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市区町村変遷情報 変更種別の詳細説明
合併予定情報の表示項目について
参考文献


変更種別の詳細説明
変更種別欄変更内容の説明
新設新設合併(合体):二以上の市町村を廃止し、その区域をもって新たな一の市町村を置くこと
編入編入合併(編入):ある市町村を廃止し、その区域を他の市町村の区域に加えること
未定合併方式(新設または編入)が未定の合併予定情報
分立ある市町村の区域の一部を分け、その区域をもって新たな市町村を置くこと
分割ある市町村を廃止し、その区域を分けて二以上の市町村を置くこと
境界変更市町村の法人格に異動を及ぼすことなく単に区域のみを変更することであるが、細かい事例を含めると膨大な数になるため、概ね大字単位のものおよび実質的に「分割」に相当するものだけを独自の判断で選択し掲載している
改称自治体名の改称(読みの変更も含む)
市制市制施行(地方自治法以前の「市制」による市制を含む)
町制町制施行(地方自治法以前の「郡区町村編制法」「町村制」「沖縄県及島嶼町村制」「一級町村制(北海道)」「二級町村制(北海道)」などによる町制を含む)
村制村制施行(地方自治法以前の「郡区町村編制法」「町村制」「沖縄県及島嶼町村制」「一級町村制(北海道)」「二級町村制(北海道)」などによる村制を含む)
区制区制施行(地方自治法以前の「郡区町村編制法」「沖縄県ノ郡編制ニ関スル件」「沖縄県区制」「北海道区制」によるもの)(概ね現在の「市制」に相当)
勅令市「市制(明治44年法律第68号)第6条」の勅令による勅令指定都市の指定(法人格がある自治体としての区を設置)
省令市「市制(明治44年法律第68号)第82条第3項」の内務省令による省令指定都市の指定(法人格のない市の行政機関としての区を設置)
都制東京都の新規設置
政令市政令指定都市の指定
中核市中核市の指定
特例市特例市の指定
区設置政令指定都市・東京都・勅令市・省令市の区の新規設置・再編成
郡設置郡の新規設置・再編成・改称
郡変更町村の所属郡の変更
支庁設置北海道の支庁の新規設置・再編成・改称(2010.4.1以降は総合振興局・振興局に制度変更)
支庁変更北海道の町村、郡の所属支庁の変更(2010.4.1以降は総合振興局・振興局に制度変更)
県変更市区町村または郡の所属都道府県の変更(参考記事:[85063]

新設、編入において、市町村の一部区域にかかる廃置分合の表記方法として、「〜の一部」の表記ではなく、「(本)・(微)」の表記を使っている場合があります。この表記についての詳細はこちらをご覧ください。

勅令市(勅令指定都市)、省令市(省令指定都市)については、落書き帳記事「勅令市(勅令指定都市)、省令市(省令指定都市)について」をご参照ください。また、明治初期の変更種別の扱いについては、落書き帳記事「明治初期地方自治諸制度について」をご参照ください。



合併予定情報の表示項目について
表示項目表示項目の説明
合併情報

詳細情報
市町村合併情報には合併の実現そのものや市町村の組合せも含めて流動的なものも含まれています。また、合併後の形態(市制・町制施行)については、合併予定自治体の人口合計から推定しているものもありますのでご注意ください。詳細欄のリンクをクリックすると、合併に至るまでの協議経緯、協議項目の詳細、官報告示日、合併後の予定人口・面積などの詳細情報のページを表示します。
合併方式等新設合併【新設】編入合併【編入】の区別を表示します。未定の場合は空欄です。合併と同時に市制施行、改称などが実施される場合にはその情報(次項参照)も併せて表示します。
合併予定日協議会で決定している予定日、または、「2010年4月目標」などのような合併目標を記載しています。
新自治体名合併後の新自治体名を表示します。確定していない場合は、○○市、○○町のように表記しています。合併後の自治体種別が協議会で決定していない場合、合併後の国勢調査人口が3万人以上の場合は○○市としています。
合併対象
自治体
合併対象となる市町村名を表示します。町村については郡名も並記します。越県合併の場合は、越県となる自治体の都道府県名も並記します。
協議会名法定合併協議会、任意合併協議会、その他研究会・勉強会などの設置状況を表示します。公式HPがある場合はリンクを設定しています。また、自治体公式HPなど関連するHPについても記載します。
法定合併
協議会
法定合併協議会(単に法定協議会とも呼ぶ)とは、「地方自治法第252条の2第1項」および「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)第3条」に基づき設置される協議会のことで、協議会の設置にあたっては、関係市町村の協議により規約を定め、議会の議決が必要となります。法定協議会では、合併の是非を含め、合併市町村(合併後の自治体)の将来像(市町村建設計画)の作成や、合併に関するあらゆる事項が協議されます。法律に基づく協議会であることから【法定協議会】と呼ばれています。
任意合併
協議会
任意合併協議会(単に任意協議会とも呼ぶ)とは、文字通り任意に設置される協議会のことで、協議会の設置にあたっては、関係市町村の議会の議決を特に必要としません。任意協議会では、協議の内容や範囲に法律上の定めはないため、合併に関して幅広く調査研究が行われ、法定協議会の前段階として設置される場合が多くみられます。法律に基づかずに任意で設置される協議会であることから【任意協議会】と呼ばれています。
協議状況・経過協議会における協議状況、関連自治体の動き、住民の動向など、合併協議に関わる情報を広範に収集しています。
予定人口

予定面積
合併情報等で提示している予定人口と予定面積は合併対象の市町村の合計値で示しています。人口は各都道府県が公表している2009年10月1日の推計人口と2005年国勢調査人口の両方を表示しています。面積は2009年4月1日の国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」による(単位:平方km)ものです。
推計人口推計人口とは、2005年10月1日の国勢調査人口を基に、住民基本台帳法および外国人登録法に基づく届出を加減することにより算出した人口であり外国人を含んでいます。ただし、北海道と高知県については推計人口を公表していないため、国勢調査人口と住民基本台帳に基づく人口から推計人口を独自に計算しており、外国人登録法に基づく届出の加減は行っていません。



参考文献
「新版 旧市町村名便覧 〜明治22年から現在まで〜」(2006年10月) 日本加除出版
「全訂 全国市町村名変遷総覧」(2006年8月) 市町村自治研究会監修 日本加除出版
「幕末以降市町村名変遷系統図総覧 改訂版1」(2000年9月) 西川治:監修 太田孝:編著 東洋書林
「幕末以降市町村名変遷系統図総覧 改訂版2」(2000年9月) 西川治:監修 太田孝:編著 東洋書林
「幕末以降市町村名変遷系統図総覧 別巻」(1996年2月) 太田孝:編著 東洋書林
「市町村名変遷辞典 三訂版」(1999年9月) 地名情報資料室:編 楠原佑介:責任編集 東京堂出版
「消えた市町村名辞典」(2000年9月) 地名情報資料室・楠原佑介編集 東京堂出版
「地名研究必携」(2003年5月) 谷川健一:監修 滝澤主税:編著 日本地名研究所
「地方自治百年史 第一巻〜第三巻」(1992年3月) 地方自治百年史編集委員会:編集 財団法人地方財務協会



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