変更年月日 | 都道府県 | 変更種別 | 郡名等 | 自治体名 | 変更対象自治体名/変更内容 |
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____.__.__ | 東京都 | 中核市 | 町田市 | 中核市に指定検討 |
変更後 | 変更後 | 官報告示日 | 協議会名称・ |
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町田市 | ☆町田市議会 令和元年9月定例会(第3回) |
予定人口 | 予定人口 | 予定面積 | 人口密度 |
432,564人 | 431,079人 | 71.55km2 | 6,045.62人/km2 |
年月日 | 協議状況・経過等 |
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2019年9月3日 | 2019年(令和元年)9月町田市議会会議録より/「中核市への転換の可能性はゼロか」という保守の会の吉田つとむ議員からの質問への政策経営部長(小池晃)の回答/中核市になると制度的に義務が生じる事務として包括外部監査がございます。これは地方自治法第252条の36第1項で定められております。また、中核市になると制度的に可能となる事務は、総務省によると2018年4月1日時点で約2,400件ございます。具体的には、児童相談所の設置、保健所の設置などの事務がございます。一般市とは権限の面で区別されますが、町田市においては既に保健所を設置しているなど、行政サービスの中身については中核市と余り違いがないと考えております。また、包括外部監査も既に取り入れております。中核市になりますと、移譲される権限が広がる一方で、職員人件費や事務経費等の負担増加が考えられます。市職員の給与水準につきましては、東京都人事委員会勧告を参考に、給与改定方針を決定し、給与条例の改正案を市議会で審議し、決定しております。この手続は、中核市であるか否かで変わるものではなく、給与額に影響はございません。このため、現時点では中核市への移行は考えておりませんが、将来的には可能性はゼロとも言えません。 |
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