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| 変更年月日 | 都道府県 | 変更種別 | 郡名等 | 自治体名 | 変更対象自治体名／変更内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ____.__.__ | 徳島県 | 中核市 | 徳島市 | 中核市に指定検討 |
背景赤色は市制町村制施行時前の町村情報 背景黄色は予定情報 背景青色は未成立情報
| 変更後 | 変更後 | 官報告示日 | 協議会名称・ |
|---|---|---|---|
| 徳島市 | ☆中核市について（徳島市公式HP） ☆平成２７年３月議会提案説明（徳島市公式HPより） |
| 予定人口 | 予定人口 | 予定面積 | 人口密度 |
| 247,441人 | 252,391人 | 191.52km2 | 1,291.99人/km2 |
| 年月日 | 協議状況・経過等 |
|---|---|
| 2013年5月24日 | 徳島市の中核市を巡る動きが取りざたされつつある。原秀樹市長が３月、中核市になった場合の利点や問題点を協議する会議の設置を表明。周辺１１市町村に参加を呼びかけたためだ。ただ、参加の意思を示したのは小松島市と佐那河内村のみで、周辺自治体で合併による中核市移行に抵抗感があることを印象付けた。なぜ、中核市なのか。２４日に初会合が開かれるのを前に、徳島市などの思惑や、課題を追った。徳島市の中核市構想は、小池正勝前市長の時代に持ち上がり、原市長も９年前の初当選時から言及している。四国の県庁所在地のうち、中核市でないのは徳島市のみだ。中核市となれば、市は飲食店営業の許可など約２０００の業務を県から移譲され、特に福祉業務については事務全般で知事の許可が不要となるなどの利点がある。条件は人口が３０万人であることだが、原市長は「存在感のある県都に」として、４０万人規模の中核市を目指している。四国での存在感を示すため、他の県庁所在地の人口に劣らないことを意識しているためだ。こうした中、徳島市は３月に「新拠点都市創造検討会議」の設置を表明。合併ありきではなく、まずは中核市についての議論を深めようと、同市を含む圏域人口が４４万人となる小松島市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町に参加を呼びかけた。しかし、参加の意思を示したのは「合併時のメリット、デメリットを見極める」とした小松島市と、「広域行政のあり方を検討したい」とした佐那河内村のみ。不参加とした自治体の多くが、合併に抵抗があることを理由に挙げており、藍住町は５年前の住民アンケートで、合併への反対意見が多かった点などから判断。同町は大型商業施設の進出で税収が増えており、「合併のメリットが見いだせない」などとしている。現行制度では、合併以外に徳島市の人口を４０万人とする方法はなく、同市企画政策課の担当者は「まずは話し合うところから始めたかったが、不参加の自治体が多いことは残念」と話す。小松島市、佐那河内村の人口を足せば３１万人となり、中核市の条件を満たすが、いずれも合併そのものへの姿勢は明らかにしておらず、先行きは不透明だ。原市長は１４日の定例記者会見で「２市村に参加してもらえたのは大きな前進」とした上で、「今後、合併を想定して具体的に話し合いを進める中で、効果を検証し、他の自治体からも参加への理解を得たい」と述べ、引き続き４０万人規模を目指す方針を明らかにした。しかし、不参加とした自治体を説得する具体的な手だては見あたらず、今後、市長がいかに手腕を発揮できるかが問われそうだ。−読売新聞− |
| 2015年3月3日 | 原秀樹徳島市長は２日に開会した定例市議会で所信表明し、市単独で中核市への移行を目指す考えを明らかにした。これまでは周辺市町村と合併後に移行する構想だったが、中核市の要件が「人口３０万人以上」から「２０万人以上」に引き下げられたことを受け、踏み切った。 市の人口は現在、約２６万人。４月に施行される地方自治法の改正で、要件を満たす。 原市長は演説で「中核市としての機能を備えることにより、地域の特性を生かした個性あるまちづくりができるとともに、都市としての格、ブランド力が高まる」と意義を強調した。−朝日新聞− |
| 2016年3月27日 | 中核市の検討を表明していた原秀樹徳島市長が市長選挙で新人に敗れ落選。 |
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