詳細情報（市区町村変遷情報）

変更年月日	都道府県	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容
2014(H26).1.1	岩手県	市制		滝沢市	岩手郡滝沢村

変更後名称	変更後読み	官報告示日	協議会名称・関連情報等
滝沢市		2013(H25).8.23	☆市制移行の取り組み ☆総務省官報告示

年月日	協議状況・経過等
2010年11月29日	柳村典秀村長は、村議会議員全員協議会で単独市制移行を目指す方針を正式表明した。2011年1月中旬に村幹部で構成する滝沢村行政体制調査研究会を立ち上げ、市制施行の要件や行政体制を検討。2011年4月にも市制移行の準備室を設置して早ければ2013年ごろの移行を目指す
2011年1月5日	柳村典秀村長は定例会見で、市制施行の時期について2014年1月を目指していることを明らかにした。県との協議を経て早ければ4月にも庁内に準備室を設置、具体的な移行作業に入る。同村の市制施行には地方自治法の「中心市街地を形成する区域の戸数が全戸の6割以上」と県条例の「官公署が五つ以上」の要件クリアが課題。
2011年1月18日	滝沢村が市制移行を検討するために設置した滝沢村行政体制調査研究会の初会合が村役場で開かれた。経済産業や健康福祉など6部会に分かれ、市制移行と村制維持のそれぞれのメリットやデメリットなどについて調査を進めることを確認した。調査結果は次回2月の会合で発表され、3月上旬の最終会合で市制移行の是非を報告書にまとめる。研究会メンバーは柳村典秀村長を会長に教育長や各部の部長らと、オブザーバーに県市町村課の佐々木信総括課長ら2人を加えた計13人。
2011年2月15日	滝沢村は2014年1月を目標に市制に移行する方針を固めた。第2回滝沢村行政体制調査研究会の議論で、福祉の充実や企業誘致などの観点から「市制移行が望ましい」との結論に至った。3月11日までに最終報告書をまとめた後、市制準備室を設けて住民説明会を開くなど具体的な移行手続きを進める
2011年3月11日	第3回滝沢村行政体制調査研究会の議論で、人口5万人の自治体に適した行政体制は「市」である旨の結論が出たことから、住民自治に資する団体自治の拡充のため、平成26年（2014年）1月を目途に市制へ移行するための準備を始めることとした
2011年4月1日	企画総務部内に市制準備室を新設（企画総務課長が室長となり企画総務課員が兼任）し、市制移行に向けた体制や取り組み、スケジュールなどを検討する
2011年9月16日	村政懇談会、各種会合などにおいて、市制移行に関するアンケートを継続し実施。平成23年9月16日現在の集計。回答数：1,058件、賛成：68.53％、反対：14.41％、わからない：16.07％
2011年12月7日	2014年1月の市制移行を目指す滝沢村は、要件を満たさない県条例について、早ければ来年の県議会6月定例会での改正を県や県議会に要望する。柳村典秀村長は７日の定例会見で市制賛成が70％を超えた村民アンケートを提示。今後も県が改正の前提とする住民の機運を高める考えを示した。アンケートは速報値で発表は2回目。村政懇談会や各種イベントで回収した2073人分を集計し、賛成70.43％、反対14.47％、分からない15.10％。柳村村長は「（賛成は）想定したより高い数字。条例改正について県や県議会を動かす力になるような形に進めていきたい」と改正へ働き掛けを強める姿勢を示した。課題となっているのは県条例のうち「地方事務所などの官公署が五つ以上」の要件。県市町村課の菊池正勝行政担当課長は「具体的な段取りはない」と、住民の機運醸成を条例改正の前提とする
2012年5月9日	滝沢村の柳村典秀村長は９日の定例会見で、目標とする市制施行日２０１４年１月１日に決めたと発表した。今年６月には住民代表らによる検討委員会を設置し、新市名称などの協議をスタートする。市制施行日はこれまで同年１月を目指すとしていたが、庁内会議で具体的に決定。また、住民代表や識者らで構成する新市名称等検討委員会を６月上旬にも設置し、新市名称などを１０月上旬をめどに答申してもらい、村が最終決定する。柳村村長は新市名称について▽滝沢という名称に歴史がある▽変えると混乱が生じる▽費用が少なく済む—などの理由から「滝沢市」を念頭に考えているとし、「住民の意向を広く聞き、さらなる機運の醸成も図りたい」と強調する。「岩手日報」
2012年10月12日	県議会９月定例会は１２日、本会議を再開。滝沢村が２０１４年１月に「滝沢市」への移行を目指す上で障害となっていた県条例の市制要件を緩和する改正案を全会一致で可決した。これで障害はなくなり、市制移行へ大きく前進した。村は村議会１２月定例会で市制移行を議決する。同村の市制移行をめぐっては、「都市的施設その他の都市としての要件に関する条例」にある「官公署が５以上」の要件が満たされていないことが最大の障害で、改正条例では同要件は削除された。ほかに「上下水道やバスなどの事業を１以上経営」など４要件も削除・一部削除された。可決後、県庁で記者会見した柳村典秀村長は「全会一致は大変な応援の表れで、重みを感じている。市制へ向かう準備に弾みがついた」と述べた。2012/10/13 岩手日報
2012年12月15日	２０１４年１月の市制移行を目指す岩手県滝沢村の村議会は１４日、１２月定例会を開き、村を市とする議案を全会一致で可決した。市制移行は国との協議などを経て、遅くても来年９月までに総務相告示により正式決定する。村議会には各地区の自治会長ら関係者約６０人が傍聴に訪れた。議案が可決されると、傍聴席から拍手が起きた。閉会後、柳村典秀村長は報道陣の取材に対し「議決されてほっとしている。市になるべきだとの信念を持って取り組んできた」と話した。市制移行の動きは、市の要件だった人口５万人を超える見通しになったのを受け、柳村純一前村長が１９９７年、単独市制を目指すと表明したのが始まり。しかし、県条例が定める要件「官公署の５以上設置」を満たせず、いったん頓挫した。その後「平成の大合併」で盛岡市などとの合併構想も浮上したが、村は不参加を表明。２０１１年３月に再び単独市制への動きが始動し、県もことし２月、要件緩和に前向きの姿勢を示した。村はことし１０月、住民アンケートで新市の名称を「滝沢市」と決めた。村の人口は５万４７０７人（１４日現在）で、町も含めて日本一。ー河北新報ー
2013年7月9日	岩手県議会6月定例会最終本会議が7月9日、同議場内で行われ滝沢村を滝沢市とする議案が全会一致で可決されました。今後、8月上旬に予定される総務大臣の告示で市制移行が正式に決定。平成26年1月1日に、県内14番目の市となる「滝沢市」が誕生します。本会議終了後、柳村村長と山谷村議会議長、瀬川村自治会連合会長（滝沢市誕生カウントダウン実行委員会実行委員長）、上野村女性連絡会議会長（同副委員長）らが達増知事を訪問。処分書を交付した達増知事は、「引き続き住民の主体的な地域づくりを進め、自立した自治体経営を期待します」と述べました。柳村村長は、「住民自治を深化させながら、滝沢を住民にとって幸せな地域していきたい」と誓いました。ー滝沢村HPー
	新市名：たきざわし
2013年8月23日	官報告示：平成25年8月23日総務省告示第322号
2014年1月1日	2014年（平成26年）1月1日市制施行

岩手県滝沢市の詳細情報