年月日 | 協議状況・経過等 |
2014年8月25日 | 福島市中核市移行庁内連絡会議の設置 |
2014年8月27日 | 福島市の小林香市長は26日、市役所で会見し、2017(平成29)年度の中核市移行を目指す考えを示した。中核市になれば県内では郡山、いわき両市に続いて3市目。
福島市は10月から、総務部に「中核市移行準備室」を設置し、移行に向けた作業に本格的に着手する。小林市長は会見で「中核市になることで、市民サービスの向上につなげたい」と話した。
来年4月から地方自治法が一部改正され、中核市指定の人口要件が30万人以上から20万人以上に緩和されることから、移行準備を進める。同市の人口は今月1日時点で28万3174人。…福島民友新聞 |
2014年10月1日 | 福島市総務部総務課に中核市移行準備室を設置 |
2014年10月2日 | 小林香市長が佐藤雄平知事(当時)に協力要請 佐藤知事に要請文を手渡し、中核市への円滑な移行へ向けた協力を要請しました。 |
2014年12月2日 | 福島市の小林香市長は12月1日の市議会全員協議会で、2017(平成29)年4月を目指していた同市の中核市移行について「議会の理解が得られておらず、現時点で(17年4月の)移行は厳しい」と述べ、移行時期の先送りを表明した。移行に伴う財政負担などについて市議会の理解を得られず、市が開設を求められる市保健所の整備費やこれに関する職員採用が間に合わないと判断した。市の市民への説明不足があらためて露呈した。−福島民友新聞− |
2016年7月4日 | 福島市の小林香市長は4日の臨時議会で、中核市移行について、2018年(平成30年)4月の移行を目指す考えを明らかにした。市は移行時期について当初計画からの先送りを決めていたが、市民の制度理解などが深まったと判断した。来年秋ごろまでに中核市指定の政令公布を目指す。中核市移行を巡って市は当初、2017年4月を目指していたが、移行に伴う財政負担などについて十分な説明が足りず、市議会の理解を得られなかったとして昨年12月の市議会全員協議会で小林市長が移行時期の先送りを表明していた。 |
2017年3月27日 | 福島市議会において、総務大臣への中核市移行の申出議案を可決。 |
2017年5月15日 | 小林香福島市長と高木克尚福島市議会議長が、内堀雅雄福島県知事に、中核市移行に関する同意を申し入れた。県は6月議会に議案を提出する方針で、市は県議会で同意を得た後、総務大臣に対して中核市の指定を申し入れる予定。 |
2017年7月5日 | 福島県議会が福島市の「中核市指定の申出」同意議案を可決 |
2017年7月7日 | 内堀雅雄知事が県庁で福島市の小林香市長に中核市移行に関する県の同意書を交付 |
2017年7月25日 | 福島市の小林香市長が、総務省を訪問し、総務大臣(代理:安田充総務事務次官)に、中核市への指定を求める申出書を提出。 |
2017年11月21日 | 福島県福島市を中核市に指定し、2018年4月1日から移行することを、政府が閣議で決定。 |
2017年11月27日 | 官報告示 |