前の発言で、あえて刺激的に発言したので、それなりの反応をいただいているようですね。
もちろん、私も線引きによって、資本整備などを通じての間接的な影響が出ることは予測していますし、市民生活上も無視できないとは思います。ただ、間接的な影響の部分は
[55224] で有明つばめ さんが、
下関市の場合は都市としての単体がそれなりに大きいので、影響はほとんどないかも知れません。
と言われているとおり、結局はそれぞれの地域の影響力(場合によっては政治力と言っても良いかもしれません)で決まってくるのかなという気がします。
しかし、この話を言い出すと、卵が先か鶏が先かといったことになるのがオチなので、この部分を無視して
「役所の管轄の境界がどこにあろうが、市民生活にほとんど影響はない」
と言ってみました。
個人的な考えですが、役所の影響力は無視はできないですが、現在の日本の経済活動や公共事業よりも社会保障への支出のほうが大きい現状から見ると、影響は限定的な気がします。
道州制の議論も、結局のところ自治体と国との権限の綱引きと妥協点探しに見えてしまって、冷めた見方になっています。