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茨城県水戸市の詳細情報



変更年月日都道府県変更種別郡名等自治体名変更対象自治体名/変更内容
2020(R2).4.1茨城県中核市水戸市中核市に指定
背景赤色は市制町村制施行時前の町村情報 背景黄色は予定情報 背景青色は未成立情報

変更後名称変更後読み官報告示日協議会名称・関連情報等
水戸市2019(R1).11.13☆水戸市は平成32年4月の中核市への移行を目指します
年月日 協議状況・経過等
2014年6月18日来年4月1日施行の改正地方自治法で、中核市の指定要件が人口30万人から20万人に引き下げられることを受け、水戸市(人口約27万人)の高橋靖市長は17日、「県都として次の段階に進む大きな機会」として、中核市への移行に向けた検討を始めたことを明らかにした。この日の市議会本会議で、村田進洋、黒木勇両氏の代表質問に答えた。

高橋市長は答弁で、「中核市に指定されると、保健所などの保健衛生分野をはじめ、多くの権限が移譲され、きめ細やかな市民サービスの提供ができる」と説明。「県内初の中核市となれば、経済や観光の活性化にもつながる」と前向きな姿勢を示した。

一方、懸念材料として、(1)権限の移譲に伴う職員定数の増加(2)財源の確保(3)保健所の設置に伴う医師・薬剤師など専門職の確保−などを挙げ、「効果だけでなく課題についても精査し、早期に結論を出していく」として、庁内に総務部、保健福祉部などの幹部で構成する検討委員会を立ち上げたことを明らかにした。

この日、高橋市長は産経新聞などの取材に対し、「課題をクリアしていくための検討を進める。水戸を中心とした都市圏のリーダーとして、魅力を高めたい」と意欲を示した。−産経新聞−
2014年4月17日水戸市は3月、中核市に移行することを決定。市行政改革課によると、中核市になった場合、保健衛生などの分野で少なくとも1600〜1700項目の権限が県から委譲され、市民窓口の一元化など市民サービスの向上も期待できる。市幹部は「県内初となれば、都市のイメージアップが図られ、経済や観光など幅広い分野で活性化が期待できる」と行政運営の効率化以上の効果も期待する。2019年4月の移行を目指し、16日には庁内で「市中核市移行推進委員会」の初会合を開いて、今後の流れを確認した。− 毎日新聞
2015年3月中核市移行に係る基本方針を策定
2015年5月26日高橋市長が,茨城県橋本知事に中核市移行の協力を要請しました。
2016年4月1日中核市移行推進課設置
2016年12月12日水戸市の高橋靖市長は、複数の事務権限が県から移譲される中核市への移行時期について、2020年4月を目指す方針を明らかにした。− 読売新聞 −
2017年7月10日水戸市公式HPに、「本市の歴史と伝統,芸術・文化,豊かな自然など,水戸ならではの個性を育み,まちの魅力を高めるとともに,市民サービスの向上を図りながら,あらゆる分野で市民が安心を感じられる住みやすいまちを実現していくためには,市の事務権限を拡大し,より一層,自主性,自立性を強化していく必要があります。そのため,市民が誇れる住みやすいまちづくり,特色を生かした自立したまちづくり,選ばれる魅力的なまちづくりに向け,平成32年4月の中核市への移行を目指します。」と表明。
2019年3月20日水戸市議会で水戸市の「中核市の指定に係る申出について」議案が賛成多数で可決。
2019年3月25日高橋市長が茨城県庁に大井川知事を訪ね,中核市の指定の申出に係る同意の申入れを行いました。
2019年6月24日茨城県議会が水戸市の「中核市指定の申出」議案を賛成多数で可決
2019年6月28日茨城県知事が水戸市の「中核市指定の申出」についての同意書を交付
2019年8月7日水戸市の高橋靖市長が、吹田市の後藤圭二市長とともに総務省を訪問し、石田真敏総務大臣に、中核市への指定を求める申出書を提出。
2019年11月8日政府が閣議で、吹田市とともに水戸市について、中核市に指定する政令を決定。2020年4月1日施行。
2019年11月13日官報告示


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