『年金情報流出2015』

日本年金機構がサイバー攻撃を受けて個人情報が流出したことを2015年６月1日に公表しました。その時点では、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の四情報の流出が約5.2万件、住所を除く三情報の流出が約116.7万件、基礎年金番号と氏名の二情報の流出が約3.1万件で、合計で約125万件としていました。6月12日になって、四情報の流出人数は、重複もあったことから15,302人であることを都道府県別の内訳とともに公表しました。沖縄県が6,813人と最も多く、福岡県が5,836人、栃木県が2,204人で、この3県で全体の約97%を占めています。青森県、岩手県、秋田県、鳥取県、徳島県の5県には対象者はいませんでした。15,302人のうち、年金受給者は9,183人、現役の加入者（被保険者）は6,119人でした。

日本年金機構は6月22日に厚労省で記者会見を行い、流出情報は合計で1,014,653人分であったことを発表しました。6月1日発表の125万人から重複分と死亡者分を除いた人数であり、内訳として、四情報流出が12日発表通り15,302人、三情報流出が968,981人、二情報流出が30,370人です。総合計の都道府県別内訳についても同時に発表されていますので、一覧に追加しました。

出典：日本年金機構 2015年6月1日,12日,22日公表データ

出典：日本年金機構 2015年6月1日,12日,22日公表データ