年月日 | 協議状況・経過等 |
2014年4月19日 | 茅ケ崎市の服部信明市長は18日、定例会見で「住民サービスをする上で優位になる」などとして、中核市への移行に意欲を示した。
市の人口は現在約23万7千人だが、総務省が今国会に提出した地方自治法改正案が可決された場合、中核市の人口要件が20万人以上となり、同市も条件を満たすことになる。
服部市長は「政令市には教職員の人事権すべてが移行される。遠くない時期に、こうした権限が中核市にも移されるだろう」との展望を示した上で、「住民に近いところでサービスをする上で、中核市になることは優位なこと。できるだけ早く議論を深めていきたい」と中核市移行へ前向きな姿勢を強調した。
保健所業務を自前で担うことも条件となるが、市はすでに保健所政令市への移行準備を進めている。この日は人材育成の方針や財政計画などを盛り込んだ基本計画の骨子を発表。計画を10月に策定し、2017年4月の保健所開設を目指すとしている。−神奈川新聞− |
2015年5月11日 | 昨年4月に移行に前向きな姿勢を打ち出した服部信明市長は、4選を果たした先の市長選で、中核市移行を「2018年4月」と具体的な目標を掲げた。−神奈川新聞 |
2015年10月1日 | 中核市準備担当として広域事業政策課を設置 |
2015年10月28日 | 中核市移行に関して服部茅ヶ崎市長が黒岩神奈川県知事へ協力要請 |
2016年3月17日 | 茅ヶ崎市は、住民に最も近い基礎自治体として、地域の実情にあったより質の高い市民サービスを提供するため、「中核市への移行に関する基本的な考え方」をHPで公表。中核市への移行時期についてはこれまで、平成30年4月を目途に検討を進めてきたが、国により検討されている児童福祉法改正による中核市移行への影響が懸念される状況や移譲事務に関する検討状況等を鑑み、今後策定を予定している「(仮称)中核市移行基本計画」において、改めて考えを示すと説明。 |
2016年10月22日 | 平成28年6月に、茅ヶ崎市と神奈川県が連名で、厚生労働省に対し地域保健法第5条第1項に基づく政令市の指定の依頼を行い、10月7日の閣議で茅ヶ崎市の保健所政令市としての指定が決定。この決定に基づき、10月13日に地域保健法施行令の一部を改正する政令が公布され、茅ヶ崎市が平成29年4月1日に保健所政令市になることが正式に決定。 |