詳細情報（市区町村変遷情報）

変更年月日	都道府県	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容
2015(H27).4.1	東京都	中核市		八王子市	中核市に指定

変更後名称	変更後読み	官報告示日	協議会名称・関連情報等
八王子市		2014(H26).5.30	☆中核市で描こう八王子の未来

年月日	協議状況・経過等
2012年1月22日	八王子市長選（２２日投票）は２３日、開票が行われ、いずれも新人で、元都議の石森孝志氏（５４）（無所属＝自民推薦）が、元市議の両角穣氏（４９）（無所属＝みんなの党推薦）、元東京土建一般労働組合八王子支部書記の峯岸益生氏（６３）（無所属＝共産推薦）を破り、初当選した。中核市への移行についても、「できれば（４月の組織改編で）組織を作りたい」と語り、まちづくりへの意欲を見せた。
2012年4月1日	市は、市民サービスの向上や、自立したまちづくりの展開ができる中核市への移行に向けた検討を進めるため、総合政策部を再編し都市戦略室を設置することに。「広報はちおうじ」平成24年4月1日号
2012年5月14日	八王子市では、庁内横断的に中核市指定に向けた準備を進めていくため、両副市長及び移譲事務に関係する部長で構成する「中核市移行準備会議」を設置しました。5月14日には、第1回の会議を開き、中核市移行のスケジュール、法令により移譲される事務項目について検討しました。
2012年5月23日	八王子市は、中核市移行に伴う移譲事務の内容について、実務者レベルで検討するため「中核市移行実務者会議」を開催しました。会議では、移譲事務に関連する課の担当者が集まり、法定移譲事務の精査、権限の活用例等について持ち帰り検討することとしました。
2012年5月28日	八王子市は２８日の市議会総務企画委員会で、都との協議を経て最短で２０１４年４月に中核市に移行する方針を明らかにした。保育所・特別養護老人ホームの設置の認可や改善命令、産業廃棄物処分業などの許可や事業停止命令、開発行為の許可など、委譲される法定事務は１１３１項目（５月現在）になるとしている。中核市への移行は、黒須隆一前市長時代に一時検討されたが、財源を巡る都との協議が折り合わず、頓挫した。１月に初当選した石森孝志市長が公約に掲げたことから再度、動き出した。市幹部による「移行準備会議」が１４日、初めて開催され、庁内に実務者会議を設置するなど、推進体制が敷かれている。ー 5/29 読売新聞
2012年5月30日	村松副市長が東京都庁を訪問し、笠井総務局長へ中核市移行に向けた協力の要請文を手渡しました。今後、都と市による協議会を設置し、中核市への移行を進めていきます。
2012年6月15日	広報はちおうじ6月15日号（4頁）に中核市関連の記事が掲載されました。中核市移行に伴い移譲される事務の概要や中核市移行のメリットなどについて解説しています。今後も進捗状況により、市民の皆さんに情報提供していきます。
2012年7月19日	第2回中核市移行準備会議では、中核市への移行を円滑に進めることを目的として設置する「八王子市の中核市移行に関する都・市協議会」の要綱や進行方法等について検討しました。
2012年8月8日	都庁にて「第1回八王子市の中核市移行に関する都・市協議会」を開催しました。議事の初めに村松副市長が、中核市移行に関する本市の考え方を述べ、さらに協議の前提となる地方分権及び中核市制度に対する本市の認識について説明しました。今後は、法定移譲事務など協議項目について双方の考え方を示しながら協議を行っていくこととなります。
2012年8月9日	中核市41市は、中核市同士の連携や国への提言活動を行うために「中核市市長会」を設立し、定期的に中核市市長会議を開催するほか、プロジェクト活動や中核市サミットの開催などを行っています。去る8月9日に中核市市長会議及びプロジェクト会議が行われ、本市は“候補市”であるためオブザーバーとして参加しました。現在、中核市市長会では「権限移譲検討」、「財源確保研究」、「地域自律に向けた都市制度再編」の3プロジェクトが活動しています。当日は、市長会議の前後に各プロジェクト会議が開催され、国に対する提言書の取りまとめ作業が行われました。本市が中核市に移行すると、こうした場で市長が発言する機会が得られ、政策提言に本市の実情に則した意見を盛り込むことも可能となります。また、定期的に地方制度に関する勉強会が開催され、有益な情報を得られるなどのメリットがあります。
2013年7月11日	中核市への移行を目指す八王子市と都の第５回協議が１０日、都庁で開かれ、市は移行時期を２０１５年４月とする方針を正式に明らかにした。当初、石森孝志市長は「最短で１４年４月」の移行を掲げていた。協議が当初予定より遅れたことなどから、前回の会合で市と都は「１４年４月の移行は極めて困難」との認識で一致していた。市都市戦略室は今後の予定について、８月にも都とともに総務省の聞き取りを受け、市議会９月定例会で移行の同意を得たいとしている。その後、来年度にかけて延べ約４０人の職員を研修のために都に派遣するほか、関連する３４条例の制定・改正などの準備を本格化させる。−読売新聞−
2013年8月27日	−毎日新聞首都圏版− 八王子市の石森孝志市長は２６日の記者会見で、中核市指定に向け国などに「指定の申し出」を行う議案を、市議会９月定例会（９月２日開会）に提出する考えを表明した。指定が認められれば多摩地域で初となる。同市は中核市指定の研究を１９９４年から開始。９８年には「中核市移行に関する都・市協議会」を発足させたが、移譲権限に対して財源の保証がないなどの理由から頓挫した。ところが、昨年１月に「中核市制度を利用した新しい街づくりを目指す」と主張する石森市長が当選。同８月から都と市の協議が再開され、今月初めの総務省ヒアリングでは、１５年４月の指定を目指すことが確認された。今後、市は市議会の議決を経て、９月中に市長が都知事に指定への同意を申し入れる。年内に都議会の同意も得て、来年には総務相に指定申し出を行う予定。石森市長は「地方分権は大きな流れ。八王子の発展に中核市指定は必要で、今後は職員の都への派遣や条例づくりなど（中核市に向けた）体制づくりをしながら、市民にもメリットを周知していきたい」と話した。地方自治法では、中核市は「人口３０万人以上」（八王子市は現在約５８万人）とされる。中核市になると、産業廃棄物処理施設の設置許可▽保育所の設置認可▽特別養護老人ホーム設置認可や監督などの権限−−が都道府県から移管される。全国では千葉県船橋市など４２市が指定されている。
2013年9月18日	「中核市の指定の申出について」八王子市議会で可決。平成25年第3回市議会定例会において、総務大臣に対して中核市の指定の申出をするための議案が全会一致で可決されました。
2013年9月26日	八王子市の村松副市長が東京都庁を訪問し、「中核市の指定の申出に係る都の同意について」の文書を総務局の砥出行政部長に手渡しました。
2013年12月13日	東京都の平成25年第4回定例会で、第216号議案「総務大臣に対する中核市の指定の申出に係る同意について」が原案どおり可決
2013年12月18日	八王子市の中核市指定の申出について、13日の都議会での議決を経て、都知事が同意し、都知事から同意書を八王子市に交付。
2014年3月26日	石森孝志市長が総務省を訪問し、新藤義孝総務大臣に「中核市指定に係る申出書」を提出しました。
2014年5月27日	政府が、閣議で八王子市を中核市に指定し、2015年4月1日から移行することを決定。
2014年5月30日	官報告示

東京都八王子市の詳細情報