詳細情報（市区町村変遷情報）

変更年月日	都道府県	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容
____.__.__	群馬県	未定		◯◯市	桐生市, みどり市

変更後名称	変更後読み	官報告示日	協議会名称・関連情報等
◯◯市			☆桐生・みどり新市建設研究会（桐生市ホームページ） ☆桐生・みどり新市建設研究会（みどり市ホームページ）

年月日	協議状況・経過等
2010年4月26日	両市の合併を見据えた「(仮称) 桐生・みどり地域将来ビジョン研究会」設置について、亀山豊文桐生市長が石原条みどり市長に申し入れ
2010年5月31日	桐生市からの申し入れに対し、みどり市議会は時期尚早の意見多数。石原みどり市長は既存の「連携推進市長会議」の事務局会議で対応可能と回答し早期合併に難色。
2014年5月13日	桐生市の亀山豊文市長と、みどり市の石原条市長が12日、任意の合併協議会設置で合意した。桐生広域圏は現在、旧桐生市、みどり市、桐生市飛び地と3分されているが、今後は合併に向けた動きが加速しそうだ。桐生市が05年に2村と飛び地合併し、06年にみどり市が3町村で合併して以来、分断問題が懸案事項となっている。亀山市長は「みどり市長選を終え、合併について少しでも前に進めたいという気持ちでお願いに来た。前向きに受け止めていただき、うれしく思う」と話し、みどり市議会に対しても考えを伝える意向を示した。石原市長は「10年前の状況とは違って、みどり市でも飛び地で不便しているという声を聞いている。誠意が伝わってきたので受け入れを決めた」と話し、対等合併を前提に早急に議会とも相談しながら協議を進める考えを示した。… 毎日新聞 2014年05月13日群馬地方版 …
2014年6月25日	桐生、みどり両市の合併問題で、みどり市の石原条市長は、桐生市が申し入れしていた任意合併協議会設置について「今なら成熟した議論ができると思う」などと述べ、申し入れを受ける意向を示した。七月中にも桐生市の亀山豊文市長に伝える考え。二十三日夜、桐生市内のホテルで開かれた桐生市議有志との懇談会後に報道陣に語った。懇談は早期合併実現を求める桐生市議有志の発案で初めて開かれ、市議二十一人のうち十六人が出席。市議からは「二市が合併をしない限り地域の発展はあり得ない」「人口減少が進むため合併は避けて通れない」などの意見が出た。石原市長は「話を聞く前から、断る不作法はしない。独断で合併の是非を決めるつもりもない」と任意協設置に理解を示した。−東京新聞−
2014年8月22日	みどり市の石原条市長は22日までに、桐生市の亀山豊文市長から提案されている任意合併協議会の設置について、7月中の回答を見送る意向を固めた。石原市長は設置に前向きだが、回答を前に市議会の意向を確認したところ、過半数の市議が合併協議を進めることに否定的であることが判明。選挙を来春に控え、市民世論が割れる合併問題を争点にされるのは避けたいという市議らの思惑もあり、市長が“待った”をかけられた格好だ。…桐生タイムス
2014年11月20日	みどり市の石原条市長は11月19日、亀山豊文桐生市長と同市役所で会談し、亀山市長が申し入れた両市の任意合併協議会（任意協）について、設置を見送る代案として「桐生・みどり新市建設研究会」を立ち上げることを提案した。研究会は合併に必要なさまざまな調整事項を両市の事務レベルで研究する組織としており、亀山市長も同提案を承諾。年内にも両市の議論の場として設置する。…産経ニュース
2014年12月20日	桐生市とみどり市の合併に向け、必要な調整事項を両市の職員で話し合う「第一回桐生・みどり新市建設研究会」が12月19日、桐生市役所で開かれた。メンバーは両市の副市長と教育長、幹部職員の計8人。行政サービス水準の比較や共通する課題の解決、まちづくりの方向性などについて、両市の関係部署による部会ごとに調査を進めていくことを確認。研究会で調査内容をまとめ、インターネット上の特設ページで住民に伝えるという。…東京新聞
2015年6月1日	亀山豊文桐生市長と石原条みどり市長は１日、みどり市役所笠懸庁舎で会談し、合併を視野に入れた両市の事務レベル組織「新市建設研究会」の今後の進め方を協議した。この席で、亀山市長は「新市研の最終成果を待って任意合併協議会の設置を検討するのではスピード感に欠け、３年以内の合併実現が難しくなる」と述べ、昨年５月に続き、改めて任意協の早期設置を求めた。石原市長は「議会に報告したい」などと述べ、即答を避けた。会談は公開で行われ、桐生市から亀山市長と八木計二副市長、鳥井英雄総合政策部長、広域調整室の職員らが出席。みどり市は石原市長と中澤哲夫副市長、三輪浩史総務部長、企画課の職員らが出席した。会談では、新市研の五つの作業グループで両市の職員が進めている調査研究の状況を確認した上で、７月中旬に第３回の研究会を開く方針案が示された。この席で亀山市長は、４月の市長選でみどり市との３年以内の合併を公約に再選したと述べた上で、「前回（平成の大合併）は両市とも任意協設置から官報告示まで１５カ月程度かかっており、今回は前回以上に調整項目が多岐にわたる。事務レベル（の新市研）とは別に、民間も加わった任意協を早期に設置したい」と述べ、改めて任意協の設置を提案した。亀山市長は「事務レベルでは結論が出せない重要事項の検討に入ることが得策。任意協で大筋の調整方針を先行して決めることも可能で、本格協議の早期着手は市民への判断材料の提供にもつながる」とした。さらに「石原市長は合併について市民アンケートを実施する方針だが、調査実施には判断材料を市民に提供することが重要。市民サービスや税の取り扱い、土地の線引きなど、みどり市民が心配している点について任意協で基本方針を決定したうえで民意の把握に臨むことが肝要」と述べた。これに対し、石原市長は「議会にも相談というか報告したい」として即答は避けた。その上で「両市の人口規模は足して約１７万人で、中核市としての権限がないという前提になる」として、両市の合併については「１７万人のまちに合ったデザインが必要」との認識を示した。−桐生タイムス−
2015年6月15日	みどり市の石原条市長は１５日午前の市議会本会議で、合併の枠組みをめぐる質問に対し、「自分の中には桐生、太田、邑楽郡が視野に入っている」と発言した。来年４月に太田市など東毛８市町で水道事業を統合することに絡め、東毛広域の人口規模や大都市のスケールメリットに言及。桐生との２市合併にとどまらず、より大きな枠組みへの意識をのぞかせた。大澤映男市議（広和ク）の一般質問に答弁したもの。大澤市議は、東毛８市町の水道統合を挙げ「東毛市町の合併なら前橋、高崎に匹敵する市ができるのでは」と質問した。石原市長は「すべての可能性を排除せずに考えたい」とした上で、「桐生、太田との３市だと４０万人ぐらいで前橋、高崎よりも大きく、群馬県ナンバーワンシティーになる。館林と邑楽郡５町を足すと軽く５０万人を超え、政令市の夢が膨らむ」と述べた。また「政令市は権限は強く、ほぼ県と同じ。自己完結でき、トータルで住民サービスが向上する」などと言及。「館林も桐生も含んだ（衆院選の）旧群馬２区ぐらいの規模も決して私の目に入ってないわけではない。自分の中には桐生、太田、邑楽郡が視野に入っている。市民が希望するならいつでもかじを切り、全力を賭す」と述べた。−桐生タイムス−
2015年6月17日	太田市の清水聖義（まさよし）市長は１７日の定例記者会見で、みどり市の石原条市長が事務レベルで調査研究している桐生市との合併以外に、太田市や邑楽郡との合併も視野に入れていると発言したことについて「地域全体の力を高めるために大賛成だ」と述べ、検討に値するとの認識を示した。石原市長は１５日の市議会一般質問で、合併の枠組みについて桐生、太田、邑楽郡が視野に入っているとのの意向を表明、「みどり、桐生、太田の３市だと人口が４０万人くらいで県内で一番大きくなる。館林と邑楽郡を加えると５０万人を超え、政令市への夢が膨らむ」などと述べていた。これに関連し、清水市長は「都市間競争から都市間連携の時代になった。合併を通じ、それぞれのまちを尊重しながら連携していくことが一番だ」と強調した上で「合併は連携の最たるもので、新市の下に太田区やみどり区、桐生区を置き独立性を持たせる。歳入は一括、歳出は独立性を維持し、課題を解決していけば、今以上の市民サービスを提供することができる」と述べ、大合併のメリットに言及した。ただ、「太田市からはアクションを起こさない」とも述べ、当面は、桐生市とみどり市の合併協議の推移を見守る考えを示した。…産経ニュース
2015年6月30日	桐生市議会（森山享大議長、定数２２）６月定例会は１日午前、前日に引き続き一般質問を行った。６月３０日の本会議では、太田市などを含めた合併枠組みが取りざたされていることを受け、亀山豊文市長は「桐生市としては、みどり市との合併を目指したい」と述べ、あくまで２市合併とのスタンスを強調。石原条みどり市長に対し、「（桐生市からの任意合併協議会設置提案に）みどり市として意思表示を」と再度要請したことも明らかにした。【合併問題】亀山市長は６月１日の石原市長との会談で、みどり市との任意合併協議会の設置を提案。石原市長は即答を避け、同日の会見で秋ごろまでに回答する意向を示した。その一方で、石原市長は１５日のみどり市議会本会議で「自分の中には桐生、太田、邑楽郡が視野に入っている」と答弁し、より広い枠組みへの意識をのぞかせた。３０日の本会議では、太田市を含めた合併枠組みについて、辻正男議員（いちえ）が亀山市長の見解をただした。亀山市長は、石原市長が２９日に桐生市役所を訪れて話をしたと説明。その際に太田市を含めた合併枠組みの発言について「石原市長から『議員の質問に自分の考え得る合併の選択肢を言ったもので、桐生市からの任意協設置の申し入れを否定するものではない』との趣旨の話をいただいた」とした。その上で亀山市長は「桐生市としては、これまでの方針に変更なく、みどり市との合併を目指したい」と答弁。「石原市長には任意協設置の申し入れに対し、みどり市としてはっきりとした意思表示をしていただくよう、あらためて昨日お願いした」と述べた。−桐生タイムス−
2015年8月25日	石原条みどり市長は２４日、桐生市役所で亀山豊文市長と会談し、亀山市長が申し入れていた任意合併協議会の設置について「依然厳しい状況だ」として、現状での設置は難しいと回答した。その上で両市長は、両市で進行中の事務レベル組織「新市建設研究会」の中で、合併した場合の市の名称や市役所の位置など、任意協で扱う事項も踏み込んで協議し、それに対する市民の声を踏まえて合併の可否を判断したい考えを示した。−桐生タイムス−
2015年10月22日	桐生市とみどり市の職員が両市の合併への課題などを協議する新市建設研究会は21日、第4回会合をみどり市役所で開き、仮に合併する際の新市名の決め方や庁舎の位置などの検討結果を公表した。庁舎はみどり市のJR岩宿駅周辺と、桐生市広沢町2丁目の2つの案が示された。岩宿駅周辺は将来的に人口増が見込まれる地域で、交通の便がよいことや駅の南口に商業施設などが多いことなどが理由に挙げられた。桐生市広沢町2丁目は、東京に移転したパチンコ・パチスロ台メーカーの旧本社ビルを利用することで建設経費が大幅に削減できることや、東武鉄道新桐生駅が近いことなどが利点に挙げられた。両市の既存の庁舎は老朽化が進んでいるため、支所などとして活用を検討するという。新市名の決め方は、現在の両市の名前も候補に含めた公募かアンケートで決めるか、新しい名前を公募で決めた上で「桐生区」と「みどり区」を設ける2つの案が示された。合併の方式については、吸収合併でなく新設合併が望ましいとした。議員定数については34人以内とし、合併前の議員が合併後も議員を続けられる在任特例の期間は2年以内とした。現在の議員定数はみどり市20人、桐生市22人。合併をめぐっては、桐生市側が合併実現に向けて具体的に協議する「任意合併協議会」の設立を求めていたが、8月にみどり市側の意向で断念。一方で、新市建設研究会の活動を強化し、両市民へ判断材料を示すことで合意していた。−東京新聞−
2016年5月26日	桐生市がみどり市に合併に向けた任意合併協議会の設置を求めていた件で、みどり市の石原条市長が26日、桐生市役所を訪れ、「現時点での協議会の設置は見送る」とする回答書を桐生市の亀山豊文市長に手渡した。住民発議などの動きがない限り、石原市長の在任中は両市の合併は行われないことになった。　回答書では、市内の関係団体や市議に反対意見が多いことを挙げ「このような状況の中で合併に向けた一歩を踏み出すことは民意を尊重したとは言い難い」などと理由を説明した。　亀山市長は「みどり市側が熟慮を重ねた結果とは思うが、大変残念」と話した。桐生市側の受け止めについて近く会見を開き説明する。−東京新聞−
2016年5月27日	みどり市からの回答を受けて、桐生市は、今後の桐生市の方針等について、平成28年5月27日に桐生市長が臨時記者会見を行いました。桐生市長の発言の要旨は次の通り。・みどり市から「合併については時期尚早であり、現時点での任意合併協議会の設置については見送らせていただきたい。」という趣旨の回答があり、私としては残念な気持ちで一杯であります。・しかしながら、今回いただいた回答がみどり市から示された最終結論ということですので、桐生市といたしましてもこれを重く受け止めざるを得ないものと考えております。・ご承知のとおり、私は市長に就任以来、先人たちが桐生広域圏として育んできたこの地域が、一刻も早く一つになって将来に備えることが最良の選択と考え、これまで一貫してみどり市との合併を標榜し、市政に取り組んでまいりました。・また、合併のメリットや必要性などについても新市建設研究会の研究成果報告書などにより桐生市民の皆さんにご報告申しあげるとともに、みどり市民の皆さんにも現状において提供でき得る限りの判断材料をお示しし、現状や将来についてご理解いただけるよう最大限努めてまいりました。・しかしながら、結果としてこのような回答になったものであります。・これからは、桐生市民の「豊かな生活の維持と、より住みやすい環境の創出」を唯一無二の目標に掲げ、都市間連携についても「桐生・みどり地域」ということだけに固執することなく、桐生市民の生活を最優先に考える中、柔軟な姿勢で将来に向けた連携のあり方などについて研究を深めていく所存であります。・これまで、みどり市との合併を応援いただいた市民の皆さんはじめ各界の関係者の皆様方には心よりお礼を申しあげますとともに、こうした状況をご理解いただきまして、今後の市政運営に引き続きご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
2016年12月13日	桐生市とみどり市の合併を視野に連携強化を話し合ってきた「連携推進市長会議」が12月12日、桐生市役所で開かれた。今年5月に両市の合併協議が白紙に戻って以来初めての開催で、これまで進めてきた45の連携事業を見直し、12の事業を本年度で打ち切ることで合意した。市民生活に大きく関わるごみ処理、斎場、し尿処理、常備消防の四事業は今回の見直しの対象外。打ち切る12事業のうち、職員の人事交流と研修、公民館での連携などの4事業は廃止。無料法律相談、映画やテレビ撮影などのロケ支援における協力連携など8事業は連携をやめて単独実施とする。一方で、桐生市とみどり市の狭い範囲にのみ生育する希少植物カッコソウの保全事業やバスの相互乗り入れ事業などは連携を強化する。会議後に両市の市長は共同記者会見を開き、桐生市の亀山豊文市長は「連携が弱まるということではない。合併を前提として連携事業を進めてきたわけなので、一区切りをつけたいということで見直した。連携すべきことは連携して、これからもお隣同士仲良くやっていきたい」と話した。みどり市の石原条市長は「現時点における最善の答えだと理解している」と強調した。桐生市はみどり市を挟んで東西に分断され「飛び地」の状態となっているが、みどり市側が5月に任意合併協議会設置の見送りを桐生市側に伝えたことで合併の可能性はほぼなくなった。石原市長は「一定の結論を出した。飛び地が駄目だという意見は今も変わっていないが、次の選挙に出る予定が全くないので、任期内では合併を再び取り上げるつもりはない」と明言した。連携推進市長会議は2007年11月に設置されこれまでに6回開かれてきたが、今回で終了する。−東京新聞−

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