在日米軍が日米地位協定に基づき利用している施設および区域について、米軍が専用で管理し利用している施設および区域(自衛隊等が一部利用している施設および区域を含む)と、有事の際に米軍が自衛隊等の施設を一時利用する施設および区域も含めた施設および区域に関し、施設・区域数、面積(千m2)、全体面積に対する構成比率(%)、都道府県面積に対する比率(%)を都道府県別にまとめました。防衛省の2018年1月1日現在のデータに基づいて計算しています。専用施設・区域の面積は、70%が沖縄県に集中しており、沖縄県の面積の8%以上を占めています。
出典:防衛省・自衛隊
在日米軍施設・区域の状況 (2018年1月1日現在)
次の施設・区域は複数の都府県でカウントしているため、施設・区域数の合計数は一致しない。
・米軍管理:横田飛行場 (東京都・埼玉県)、大和田通信所 (埼玉県・東京都)、岩国飛行場 (山口県・広島県)
・一時利用:富士演習場 (山梨県・静岡県)、小松飛行場 (石川県・京都府)、大矢野原・霧島演習場 (熊本県・宮崎県・鹿児島県)
都府県にまたがる施設・区域については、都府県別面積の内訳が防衛省のデータには記載されていないため、独自に調査して都道府県別に集計している。2017年1月1日からの面積変化(合計で-365km2)のうち主なものは、岩国飛行場の埋立拡張(推定755km2)と、キャンプハンセンの名護市の一部区域の返還(推定-1057km2)です。
在日米軍施設・区域(一時利用含む)【構成比率】
昇順(%)
1 | 秋田県 | |
| 福島県 | |
| 栃木県 | |
| 富山県 | |
| 福井県 | |
| 長野県 | |
| 愛知県 | |
| 三重県 | |
| 大阪府 | |
| 奈良県 | |
| 和歌山県 | |
| 島根県 | |
| 徳島県 | |
| 香川県 | |
| 愛媛県 | |
| 高知県 | |
| 佐賀県 | |
18 | 兵庫県 | 0.00 |
19 | 京都府 | 0.01 |
20 | 鳥取県 | 0.08 |
21 | 茨城県 | 0.11 |
22 | 山形県 | 0.13 |
23 | 福岡県 | 0.14 |
24 | 石川県 | 0.16 |
|
25 | 岐阜県 | 0.17 |
26 | 埼玉県 | 0.21 |
| 千葉県 | 0.21 |
28 | 鹿児島県 | 0.34 |
29 | 長崎県 | 0.48 |
30 | 広島県 | 0.53 |
31 | 群馬県 | 0.59 |
32 | 山口県 | 0.81 |
33 | 宮崎県 | 0.93 |
34 | 新潟県 | 1.44 |
35 | 東京都 | 1.63 |
36 | 熊本県 | 1.68 |
37 | 神奈川県 | 1.77 |
38 | 岡山県 | 1.92 |
39 | 岩手県 | 2.37 |
40 | 滋賀県 | 2.46 |
41 | 青森県 | 3.27 |
42 | 宮城県 | 4.66 |
43 | 山梨県 | 4.69 |
44 | 大分県 | 5.75 |
45 | 静岡県 | 9.10 |
46 | 沖縄県 | 19.20 |
47 | 北海道 | 35.15 |
| 全国 | 100.00 |
|
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出典:防衛省・自衛隊
在日米軍施設・区域の状況 (2018年1月1日現在)
次の施設・区域は複数の都府県でカウントしているため、施設・区域数の合計数は一致しない。
・米軍管理:横田飛行場 (東京都・埼玉県)、大和田通信所 (埼玉県・東京都)、岩国飛行場 (山口県・広島県)
・一時利用:富士演習場 (山梨県・静岡県)、小松飛行場 (石川県・京都府)、大矢野原・霧島演習場 (熊本県・宮崎県・鹿児島県)
都府県にまたがる施設・区域については、都府県別面積の内訳が防衛省のデータには記載されていないため、独自に調査して都道府県別に集計している。2017年1月1日からの面積変化(合計で-365km2)のうち主なものは、岩国飛行場の埋立拡張(推定755km2)と、キャンプハンセンの名護市の一部区域の返還(推定-1057km2)です。
特定の都道府県のデータやグラフを黄色で強調表示します。