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[56643] 2007 年 2 月 5 日 (月) 22:03:24　 geoさん
さいたま市の北区に「見沼１丁目～３丁目」という町名が存在します。しかし、さいたま市ホームページにある『さいたま市の町名別人口(総人口）』には、「見沼１丁目」～「見沼３丁目」は、どこにも記載されておりません（緑区に『大字見沼』という町名はありますが）。これは完全に人口がゼロということを意味するのでしょう。
(中略）
このようなところは他にもあるのでしょうか。

全国的には、それほどめずらしいとも言えないような気がします。
静岡市でも人が住んでいない町は次のようにいくつかあります。

葵区	駿府公園	駿府城址、未登録の居住者がいる可能性はあり、本籍人口はあるもよう
〃	前林	農地等のみで住宅なし
〃	牛田	〃
駿河区	港	用宗漁港
〃	広野海岸通	海岸で住宅なし
清水区	新港町	清水港・港湾地区
〃	清開一丁目	〃
〃	清開三丁目	〃

なお、ＨＰに人口の記載がなくとも極端に人数が少ない町は個人が特定されてしまうため、秘匿事項として発表されない場合もあるようなので、注意書き等に留意する必要がありそうです。

以前話題になった富士市の「ＤＭＶ」ですが、昨日（14日）再び試験走行がされたということです。
昨年11月の試験走行のときは夜間の岳南鉄道の営業終了後だったのに対して、今回は岳南鉄道が運行されている日中にダイヤの合間をぬって運行されたこと、関係者のほかに公募による一般市民を乗せて運行されたことが目新しいところで、特別支障もなく終了したようです。
一般市民を乗せての運行は、全国でも初めてのことだということで、富士市当局の力の入れ具合が分かりますね。
昨日は、昼間とはいえ比較的交通渋滞が少ない休日だったのですが、実際に採用された場合、平日など道路事情の影響を受けやすく乗入れる鉄道側のダイヤを乱す要因になるのではないか、輸送力の小ささをどのように克服するかといったことが課題のような気がします。
もしかしたらYASUさんなど実際にご覧になったかもしれないですね！
なお、試験運行は21日(日)にも行われるということです。

[56198] 2007年 1月 12日(金) 22:19:53　 かつさん
公的な文書を作成する際に正式な住所を記入する必要があるのですが，本人も正式な物を知らないケースが多く，いっそ住民票を提出してもらおうかと…
集合住宅の住所（所在地）の表示方は大別すると次の３通りになると思われます。
（もちろん、市町村によってその運用に若干の違いがあると思われます。）

１．住居表示地区（部屋番号が住居番号に取り込まれている場合）
（１）町名に丁目がつかない場合
「○○（町）１番１-１０１号」
（２）町名に丁目がつく場合
「○○（町）一丁目１番１-１０１号」

２．住居表示地区（部屋番号が住居番号に取り込まれていない場合）
（１）町名に丁目がつかない場合
「○○（町）１番１号　××ハイツ１０１号」
（２）町名に丁目がつく場合
「○○（町）一丁目１番１号　××ハイツ１０１号」

３．住居表示が実施されていない地区（地番による表示）
（１）町名に丁目がつかない場合
「○○（町）１１番地の１　××ハイツ１０１号」
（２）町名に丁目がつく場合
「○○（町）一丁目１１番地の１　××ハイツ１０１号」

なお、例２と例３の場合、集合住宅の名称・部屋番号を住所に入れるかどうかは、原則的には住所を届出する人の任意（「××ハイツ１０１」「××ハイツ１０１号」「××ハイツ１０１号室」等の記載方も含めて）でしょうが、町名・住居番号（地番）だけでは郵便が届きにくいような場合には、入れるよう市町村窓口で指導されるかもしれません。

また、地番による表示の場合、かつては番地の親番と枝番の間に「の」を入れるのが原則でしたが、戸籍の本籍表示が「の」を削除するようになったのに伴い、住所（所在地）についてもそれに合わせ、「の」を付けない市町村が増えてきました。

静岡県焼津市議会は昨日（12月20日）の本会議で、大井川町との１市１町の合併協議会設置議案を、賛成多数（１３対１２）で可決し、年明けにも合併協議会が設置される見込みです。（大井川町議会では、すでに焼津市との合併協議会の設置を可決）

今回の志太地区（焼津市、大井川町、藤枝市、岡部町）の合併は、「焼津市・大井川町」「藤枝市・岡部町」のそれぞれで進んでいく可能性が大きくなりました。（来年２月に焼津市議会議員の改選がありますので、多少流動的ではありますが。）

藤枝市の財政状況に対する大井川町の不信から始まった合併枠組みの分裂は、藤枝市が２市２町にこだわりながらも、単に「志太はひとつ」と呪文のごとく叫ぶだけで、不信を払拭するような明確な合併後の展望を示すことができなかったことが原因のように思えます。

[55546] 役チャンさん
このほど平成１８年版を入手したのですが、当然ながら収録している市町村数は大幅に減っています。それなのに１冊４０００円と料金が変わっていないことにはなはだ疑問を感じています。
この種の図書は、各自治体が公費で購入している割合が非常に高いと思われます。
したがって、合併による市町村数の減少により、購入される数量自体が減っているのではないでしょうか？
合併によるコストの削減を求めるのは、ちょいと酷のような気がします。