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47都道府県と市区町村の公式広報メディア一覧です♪


自治体の広報メディア 編集長:Hiro_as_Fillerさん
更新履歴

47都道府県と市区町村のインターネットによる公式の広報メディアを一覧にしました。従来は公式ホームページによる広報が中心でしたが、ツイッターやフェイスブックなどのSNSの台頭により、これらのメディアを積極的に利用している自治体も増加しています。併せて、広報紙(誌)、メールマガジン、ブログ、YouTube、USTREAM、LINE@などのメディアや、動画アーカイブ、インターネット放送局などの映像サービス、定点カメラ生中継によるライブカメラ、さらに、フォトギャラリーなどの写真サービスのメディアについてもリストアップしました。各メディアは自治体の広報課など、その自治体を代表する公式メディアを原則として採用していますが、観光課、商工課、防災課などその他の部門によるサービスについても一部採用しています。

※編集長よりお知らせ
いただいた更新情報の当ページへの反映には、若干のお時間をいただいております。大変申し訳ありませんが、情報反映までしばらくお待ちいただきますようお願いいたします。また、複数の情報提供をいただく際は、情報の管理及び処理の関係上、大変お手数ですがある程度情報がまとまってからご提供いただきますようお願いいたします。
いつも数多くの情報をいただきありがとうございます。皆様の情報提供あっての当ページですので、引き続きよろしくお願いいたします。

47都道府県の自治体広報メディア一覧 最新更新日: 2016年6月9日
自治体の広報メディア 47都道府県と市区町村の公式広報メディアの一覧です。
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

1963件

587件

972件

1912件

532件

137件

223件

18件

43件

396件

272件

529件
掲載メディア総件数: 7584 件(内訳は上記) メディアアイコンをクリックすると全自治体リストを表示することができます。



新しい広報メディアの採用率

公式ホームページはすべての自治体(都道府県、特別区、市町村)で利用されていますが、最近では、twitterやfacebookなどのSNSを使った新しい広報メディアを採用する自治体も増えています。その採用状況について分析を行いました(政令指定都市の区については対象外)。合わせて、メールマガジン、YouTubeの採用率についても分析を行いました。

都道府県別 Twitter採用率
都道府県別の広報メディアとしてのTwitter採用率
都道府県別 Facebook採用率
都道府県別の広報メディアとしてのFacebook採用率
都道府県別 メールマガジン採用率
都道府県別の広報メディアとしてのメールマガジン採用率
都道府県別 YouTube採用率
都道府県別の広報メディアとしてのYouTube採用率


公式ホームページのドメイン分析

多くの自治体は、公式ホームページに地域型JPドメインを利用していますが、最近では属性型JPドメイン(lg.jp)を利用する自治体も増えてきました。当サイトでは地域型JPドメインと属性型JPドメイン(lg.jp)を利用している公式ホームページのURLを「定形URL」と命名し、その採用状況を調べています(政令指定都市の区については分析対象外)。

定形URL形式以外の公式ホームページ一覧
公式ホームページのドメインタイプ別一覧
都道府県別公式ホームページURL分析
公式ホームページURLの都道府県別分析

公式ホームページの定型URLの形式
定型URLのタイプ自治体種別定型URLの形式
地域型JPドメイン 都道府県www.pref.都道府県名.jp
政令指定都市www.city.市名.jp
その他の市区町村www.XXXX.市区町村名.都道府県名.jp
属性型JPドメイン(lg.jp) 都道府県www.pref.都道府県名.lg.jp
市区町村www.XXXX.市区町村名.lg.jp
XXXXには、city(市,特別区)、town(町)、vill(村)のいずれかが入る。lg.jpドメインの市区町村名の部分は、同一名自治体と区別するため[都道府県名-市区町村名]とすることがある。

日本のドメインであるJPドメインの登録管理を行っているJPRSによれば、地域型JPドメインは「地方公共団体・特別区およびその機関などが登録可能」で、属性型JPドメイン(lg.jp)は「地方公共団体とそれらの組織が行う行政サービスが登録可能」となっています。詳しくはこちらのページを参照してください。ただし、2012年3月31日で地域型JPドメインについては新規の受付を終了し、新たに都道府県型JPドメイン名を新設しています。詳しくは、都道府県型JPドメイン名についてを参照してください。


感謝落書き帳メンバーHiro_as_Fillerさんに更新作業をお願いしています。また、この旧公式ホームページの立ち上げに多大の貢献を頂いた初代編集長のたけもとさんに深く感謝いたします。(オーナー:グリグリ)


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