年月日 | 協議状況・経過等 |
2002年6月 | 猪苗代町の合併に関する住民アンケートの結果「磐梯町(18%)」「北塩原村(17%)」「会津若松市(15%)」「河東町(12%)」「その他(26%)」 |
2002年9月 | 北塩原村の合併に関する住民アンケートの結果 |
| 合併の是非:「合併すべき(33.6%)」「合併しない(54.8%)」「わからない(11.6%)」 |
| 枠組み:「磐梯山周辺(44.8%)」「喜多方周辺(38%)」「会津一円(11.4%)」「その他(5.7%)」 |
| 猪苗代町の合併に関する住民アンケートの結果(11月〜2003/3月) |
| 合併の是非:「合併すべき(42%)」「必要ない(26%)」「わからない(32%)」 |
| 枠組み:「北塩原村(33%)」「磐梯町(29%)」「郡山市(21%)」「会津若松市(10%)」「河東町(3%)」「会津全体(1%)」「会津若松市,北会津村,磐梯町,河東町(1%)」「その他(2%)」 |
2003年1月 | 喜多方市の合併に関する住民アンケート(住民4千人対象)の結果 |
| 合併の是非:「積極的に進める(17.8%)」「合併はやむを得ない(44.6%)」「合併はしない方がよい(14.6%)」「合併の必要はない(5.7%)」「わからない(13.5%)」 |
| 合併の時期:「特例法期限内(64.1%)」「期限にとらわれない(31.1%)」 |
| 枠組み:「喜多方広域圏(北塩原村,西会津町を含む7市町村)(39.7%)」「喜多方広域圏の構成自治体の一部(31%)」「南会津を除く会津地方(2.8%)」「会津全域(2.4%)」「その他(1.8%)」「わからない(13.8%)」 |
2003年5月2日 | 耶麻郡北塩原村,西会津町,磐梯町,猪苗代町と9市町村で研究会「喜多方地方広域行政推進研究会」設置 |
2003年5〜6月 | 山都町の合併に関する住民アンケートの結果 |
| 合併の是非:「進めたほうがよい(61.1%)」「進めないほうがよい(18.4%)」「わからない(18.9%)」 |
| 枠組み:「喜多方広域圏(北塩原村,西会津町を含む7市町村)(71.6%)」「飯豊山麓の町村(13.4%)」「会津坂下町周辺(5.1%)」「会津全域(6.9%)」「その他(1.6%)」「わからない(1.1%)」 |
2003年7月 | 猪苗代町の合併に関する住民アンケート(住民説明会)の結果 |
| 合併の是非:「合併すべき(68%)」「必要ない(11%)」「わからない(18%)」 |
| 町が検討の合併の方向性(北塩原村,磐梯町と3町村での合併案):「適当(59%)」「不適当(13%)」「わからない(18%)」 |
2003年9月30日 | 猪苗代町,磐梯町が任意協議会不参加を表明 |
2003年10月 | 北塩原村の合併に関する住民アンケートの結果「合併(53.9%)」「当面単独(45.4%)」 |
2003年10月29日 | 西会津町が任意協議会不参加を表明 |
2003年11月13日 | 北塩原村と6市町村で任意協議会「喜多方地方6市町村任意合併協議会」設置 |
2003年12月 | 磐梯町の合併に関する住民アンケートの結果 |
| 合併の是非:「積極的に合併(10%)」「合併はやむを得ない(23%)」「出来れば合併すべきでない(30%)」「合併すべきでない(16%)」「わからない(21%)」 |
| 枠組み:「猪苗代町(30%)」「会津若松市(21%)」「河東町(21%)」「塩川町(8%)」「北塩原村(5%)」「その他(2%)」 |
2003年12月 | 北塩原村議会が「自立の道を進む北塩原村宣言」を可決 |
2003年12月22日 | 北塩原村が合併協議から離脱 |
| 北塩原村,西会津町,磐梯町,猪苗代町は単独自治継続へ |
2004年1月28日 | 5市町村で法定協議会設置 |
2004年7月 | 西会津町の合併の是非を問う住民アンケートの結果 |
| 合併の是非:「賛成(18.2%)」「どちらかというと賛成(20.4%)」「どちらかというと反対(27.9%)」「反対(22.7%)」 |
| 枠組み:「喜多方広域圏内(46%)」「会津坂下町など両沼地方(25.2%)」「会津全域(20.5%)」 |
| 新市名公募上位および候補10点:喜多方,会津喜多方,会津,きたかた,会津北方,あいづ,会津きたかた,会津いいで,新喜多方,あいづ喜多方 |
| 新市名最終候補5点:会津いいで,会津喜多方,会津,喜多方,新喜多方 |
| 新市名:喜多方市(きたかたし) |
| 市役所:喜多方市役所 |
2005年2月10日 | 合併協定調印式 |
2005年2月21日 | 合併関連議案を5市町村が可決 |
2005年7月6日 | 合併関連議案を福島県議会が可決 |
2005年8月8日 | 官報告示 |