変遷種別・表示項目・参考情報

変更種別の詳細説明
合併予定情報の表示項目について
参考文献／参考HP

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変更種別の詳細説明

変更種別欄	変更内容の説明
新設	新設合併（合体）：二以上の市町村を廃止し、その区域をもって新たな一の市町村を置くこと
編入	編入合併（編入）：ある市町村を廃止し、その区域を他の市町村の区域に加えること
未定	合併方式（新設または編入）が未定の合併予定情報
分立	ある市町村の区域の一部を分け、その区域をもって新たな市町村を置くこと
分割	ある市町村を廃止し、その区域を分けて二以上の市町村を置くこと
境界変更	市町村の法人格に異動を及ぼすことなく単に区域のみを変更することであるが、細かい事例を含めると膨大な数になるため、概ね大字単位のものおよび実質的に「分割」に相当するものだけを独自の判断で選択し掲載している
改称	自治体名の改称（読みの変更も含む）
市制	市制施行（地方自治法以前の「市制」による市制を含む）
町制	町制施行（地方自治法以前の「郡区町村編制法」「町村制」「沖縄県及島嶼町村制」「一級町村制（北海道）」「二級町村制（北海道）」などによる町制を含む）
村制	村制施行（地方自治法以前の「郡区町村編制法」「町村制」「沖縄県及島嶼町村制」「一級町村制（北海道）」「二級町村制（北海道）」などによる村制を含む）
区制	区制施行（地方自治法以前の「郡区町村編制法」「沖縄県ノ郡編制ニ関スル件」「沖縄県区制」「北海道区制」によるもの）（概ね現在の「市制」に相当）
勅令市	「市制（明治44年法律第68号）第6条」の勅令による勅令指定都市の指定（法人格がある自治体としての区を設置）
省令市	「市制（明治44年法律第68号）第82条第3項」の内務省令による省令指定都市の指定（法人格のない市の行政機関としての区を設置）
都制	東京都の新規設置および大阪府都構想
政令市	政令指定都市の指定
中核市	中核市の指定
特例市	特例市の指定
区設置	政令指定都市・東京都・勅令市・省令市の区の新規設置・再編成
郡設置	郡の新規設置・再編成・改称
郡変更	町村の所属郡の変更
支庁設置	北海道の支庁の新規設置・再編成・改称（2010.4.1以降は総合振興局・振興局に制度変更）
支庁変更	北海道の町村、郡の所属支庁の変更（2010.4.1以降は総合振興局・振興局に制度変更）
県変更	市区町村または郡の所属都道府県の変更（新設、編入、境界変更に伴う一部区域の所属都道府県の変更も含み、所属都道府県の変更元および変更先の両方に記載）→ 変遷種別「県変更」に関連する記事

新設、編入において、市町村の一部区域にかかる廃置分合の表記方法として、「〜の一部」の表記ではなく、「(本)・(微)」の表記を使っている場合があります。この表記についての詳細はこちらをご覧ください。勅令市（勅令指定都市）、省令市（省令指定都市）については、落書き帳記事「勅令市（勅令指定都市）、省令市（省令指定都市）について」をご参照ください。また、明治初期の変更種別の扱いについては、落書き帳記事「明治初期地方自治諸制度について」をご参照ください。

合併予定情報の表示項目について

表示項目	変更項目の説明
合併情報詳細情報	市町村合併情報には合併の実現そのものや市町村の組合せも含めて流動的なものも含まれています。また、合併後の形態（市制・町制施行）については、合併予定自治体の人口合計から推定しているものもありますのでご注意ください。詳細欄のリンクをクリックすると、合併に至るまでの協議経緯、協議項目の詳細、官報告示日、合併後の予定人口・面積などの詳細情報のページを表示します。
合併方式等	新設合併【新設】編入合併【編入】の区別を表示します。未定の場合は空欄です。合併と同時に市制施行、改称などが実施される場合にはその情報（次項参照）も併せて表示します。
合併予定日	協議会で決定している予定日、または、「2010年4月目標」などのような合併目標を記載しています。
新自治体名	合併後の新自治体名を表示します。確定していない場合は、○○市、○○町のように表記しています。合併後の自治体種別が協議会で決定していない場合、合併後の国勢調査人口が3万人以上の場合は○○市としています。
合併対象自治体	合併対象となる市町村名を表示します。町村については郡名も並記します。越県合併の場合は、越県となる自治体の都道府県名も並記します。
協議会名	法定合併協議会、任意合併協議会、その他研究会・勉強会などの設置状況を表示します。公式HPがある場合はリンクを設定しています。また、自治体公式HPなど関連するHPについても記載します。
法定合併協議会	法定合併協議会（単に法定協議会とも呼ぶ）とは、「地方自治法第252条の2第1項」および「市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）第３条」に基づき設置される協議会のことで、協議会の設置にあたっては、関係市町村の協議により規約を定め、議会の議決が必要となります。法定協議会では、合併の是非を含め、合併市町村（合併後の自治体）の将来像（市町村建設計画）の作成や、合併に関するあらゆる事項が協議されます。法律に基づく協議会であることから【法定協議会】と呼ばれています。
任意合併協議会	任意合併協議会（単に任意協議会とも呼ぶ）とは、文字通り任意に設置される協議会のことで、協議会の設置にあたっては、関係市町村の議会の議決を特に必要としません。任意協議会では、協議の内容や範囲に法律上の定めはないため、合併に関して幅広く調査研究が行われ、法定協議会の前段階として設置される場合が多くみられます。法律に基づかずに任意で設置される協議会であることから【任意協議会】と呼ばれています。
協議状況・経過	協議会における協議状況、関連自治体の動き、住民の動向など、合併協議に関わる情報を広範に収集しています。
予定人口予定面積	合併情報等で提示している予定人口と予定面積は合併対象の市町村の合計値で示しています。人口、面積は、「47都道府県の市区町村」の最新データによります。

参考文献

「新版旧市町村名便覧〜明治22年から現在まで〜」（2006年10月）日本加除出版

「全訂全国市町村名変遷総覧」（2006年8月）市町村自治研究会監修日本加除出版

「幕末以降市町村名変遷系統図総覧改訂版１」（2000年9月）西川治:監修太田孝:編著東洋書林

「幕末以降市町村名変遷系統図総覧改訂版２」（2000年9月）西川治:監修太田孝:編著東洋書林

「幕末以降市町村名変遷系統図総覧別巻」（1996年2月）太田孝:編著東洋書林

「市町村名変遷辞典三訂版」（1999年9月）地名情報資料室:編楠原佑介:責任編集東京堂出版

「消えた市町村名辞典」（2000年9月）地名情報資料室・楠原佑介編集東京堂出版

「角川日本地名大辞典全51巻」（1978年-1990年）角川書店

「地名研究必携」（2003年5月）谷川健一:監修滝澤主税:編著日本地名研究所

「地方自治百年史第一巻〜第三巻」（1992年3月）地方自治百年史編集委員会:編集財団法人地方財務協会

参考HP

「市町村合併資料集」(総務省)

「全国都道府県別・市町村合併新旧一覧図」（国土地理院）

「国立国会図書館デジタルコレクション」(国立国会図書館)

「鳥取県公報」(鳥取県立公文書館)

「市町村変更情報」(日本郵便)

「合併デジタルアーカイブ」（総務省自治行政局市町村課）

「市町村変更情報」(公益財団法人国土地理協会)

「市町村変遷パラパラ地図」(つかんぼやと)

都道府県の市町村合併関連HP

北海道	「市町村合併のページ」
青森県	「県内の市町村合併の状況」
岩手県	「市町村合併」
宮城県	「宮城県の市町村合併トップページ」
秋田県	「秋田県における市町村合併の記録」
山形県	「市町村の合併について」
福島県	「県内の市町村合併の状況」
茨城県	「いばらきの市町村合併」
栃木県	「市町村合併について」
群馬県	「群馬県のまちづくりと市町村合併」
埼玉県	「埼玉県の市町村合併の状況」
千葉県	「市町村合併について」
東京都	「市町村合併をめぐる状況等について」
神奈川県	「広域連携・市町村合併」
新潟県	「広域行政・市町村合併ホームページ」
富山県	「地域と歴史の視点からみた市町村合併」
石川県	「石川県内の市町村合併」
福井県	「福井県の市町村合併について」
山梨県	「市町村合併の状況等について」
長野県	「長野県の市町村合併の経過（平成の大合併）」
岐阜県	「岐阜県内の合併状況」
静岡県	「静岡県の市町村合併」
愛知県	「愛知県の市町村合併」
三重県	「市町村合併」

滋賀県	「市町村合併」
京都府	「京都府内の市町村合併」
大阪府	「市町村合併」
兵庫県	「県内の市町合併に関する動き」
奈良県	「市町村合併の状況」
和歌山県	「新しい市町村合併を提案」
鳥取県	「市町村合併」
島根県	「島根県内の市町村合併の状況」
岡山県	「市町村合併」
広島県	「市町村合併について」
山口県	「山口県の市町村合併」
徳島県	「徳島県内の市町村合併の状況を教えてほしい。」
香川県	「平成の大合併」
愛媛県	「市町村合併に関する情報」
高知県	「県内の市町村合併の状況」
福岡県	「福岡県の市町村合併に関する資料集」
佐賀県	「佐賀県内における市町村合併の状況」
長崎県	「長崎県市町合併」
熊本県	「市町村合併史」
大分県	「大分県市町村合併ホームページ」
宮崎県	「宮崎県内の市町村合併の概要」
鹿児島県	「県内の合併の状況」
沖縄県	「市町村合併について」

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