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市区町村変遷情報/市町村制施行、合併等の履歴と予定

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愛知県東浦市の詳細情報


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変更年月日都道府県変更種別郡名等自治体名変更対象自治体名/変更内容
____.__.__愛知県市制東浦市知多郡 東浦町
背景赤色は市制町村制施行時前の町村情報 背景黄色は予定情報 背景青色は未成立情報

変更後名称変更後読み官報告示日協議会名称・関連情報等
東浦市☆東浦町企画課:市制準備
年月日 協議状況・経過等
2010年の国勢調査以降の市制施行を検討へ
2008年4月1日市制準備室設置
2010年3月30日2010年国勢調査で5万人を超えられるか微妙な状況に by中日新聞
2010年11月29日市制移行に向けて、市の名称、市制施行の時期などについて検討するため、地域の代表や公共的団体の代表、公募住民等で構成する「東浦町市制施行名称等検討委員会」を設置
2010年12月8日平成23年1月1日〜1月22日の実施期間で、市への移行、新市名称などについて「市制施行に関する住民意識調査」を実施
2010年12月8日平成23年1月8日〜1月16日にかけて、市への移行をめざす意義や市制施行へ向けた町の取組み、市制施行のスケジュールなどを直接住民の皆さんに説明する「市制施行タウンミーティング」を町内6か所で開催
2011年2月23日愛知県が発表した2010年の国勢調査速報値によると、東浦町の人口は50,080人となり、市制施行の要件となる5万人を突破した。
2011年2月25日東浦町の市制施行名称等検討委員会(神谷英一委員長)は、市への移行を2012年1月4日とし、名称を東浦市とする検討結果をまとめ、井村徳光町長に報告した。総務省が25日公表した2010年10月の国勢調査速報値で、町の人口は市制施行条件の5万人を超える50,080人となった。これを受け、町は市への移行準備を本格的に進めることにした。同検討委では、1月の住民アンケートで市への移行賛成と名称を「東浦市」とする声が8割を超えたことが町から報告され、全会一致で報告をまとめた。今後、国、県と事前協議、6月町議会で市制施行条例案を可決後、国、県に正式申請。9月に県議会の承認議決、官報告示を経て、施行となる。長久手町が同じ1月4日の市制施行を予定しており、長久手に続いて県内39番目の市となる見通し。
2011年7月21日東浦町が、2012年1月4日の移行を断念、時期を先延ばすことを決断した。人口5万人以上を満たすかどうかの確定が10月下旬まではっきりしないことが分かったためで、来年5月の大型連休明けの移行が有力。当初「5万80人」とされた国勢調査の町人口について国が5月に再調査に乗り出し“待った”をかけたことが発端。再調査で、町は7月に確定値内示を受けて臨時町議会に諮り、9月県議会に間に合う形で県知事への市制移行を申請、予定通り来年1月の移行を描いてきた。人口確定がずれ込むことでスケジュールを練り直すことに。今後は確定を待ち町議会に諮り、県議会での市制移行議案可決を目指す。県議会12月定例会に間に合えば「本年度内の移行も可能」(長谷帝次室長)だが、戸籍などの電算システム改修に三連休が必要。井村徳光町長も「来年5月の大型連休明けを目指す」とコメントした。
2011年8月7日24年ぶりに町長選挙が行われ、元町議神谷明彦氏(51)が、県内で最多選の首長で9選を目指した現職の井村徳光氏(76)と新人で元町議兵藤高志氏(49)の2人を破り、初当選した。投票率は47.91%だった。
2011年10月26日総務省統計局の平成22年国勢調査人口(確定値)の公表で、東浦町の人口が49,800人と発表されたことにより、市制施行を見送ることを神谷明彦町長が表明。
2012年2月27日市制施行を目指していた愛知県東浦町の人口が10年の国勢調査で水増しされた可能性があるとして、総務省が町に対し、2月末までに報告書の提出を求めていることが分かった。同省の調査では、空き地が住所になっているなど不自然な例が多数見つかった。町は「現在調査中だが、意図的な水増しは見つかっていない」としている。町人口は、11年2月公表の国勢調査速報値では5万80人と、市制施行条件の5万人をクリアした。しかしその後、同省が調査票を点検したところ、同じ人の重複などの例が相次いで判明し、10月発表の確定値では4万9800人に減った。町は市制施行を断念し、280人減った理由を「2世帯住宅で親子が重複記入するなどのミスがあった」と説明していた。同省によると、10年12月に町人口の水増しを指摘する匿名の情報提供があった。同省はさらに問題があった調査票の世帯を現地調査したところ、280人分は居住実態がなかった。中には1人暮らしの日本人世帯に複数の外国人が同居していることになっていたケースもあり、水増しの可能性があるという。神谷明彦町長は「町の調査が完了すれば結果を公表する」と話している。−毎日新聞−
2013年2月23日市制移行を目指していた愛知県東浦町の2010年国勢調査で人口を水増ししたとして、県警捜査二課などは22日、統計法違反の疑いで、東浦町の前副町長荻須英夫容疑者(63)=同町緒川屋敷壱区=を逮捕した。逮捕容疑は2010年11〜12月、調査票が提出されていない世帯で、居住実態を確認していないのに住民基本台帳に登録されている人数を追記するなどして計303人を不正に水増しした疑い。町関係者によると、荻須容疑者は2010年当時、調査を取り仕切る広報統計係長らを指導、監督する立場だった。捜査二課は市昇格の要件とされる人口5万人を満たすためだったとみて前町長の関与も調べる。捜査二課によると、荻須容疑者は「不正行為を指示したことや承知したことはない」と容疑を否認しているが、複数の町職員は「荻須容疑者に人口が5万人未満という結果を報告した後、水増しの指示があった」と証言している。捜査二課は荻須容疑者の指示を受けて不正に関与したとみられる職員も任意で事情を聴いており、容疑が固まれば書類送検する。警察庁によると、国勢調査で人口を水増しした事件は、1972年に北海道羽幌町長や町幹部が統計法違反容疑で書類送検され、翌年に有罪判決を受けた例がある。2010年12月に東浦町の国勢調査で水増しがあったとの匿名文書が総務省統計局に届き、統計局が町に調査を要請。町の人口は2011年2月の速報値では5万80人とされたが、約八カ月後の確定値では4万9千8百人に下方修正された。市制移行の要件とされる人口に届かなかったため、町は市制移行を断念。町は記者会見などで、意図的、組織的な水増しを否定していた。−東京新聞−

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