 |
| 岡山県 | 1 |
| 香川県 | 1 |
| 愛媛県 | 1 |
| 高知県 | 1 |
37 | 宮城県 | 0 |
| 石川県 | 0 |
| 福井県 | 0 |
| 山梨県 | 0 |
| 滋賀県 | 0 |
| 山口県 | 0 |
43 | 青森県 | - |
| 岩手県 | - |
| 秋田県 | - |
| 鳥取県 | - |
| 徳島県 | - |
| 合計 | 9,183 |
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出典:
日本年金機構 2015年6月1日,12日,22日公表データ
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