メンバー紹介

[88903][88912]で行ったビールの販売量の調査と購入量の調査を繋ぐ思考実験ですが、白桃さんから参考データを頂いたのでそれを絡めた考察を…と思ったのですが、拙稿[88920]で触れた「見落としていた重要なパラメータ」を再検討するとけっこうな大事になってしまい、話が振り出しに戻ってしまいました。
何を見逃しておったかというと、販売量のデータが「全販売量を成年人口で割り返したもの」であったのに対し、購入量は調査結果が「１世帯あたり」でそれがそのまま最終の計算結果まで持ち越されていた、と言う事。
要は、分母の違う割り算の結果を比較していた訳で…数字が比較的釣り合っていたのでうっかりやってしまいました。
購入量の方を更に比較しやすい数字にしようとした場合、考えられる手は「計算結果を家計調査の１世帯の平均人数で割り返して１人あたりの数字を出す」と「計算結果に世帯数を掛けて総購入量の推定値を出す」辺りかな、と思われました。
ただ、いずれにしても１人世帯との誤差が生じてきそうなのですが、「家計調査の１世帯の年齢構成なり平均年齢が分からない（≒呑まない層を含むか含まないかがハッキリしない）」と言う事もあり、全世帯の購入量を推定して比較してみることにした…ら、かなり謎な結果が出ています。
なので他のお酒…具体的にはそれぞれの調査の調査範囲に差が少ない清酒、焼酎、ウイスキーについても同様の計算を行って比較してみています。
その結果は…クイ図の解答が終わってからか、あるいは行き詰まってしまった時に改めてお送りします。

[88913]　白桃さん
私がやりたいのは販売量のデータと購買量の間を何とかつなげないかと言う思考実験で、その間で「仮定」している部分を減らせるのなら減らしたい、と思ってるだけですよ。
ところで、
２．そのうちビールは一年間に何本ですか・・・２０本（殆ど日本酒ですから）
３．自宅では・・・年１０本
４．外では・・・年１０本、うち県内で２本、県外のうち東京都で７本、富山県氷見市で１本（予定）
試算の基礎資料としますので、その「本」が何mlの容器なのか（缶なら一般的に135ml、250ml、350ml、500ml、瓶なら小瓶が334ml、中瓶500ml、大瓶633ml、樽だと家庭用は２Lと３Ｌ、業務用の生樽だと５Ｌ、10Ｌ、15Ｌ、19Ｌ、20Ｌ等々ありますが…一番大きな樽で計算してよろしいか？）を是非ともご回答いただけないでしょうか。
併せて日本酒の年間消費量もご回答いただければ幸いです。

－－－－－
それから、拙稿[88912]で書いた
（ちなみに、ここの部分の検討を更に進めると興味深い事が分かったのですが、それは別稿で）
について書こうと思ったのですが、その前段階の[88903]の考察の時点で重要なパラメータの見落としがあったことに気付いたので、全体を一回計算し直した上で考察し直して見ることにしました。
取りまとまり次第、改めて投稿します。

先に[88903]で行っている検討内容の補足をします。

[88903]では文中で「無理矢理な概算である」「仮定に乱暴な部分がある」と言う事は述べているものの、「どう無理矢理か」「どう乱暴か」の説明を端折っています。
どう言う点を「無理矢理で乱暴」と認識していたかと言いますと…

１．「都道府県庁所在地の市に住む人の中から、さらに無作為抽出した」家計調査の母集団を「都道府県に住む人全員とするのが妥当かどうかの検証をしていません。
家計調査の調査方法を確認したところ、その市に住む人を母集団とした調査としては妥当な調査数でした。しかし、県全体を母集団と捉えた場合、「地域の偏りによる誤差」が生じている可能性はかなり大きく、本来なら統計的な検証が必要です。
ただ、他のより妥当そうな調査結果が思いつかない訳でして、乱暴ですが「ｎ数も一定数確保されているし、一番近似していそうなデータであろう」と言う事で、誤差の存在の可能性は目をつむって家計調査をそのまま使用しています。

２．飲酒代の中のビールの割合の設定が無理矢理である。
たぶん、ここが一番乱暴な考察だと思います。
ここを何とか設定しないと購買量の推計はできない訳ですが、１県１県仮定しようとすると絶対に恣意的になります。
一律一定割合にするか、近接しそうなデータから借りるかしてくれば、「県ごとの数値の差からのＥＭＭの恣意性の排除」はできそう…ですが、一定割合にしようとするとそれを決める根拠が見いだせません。
ならばすぐ近くにある近接データを…と言うことで購入金額に対するビールの購入額の割合を流用しました。
ただ、そのままだと販売量と購入量推計に大きな開きが出たため、仮定のビール購入額割合に一律に係数を掛けて飲酒代の中のビールの割合と仮定しました。
実際には「飲酒代の中のビールの割合が高い県」があってそれを加味すると販売量と購入量推計の差が縮まるんでしょうが、外食での飲酒代中の酒の種類ごとの割合の統計ってあるんでしょうか。
（ちなみに、ここの部分の検討を更に進めると興味深い事が分かったのですが、それは別稿で）

３．飲食店のビールの原価率の設定がよろしくない。
これもネット検索で出てきた経営指南的なＨＰ等々で書かれている数値を見て決めてますんで、もうちょっと客観的な数字にしたいところです。
法人税関係の資料とか探した方が良いような気がしますが…
（親が商売をやっていた時のビールの原価率にしようかと思ったのですが止めました）

４．飲食店のビールの卸価格の設定が乱暴。
卸価格と小売価格が同じで良いのか、と言うところもあるのですが、本当なら家庭と飲食店の購入形態の違いも出て来るはずなのです。
具体的には「家庭で購入するのは缶ビールの割合が多いはず」「飲食店が仕入れるのは生ビールの樽と瓶ビールが多いはず」と言う事です。
容器形態で１リットルあたりの単価も変わってくるので、できればそこまで加味したいところですが、これも多分統計が無いので、「家庭の購入量と購入額から算出した１リットルあたりの単価」で仮定してしまっている訳です。
実際の卸価格を調べて係数を設定しても良いのかもしれませんが、そうすると「仮定」が更に１つ増える訳で…

…と、その時点で「無理矢理だなぁ」と思っていたものがこれだけありました。
できれば、無理矢理度合いを少しでも減らしたいところではあるので、もし「こう言う統計を使えば良いのではないか」「こう言う計算をすれば妥当性が上がるのでは無いか」というご提案がいただければ良いなぁ、と言う思いもあり算出の過程を示しました。
（算出過程を示した理由はもう1つ、「こんな風に考えていかないと、直接比較できないデータでしたよ」と言う事を表したかったのもあります）
疑義もありましょうが、改善のためのご意見もいただけるとありがたいです。

と、言う事、で。

[88909]　白桃さん
上記の通り、ご質問の１．２．とも無理矢理だと言うのは分かった上で敢えて行いました。
特に、家計調査は世間一般で「県を代表する数字」と捉えられやすく、それだけに「県全体との誤差の可能性」は頭に置いておかなければいけないのですが、今回は敢えてその点は目をつぶって販売量の統計と購入量の統計との比較ができないか検討してみた、と言う事でご了承下さい。
（思考実験的なものですしまだ改善が必要なので、全都道府県の計算結果を示すのを止めました。）
もし、より妥当な統計がありましたらご教授頂けると非常にありがたいです。
また、県ごとの飲酒代の内訳についてまで統計はとられていないだろうと思い、近接する数字を仮定の数字として利用しました。
完全無根拠の数字とするよりは良いかなと言う事で仮定した訳ですが、いくつか行っている仮定の中でもここを特にご指摘頂いたと言う事は、白桃さんは県ごとの飲酒代中のビールの割合を推定するための劇的な改善策をお持ちなのだろうと理解いたしました。
ぜひご教授頂きたく、伏してお願いするものであります。

－－－－－
以下追記…
本稿を書いている間に[88903]の「穴」を１つ見つけてしまいました。
販売量は[88890]グリグリさんが書かれている平成25年のデータを使いましたが、一方の家計調査は[88894]みかちゅうさんの示された平成24～26年のデータ。
収支として考えると、同じ年度のデータを比較しないといけません。
これは大きなミスでした。
時間がある時に計算し直してみます。

[88903]の追記ですが、別記事としました。

[88902]みかちゅうさん
「小売店　酒税　納税」でネット検索してみたら、「Q3 酒類の販売についてなぜ免許が必要なのですか。」と言うＱ＆Ａページが引っかかってきました。
みかちゅうさんが参照されたのはこちらでしょうか？
こちらを見ると、確かに
酒税は、製造者等を納税義務者として、酒類が製造場から移出された時点で課されることとされていますが、
とあります。
そしてその続きが…
製造者が納税した酒税負担は、販売価格の原価を構成することを通じて、最終的には消費者に転嫁されることが予定されている間接税です。
要するに、「制度上の納税義務者は製造者等で、実際の負担者は消費者」と言う事でしょうか。
「販売免許を持つものは酒を製造者側から消費者側に、酒税を消費者側から製造者側に流すパイプ役」とも読み取れます。
しかし、このＱ、現在のＱ＆Ａのトップページからはリンクされていません。
削除予定のページが見落とされている？
もし参照されたのがこのＱでは無いようでしたら、参照されたＱのページの直接の提示をお願いいたします。

それから、拙稿[88900]で触れた
販売免許者もきちんと税負担があるような課税方法になっているのか、それとも途中段階の税負担分が末端の販売単価にまるっと上乗せされちゃうのかが理解できていません。
と言う点ですが、Ｑ＆Ａ中にヒントになりそうなＱがありました。
「【公正取引】>酒店（ディスカウントストア等）がお酒を安く売ることが、法律に違反することになることがあると聞きましたが本当ですか。」です。
Ａの中に
国税当局としては、酒類の販売価格は、製造及び流通に携わる個々の企業が自主的に決定すべきものではありますが、酒類が多額の酒税を負担している財政物資であること及び国民の消費生活に関係の深い物資であることから、酒類業者の経営の健全性の確保と国民の消費生活の安定との両面の要請に応え得る合理的かつ妥当なものとすることが望ましいと考えています。
とあります。
詰まるところ「酒税を払うべき人が払いさえしていれば、途中段階の業者が酒税分もかぶって安売りしていても酒税法上問題ないけど、途中段階の誰かが足を出さないような価格にするようにしてくれ」と言う事でしょうか。
（あまり無体に安くしすぎると、酒税法上問題なくても独禁法に引っかかってくるようですが)

いずれにしても、国税局が「お酒の流れと税の流れ」を絵で示した資料を提示してくれればスッキリすると思います…どうやったらお願いできるんだろう…。

夜んべは[88900]を書いている間に眠気でだんだん頭が回らなくなってきて、何を言いたいんだか分からない文章になってしまいました。
酒税についてはあれ以上は突っ込めないのでとりあえずこれまでにして、国税庁の統計と家計統計についてもうちょっと考えてみます。
国税庁の統計はすなわち「都道府県内で売れた数量の実績」です。
一方、家計統計は「各都道府県の1人あたりの購入実績をサンプル抽出によって調べたもの」と言う事になるでしょう。
販売の統計と購入の統計…これらを何とかして比較すれば、「その県内で販売されたものがそこの県内で呑まれているか他県の人も買ったり呑んだりしているのか」が考察できそうです。
ところが、家計統計の方に大きな壁が。
ビールの数量が明確なのは「過程で消費するために購入された量」だけ。
「外食店でビールを飲んだ量」は分かりません。統計値として出てくるのはいろんな酒をひっくるめたものですし、しかも金額のみ。
そこで、次のような工程で無理矢理概算してみることにしました。

１．家計調査のビール購入額とビール購入量から１リットルあたりのビール購入単価を計算します。
２．家計統計の酒類全体の購入額に対するビール購入額の割合を計算します。
３．外食での飲酒におけるビールの割合は家庭で飲む割合よりも高そうなので、２の計算値に一定係数をかけ算したものを外食での飲酒におけるビールの割合と仮定します。一定係数は「全国の総販売量と、全国の総購入量推計値の差がほぼ０になる値」を確認した結果、1.02となりました。
４．外食での飲酒代に３の値を掛けたものを「外食におけるビールの飲酒代」と仮定します。
５．飲食店でのビールの価格は当然小売値より高いので、卸値を推計しました。ネット検索でビールの原価率を調べたところいくつもの値が出て来たのですが、30％としているところが多かったので、原価率は30％と仮定し、５の値に0.3を掛けた値を算出しました。
６．飲食店が仕入れる際の卸値と小売店舗の小売値はあまり差が無いと言うサイトがあったことから、卸の単価と小売店での購入単価は同じと仮定しました。これから、５の計算値を１の計算値で割返す事により外食におけるビールの飲酒量推計値を算出しました。
７．ビール購入量と６の値を合計したものを「県内の１人あたりビール総購入量推計値」ここに更にその県の成年人口を掛けたものを「県全体のビール総購入量推計値」としました。

うーん、文章で書くと読みづらい。
あとは総購入量推計値と販売量との比較。
本当は県全体の販売量と総購入量推計値を比較して考えていくのが妥当なような気がするのですが、いざやってみるとちょっと考察が難しそうでした。
そこで、ちょっと乱暴かもしれませんが、１人あたりの販売量から１人あたりのビール総購入量推計値を引いてみて、その差がプラスに振れれば振れるほど「県外の人がその県でビールを購入・飲食している可能性が高そう」、マイナスに振れれば振れるほど「その県の人は県外でもたくさんビールを購入・飲食している可能性が高そう」と言えるのでは無いかと思います。
とりあえず、話題に挙がっているエリアの結果をご覧下さい。

○東京および隣接県
東京は16.70となりました。販売量プラス側ではダントツトップで、販売量と総購入量推計値の差が二ケタになったのは唯一東京のみ。極めて多くの「東京都外から来た人たち」が東京都内でビールを買ったり呑んだりしているのは間違い無さそうです。
一方、隣接県はと言うと、千葉-5.22、埼玉-9.43、神奈川0.95、山梨-2.39。
神奈川以外の各県は「東京のお得意様」である可能性が高そうです。
神奈川は「県内で呑んでる県民ばかり」なのか「神奈川県民が県外で飲む量と、県外から来た人が神奈川県内で呑む量がおおむね釣り合っている」のかちょっと悩ましいところです。

○大阪および隣接府県
大阪は-0.09となりました。意外や意外、府内での販売量と購入量が釣り合っているようです。
そして隣接府県は兵庫0.65、京都1.22、奈良-8.18、和歌山0.37。
奈良がかなりマイナス側に振っているのが特徴的です。
これを見ると、大阪は見かけ上の出入りが釣り合っているように見えるだけで、実際は「奈良の人が大阪で呑む機会が多く、大阪の人は全国各地に行っても呑んでいる」という可能性もありそうです。

○四国
高知「ビールをたくさん飲む県」として紹介されることが多い高知ですが、計算の結果は5.97とかなりプラス…販売側に振った値になりました。
以外と観光客が呑んでる量が多いのかもしれません。
そして四国の他の県ですが…徳島1.71、香川5.15、愛媛1.90で、高知も含め四国は全県プラス側。
いずれの県も四国外から来た人がかなり飲んでいる可能性が高そうです。

－－－－－
と言う感じで考察してみましたが、算出の途中に仮定したところが多いので、実際どこまで真に迫れているかというと、うーん。
特に、「家庭での酒類の購入金額におけるビールの金額の比率」と「外食の際の飲酒代におけるビールの金額の比率」が全県等しく一定の比、って事は無いと思うので、ここが誤差が生じる最大の原因になっていると思います。
何か旨い手は無いかなぁ…。他の酒類でも同様の計算をしてみて付き合わせてみると何か見えてくる…かな。

いずれにしても「東京都は都外から来てビールを呑む人が極めて多い」と言う事だけは確実に言えそうです。

－－－－－
[88902]　みかちゅうさん
「酒類の製造場から移出された際に酒税が発生し、その納税義務は製造者にある」
その文がどこに書いてあるのかが見つけられず困っています。
すみませんが、記事のリンク先をＱ＆Ａのトップページでは無く、その文が書いてあるＱそのもののページにして頂けないでしょうか。
少なくとも、その文章だけだと、[88900]でも引用した「Q4　酒税の納税義務者は誰ですか。また、酒税はどの段階で納税義務が成立するのですか。」の中の
酒税法では、酒税の納税義務者について、酒類の製造者と酒類を保税地域から引き取る者と規定しており、
という記述と齟齬が生じます。