| 年月日 | 協議状況・経過等 |
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| 2009年4月1日 | 新潟県の中越地域が団結し、長岡市が中核都市として新潟県と連携しながら新潟県全体の発展を図るための組織として、40万人都市推進室を設置 |
| 2010年4月1日 | 40万人都市推進室と定住自立圏推進室を地域振興戦略部に統合 |
| 2014年9月19日 | 長岡市議会の平成26年9月総務委員会において、市民クラブの五井文雄委員からの中核市移行への要件の確認があり、森市長は「現段階で具体的なスケジュールを持っているわけでございませんが、基本的には私は保健所を長岡市が持つメリットは非常に大きいと思っております。ただ、先ほどからも御答弁申し上げているように、保健所の設置というのは実はなかなかハードルが高い条件だということを今認識していまして、費用の問題もあれば、人の問題もある。県との連携の問題もある。これが最大のハードルだろうと、このように思っておるわけでございます。まずは、きちんと市民に説明できる材料といいますか、どの程度費用がかかるかとか、そういったことを全部検討した上で、こういう方向だけれどもということで情報を公開すると。もう１つは、総合計画の委員会の中できちんと意見を聞きながら、また議会の意見も尊重しながら進めていくということを現段階では考えておりますので、決して足踏みをしたり、後ろ向きではございませんので、今後とも中核市に移行するための条件整理を重ねた上で、それをまた議会及び市民に知らしめていくという動きの中でおのずとその期間も定まってくるんではないかと、このように考えているところでございます。」と回答。 |
| 2015年9月10日 | 長岡市議会の平成27年9月定例会における一般質問において、しん長岡クラブの関充夫議員が地域間連携の連携中枢都市圏構想に関連して中核市への移行について質したのに対して、近藤信行・市長政策室長は「地方創生におきまして、国は都市間連携の手段として定住自立圏、連携中枢都市圏の形成などを挙げております。本来の地方創生における都市間連携の考え方は、定住自立圏や連携中枢都市圏といった手段に着目するのではなくて、近隣や関係市町村、あるいは姉妹都市などとの目的に応じた連携により、圏域等の魅力を高め、交流人口をふやすことを最大の目的にしたいと考えております。なお、定住自立圏や連携中枢都市圏、中核市などの都市制度につきましても、総合戦略、あるいは地方創生を進めていく上での手段の１つではあると思いますけれども、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。」と慎重な回答。 |
