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| 変更年月日 | 都道府県 | 変更種別 | 郡名等 | 自治体名 | 変更対象自治体名／変更内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ____.__.__ | 埼玉県 | 中核市 | 草加市 | 中核市への移行検討 |
背景赤色は市制町村制施行時前の町村情報 背景黄色は予定情報 背景青色は未成立情報
| 変更後 | 変更後 | 官報告示日 | 協議会名称・ |
|---|---|---|---|
| 草加市 |
| 予定人口 | 予定人口 | 予定面積 | 人口密度 |
| 249,313人 | 248,304人 | 27.46km2 | 9,079.13人/km2 |
| 年月日 | 協議状況・経過等 |
|---|---|
| 2014年6月20日 | 草加市議会の平成26年6月定例会の一般質問において、民主党須藤議員の中核市への移行に対する方針質問に対し、小野総務部長が回答。回答要旨は次の通り。「(1)特例市制度は廃止となるが、現在の特例市は、経過措置により、権限移譲された事務は引き続き執行するものの、地方自治法上は一般市となる中で、中核市への移行について検討していくこととなる。(2)中核市が処理するものとされている法定事務や県単独事務など約2000件が移譲されるため、総合的かつきめ細やかな行政サービスの提供が可能となり、独自のまちづくりを展開しやすくなるが、移譲事務に対応するための体制づくりの面で多大な負担が発生することとなるため、メリット・デメリットを多角的に検討していきたい。」 |
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