| 年月日 | 協議状況・経過等 |
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| 2011年11月27日 | 2010年3月に橋下徹大阪知事を代表とする「大阪維新の会」が発表した大阪府全域を「大阪都」とし、大阪市・堺市の政令指定都市を解消させ大阪府と一体化させるという「大阪20都区構想」の実現を目指すため、2011年11月、橋下大阪府知事が知事を辞職し大阪市長選挙に出馬し勝利。同時に、大阪維新の会幹事長の松井一郎が大阪府知事に当選。ちなみに、20都区の内訳は、大阪市の24政令区を合併し8都区、堺市の7政令区を3都区に再編し、周辺9市（豊中市, 吹田市, 守口市, 八尾市, 松原市, 大東市, 門真市, 摂津市, 東大阪市）を特別区として大阪都20区に設置する構想。 |
| 2012年4月27日 | 大阪府及び大阪市が、大都市制度に関する検討の主体である協議会を設け、住民を代表する機関である議会及び長がともに参画し、国の動向も踏まえ、具体的な提案等を行い、大阪にふさわしい大都市制度を推進するため、「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を設置。第1回協議会を2012年4月27日に開催。 |
| 2012年9月5日 | 2012年8月29日、大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市地域特別区設置法）が、民主党・自民党・生活・公明党・みんなの党など与野党7会派が共同提出する議員立法で可決され、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布された。大都市地域特別区設置法は、「総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる」と定めるものであり、従前、地方自治法において特別区の設置を都（東京都）に限定していたものを（地方自治法第281条第1項は「都の区はこれを特別区という」と規定していた）、他の道府県にも開いたものである。 |
| 2013年1月18日 | 第7回「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」において、以降の検討を新たに設置する法定協議会に引き継ぐことを前提に、同協議会を廃止。 |
| 2013年2月27日 | 大阪府と大阪市は、大阪にふさわしい大都市制度の具体的な制度設計を行うため、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づく「大阪府・大阪市特別区設置協議会」（法定協）を設置。第1回協議会を開催。区割り案には、試案1（7区：北区・中央区分離）、試案2（7区：北区・中央区合体）、試案3（5区：北区・中央区分離）、試案4（5区：北区・中央区合体）が提示。 |
| 2013年9月29日 | 2013年9月29日に実施された堺市長選挙において、堺市を分割する構想に反対する竹山修身が、大阪維新の会の候補者を19万8千票対14万票で破り再選。堺市は大阪都構想から事実上外れる。 |
| 2014年1月31日 | 大阪府・大阪市特別区設置協議会における本格的議論が進む中で、大阪維新の会に同調していた公明党が、第13回協議会における4つの区割り案を1つの案に絞り込む議決において反対に回ったことから意見対立が表面化。 |
| 2014年2月3日 | 協議会での意見対立による大阪都構想の推進が事実上ストップしたことを受け、2014年2月3日、橋下徹大阪市長が市長を辞任し出直し市長選挙を行うことを発表。 |
| 2014年2月15日 | これに対して、自民、民主、公明、共産の各党は、市長選に対する対立候補を見送る方針を表明。 |
| 2014年3月23日 | 2014年3月23日に行われた大阪市長選挙で、橋下徹は37万7472票（得票率87.51%）を得て当選。投票率は23.59%と過去最低。 |
| 2014年6月27日 | 大阪維新の会は、過半数を占める大阪府議会の議会運営委員会で、府議会から選出されている自民党・民主党・公明党の法定協委員を維新の会の議員に差し替えて、法定協の過半数を確保。 |
| 2014年7月3日 | 第14回大阪府・大阪市特別区設置協議会が半年ぶりに開催。市議会から選出された委員が全員欠席するなか、全会一致で維新の会の主張する「5区・分離案」（試案3をもとに福島区、住之江区を修正したもの）を承認。 |
| 2014年7月23日 | 第17回協議会において、市議会からの選出委員が引き続き欠席する状況で、特別区設置協定書が決定。 |
| 2014年9月1日 | 7月24日、特別区設置協定書が国に提出され、9月1日に総務大臣より「特段の意見はありません」との意見書が浅田均法定協会長に交付。なお、この際に、与野党の対立で府・市両議会が混乱していることについて、「関係者の間で真摯な議論を」と求める新藤総務相名の助言書も交付。 |
| 2014年10月1日 | 特別区設置協定書は、2014年10月1日に、松井知事と橋下市長により、それぞれ大阪府議会・大阪市議会に提出。 |
| 2014年10月27日 | 2014年10月27日に、自民党・公明党・民主党・共産党の反対により、協定書は大阪府議会・大阪市議会にてそれぞれ否決。 |
| 2015年1月13日 | 公明党が都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票の実施に賛成したことから、第21回協議会において、議会で否決された内容とほぼ同じ特別区設置協定書が承認決定。 |
| 2015年2月24日 | 2015年2月23日に大阪府議会、2月24日に大阪市議会に特別区設置協定書が再提案。 |
| 2015年3月17日 | 特別区設置協を2015年3月13日の大阪市議会で可決、大阪府議会も3月17日に可決。 |
| 2015年3月19日 | 大阪市長及び大阪府知事からの特別区設置協定書を承認した旨の通知を受け、大都市地域における特別区の設置に関する法律第6条第3項の規定により、大阪市会及び大阪府議会が特別区設置協定書を公表。 |
| 2015年3月20日 | 大阪市選挙管理委員会は、住民投票の日程を2015年4月27日告示、5月17日投開票と決定。3年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票となった。住民投票の対象者は、該当区の住民基本台帳に記録されている日本国民で、20歳以上であり、2015年1月2日までに大阪市内へ転入しその届出をした人。 |
| 2015年5月17日に行われた住民投票の結果、賛成票が有効投票の過半数を満たさず、反対票多数により否決。 |
| 2015年6月11日 | 特別区設置についての住民投票での否決の結果を受けて、大阪府・大阪市特別区設置協議会の廃止の議案を、橋下大阪市長が2015年5月29日大阪市会に、松井大阪府知事が2015年6月2日大阪府議会にそれぞれ提出し、大阪市会は2015年6月10日に可決、大阪府議会は2015年6月11日に可決し、最後の議決の日である2015年6月11日限りで、正式に大阪府・大阪市特別区設置協議会が廃止。 |
| 2017年5月26日 | 大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する大阪都構想の新たな制度案をつくる「法定協議会」の設置議案が大阪市議会で可決成立。開会中の大阪府議会でも成立する見通し。18年秋の住民投票実施を目指している。 |
| 2017年6月5日 | 自民党大阪府連は、大阪維新の会が実現を目指す「大阪都構想」の対案として、府内の市町村を複数の政令指定都市に集約する「おおさか政令市プラン」を発表した。大阪市と堺市以外の41市町村を6エリアで合併して政令指定都市に昇格させ、府の財源や権限を移管することが柱。6エリアは、北摂エリア2、河内エリア3、泉州エリア1に分割。市町村同士で連携する協議の場を設け、合併に向けた機運が高まれば政令指定都市への移行を進める。府の財源や権限の移管を進め、道州制が導入された場合には府を廃止する。一方、大阪市を廃止して特別区を置く大阪都構想は「府に権限が集中し、道州制や地方分権改革に逆行する」と批判。今回のプランは、既存の役所を使用するので新庁舎建設は必要ない、地名がなくならない、府を経由せず国と直接交渉ができる、宝くじ発売などで新たな財源を確保できるなどのメリットを強調している。大阪維新の会が目指す「大阪都構想」に対抗。 |
| 2017年6月9日 | 大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する大阪都構想の新たな制度案をつくる「法定協議会」の設置議案が大阪府議会で大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決成立。 |
| 2017年6月27日 | 大阪府と大阪市は、大阪にふさわしい新たな大都市制度の具体的な制度設計を行うため、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、大都市制度（特別区設置）協議会を設置し、第1回協議会を平成29年6月27日に大阪市役所で開催した。 |
| 2018年3月24日 | 大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」の各特別区の区名案について、大阪府市は「東西区」「北区」「中央区」「南区」とする方針を固めた。特別区の制度案を議論する法定協議会（法定協）は4特別区を設置する案で協議を進めることを確認しており、4月6日に開かれる法定協に最有力案として提示する。関係者によると、複数案が検討されたが、最有力案は1区が「東西区」（東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区、港区）、2区が「北区」（北区、福島区、都島区、旭区、城東区、鶴見区、東成区）、3区が「中央区」（中央区、西区、浪速区、西成区、大正区、住吉区、住之江区）、4区が「南区」（天王寺区、阿倍野区、生野区、東住吉区、平野区）という。また、次回法定協では新たな区役所の位置も提示する方針で、東西区は現在の淀川区役所、北区が市役所本庁舎などを候補地として検討している。府市は、6月を目標に特別区の経済効果の試算を示し、夏ごろには都構想の制度設計をまとめた協定書を作り、9、10月に住民投票の実施を目指す。−毎日新聞− |
| 2018年6月1日 | 大阪市を廃止して特別区に分割する「大阪都構想」の具体案を検討する大阪府と大阪市の第12回法定協議会が6月1日開かれ、都構想に反対する自民党が提出していた「協議会の廃止」の動議が、大阪維新の会と公明党の反対で否決された。自民は動議のなかで、府と市が誘致を目指す2015年の万博に言及し、「万博誘致に集中するため、本協議会を廃止すべきだ」と主張した。これに対し、維新は「（動議は法定協の）議事運営を妨害しただけだ」などと批判した。一方、都構想の住民投票について、維新は5月1日に全体会合を開き、当初めざしていた今秋の実施を断念する方針を確認した。−朝日新聞− |
| 2019年4月7日 | 大阪府知事・大阪市長のダブル選で、知事選は地域政党「大阪維新の会」政調会長で前市長の吉村洋文氏（43）が自民党が擁立した無所属候補を破り当選。市長選も維新代表で前知事の松井一郎氏（55）が自民推薦の元市議を降して当選し、維新がダブル選に勝利。 |
| 2019年10月24日 | 大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の制度案を議論する第27回法定協議会が市役所であり、区名や庁舎の位置など特別区の骨格が固まった。淀川、北、中央、天王寺の4特別区の名称で分割され、現在の市役所本庁舎（北区中之島）は、新北区のほか、新淀川、新天王寺区の一部が入る「合同庁舎」とする。採決はなかったが、大阪維新の会の提案通りにまとめる方針が示され、年内には制度案の大枠を決める日程も確認した。−毎日新聞− |
| 2019年11月5日 | 大阪市の松井一郎市長が、第28回法廷協議会終了後、制度設計中の大阪都構想で市を廃止し、特別区に移行する時期を2025年1月とする意向を明らかに。25年5月の大阪・関西万博開幕までの移行が目標で、都構想の制度案となる協定書に明記する考え。−毎日新聞− |
| 2019年11月22日 | 「大阪都構想」の制度設計を議論する第29回法定協議会で制度案の大枠が固まった。2020年秋〜冬の住民投票実施は確実な情勢。賛成多数の場合、市から特別区への移行は2025年1月1日とする方針も了承。4月の大阪府知事市長ダブル選の結果を受けて6月に再開された法定協はこの日で6回目で、公明党が賛成に転じて急速に進捗した。 |
| 2020年8月28日 | 大阪府議会が特別区設置協定書について承認を求める件を可決 |
| 2020年9月3日 | 大阪市議会が特別区設置協定書の承認について付帯決議を付して可決し、２度目となる制度案の是非を問う住民投票の実施が決定（10月12日告示／11月1日投開票） |
| 2020年9月26日 | 大阪市を廃止して4つの特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票を11月1日に控え、市による住民向けの説明会が26日、大阪市中央公会堂（北区）で始まった。松井一郎市長、吉村洋文大阪府知事も出席し、10月4日までの週末4日間に計8会場で開く |
| 2020年11月1日 | 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の結果は、「反対」69万2996票／「賛成」67万5829票 となり、反対多数で「都構想」は否決。大阪市が存続することに。賛成派の大阪維新の会と公明党は「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と主張。反対派の自民党や共産党などは「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張。「都構想」を推進してきた日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は記者会見で「大阪維新の会の先頭で旗を振ってきた。僕自身、政治家としてけじめはつけなければならない」と述べ、令和5年4月までの任期を全うしたうえで、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明。大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は「1丁目1番地の都構想が否決された。重く受け止め、僕自身が都構想に再挑戦することはない」と述べた。 |
