詳細情報（市区町村変遷情報）

変更年月日	都道府県	変更種別	郡名等	自治体名	変更対象自治体名／変更内容
____.__.__	京都府	未定		◯◯市	向日市, 長岡京市, 乙訓郡大山崎町

変更後名称	変更後読み	官報告示日	協議会名称・関連情報等
◯◯市			☆京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会（向日市）

年月日	協議状況・経過等
2001年8月9日	宇治市,城陽市,八幡市,京田辺市,久世郡久御山町,綴喜郡井手町,宇治田原町,相楽郡山城町,木津町,加茂町,笠置町,和束町,精華町,南山城村と17市町村で研究会「京都南部地域行政改革推進会議」設置
2002年1月28日	3市町で分科会設置
2006年4月4日	事務局を設置,合併も視野に入れ検討へ
2007年10〜11月	合併に関する住民アンケートの結果
	合併の是非
	向日市(約1,100人対象)：「合併すべき(29.4％)」「合併すべきでない(21.1％)」「どちらともいえない(40.7％)」「わからない(8.5％)」
	長岡京市(約1,600人対象)：「合併すべき(25.1％)」「合併すべきでない(24.4％)」「どちらともいえない(42.2％)」「わからない(7.8％)」
	大山崎町(300人対象)：「合併すべき(46.8％)」「合併すべきでない(19.8％)」「どちらともいえない(27％)」「わからない(6.3％)」
	枠組み(3市町計)：「向日市,長岡京市,大山崎町(68.2％)」「向日市,京都市(9％)」「向日市,長岡京市(8.5％)」「長岡京市,大山崎町(7％)」「その他(4.2％)
2012年3月17日	長岡京市議会の予算審査特別委員会小委員会は１６日、総括質疑を開いた。市議から大山崎町の住民有志が同市との合併を求めて活動していることについて質問があり、小田豊市長は「住民の動きがどこまで広がりを見せるか、関心を持っている」と述べ、動向を注視する考えを示した。昨年１２月、大山崎町の住民有志でつくる「長岡京市・大山崎町の合併を推進する市民会議」が、長岡京市との合併実現を求める陳情書を江下伝明町長に渡した。市議がこれに触れ、「本市として何らかのアクションが必要」と小田市長の見解をただした。小田市長は「住民有志の動きが今後どのように派生していくのか、見守りたい」と述べる一方、「長岡京市民から背中を押してもらうところまではいっていない」として、現時点で合併への賛否を示すことは避けた。− 京都新聞
2014年5月1日	大山崎町の住民団体「長岡京市・大山崎町の合併を推進する市民会議」（竹内碩（ひろし）代表）は30日、隣接する長岡京市との合併について議論するための合併協議会の設置を求める署名1469人分を同町選挙管理委員会に提出した。合併特例法に定める有効数（有権者の50分の1に当たる251人）を上回っている。選管の審査で署名数が確定した場合、町長は長岡京市長に対し、両市町の関係者らで構成する合併協議会の設置についての意見を市議会に付議するかどうか意見を照会することになるが、長岡京市長が拒否した場合、今回の署名は無効となる。大山崎町と長岡京市は向日市を含む2市1町で合併を模索したが、昭和50年代に凍結。府は平成13年に同じ3市町での枠組みが理想との試案をまとめている。大山崎町の江下伝明町長は「多くの有権者が署名しており、真摯（しんし）に受け止めたい」とコメント。竹内代表は「向日市を除くのではなく、現実的に関係性の高い長岡京市との合併を先行して行うべき」としている。長岡京市の担当者は「正式に照会があってから検討する」としている。−産経ニュース−
2014年6月4日	大山崎町民でつくる「長岡京市・大山崎町の合併を推進する市民会議」は4日、署名簿（1288人分）と合併協議会設置請求書を町に提出し同町と長岡京市の法定合併協議会設置を江下伝明町長に本請求した。合併特例法に定める有効数（有権者の50分の1に当たる251人）を上回っており、江下伝明町長は今後、長岡京市長に対し、意見照会する必要がある。江下町長は「多くの有権者が署名した請求なので真摯（しんし）に受け止めたい」とコメントした。− 産経ニュース
2014年6月21日	長岡京市の小田豊市長は20日、隣接する大山崎町との合併について、「市民の中で合併の機運が熟していない」として、合併協議会の設置について市議会に付議しないことを決めた。同町の住民団体の本請求を受けて、江下伝明町長が市に照会していたが、両市町の合併は白紙に戻る。小田市長は、反対理由として、住民団体の請求内容からは合併のメリットや必要性がわからず、大山崎町の意思も明確ではないとした。江下町長は「長岡京市長の判断を重く受け止める」とコメントした。− 産経ニュース
2019年10月1日	■乙訓地域分科会の解散について平成14年に設置された「京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会」は、国による全国的な合併推進の社会情勢の中、合併に関する住民議論が高まるよう、中立的な立場での情報発信等をこれまで行ってまいりました。一方、国においては、市町村合併が相当程度進捗したこと等を踏まえ、平成21年度に「平成の合併」は一区切りをつけられ、それから概ね10年が経過した現在、国の方針も、合併から広域的な連携の推進へと変化しています。このような状況を踏まえ、今後の方向性を検討した結果、主に合併に関する事業を行う組織を継続させる必要性はなく、本会は一定の役割を果たしたとして、令和元年9月30日（月曜日）をもって解散することとしました令和元年9月30日（月曜日）をもって解散することとしました。

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