メンバー紹介

問題番号間違えた、が先行する解がすべて該当しないのが不安。

問二：角田市

問三：角田市

問六：つくば市

[103999]白桃さん
先の論文について、勘違いなされていた訳ではない旨、承知いたしました。
これ以上の解釈は個人によって異なると思いますので、この論文についての書き込みは終わりにしたいと思います。

[103997]白桃さん
旧雄勝町（石巻市）に関するレポートやいくつかの論文において、「平成の合併」によって役場がなくなった所では支所の人員削減などで「公的部門雇用が縮小されている」と記述されております。
この点につきましては私の先の推察が不十分であったと思います。一方で、同記事中の
平成合併後の小規模自治体の人口変化と財政
では、
つまり、非合併山村では交付税の１割削減に対して、役場職員を削減し人件費を、普通建設事業費を削減し公債費を削減することで、財政危機を凌ぐことができたのである。
との記述があり、非合併自治体でも人員削減があった旨の記述がみられます。同論文の前半部で登場する非合併自治体（"非合併山村"とは異なる）では公務減少数が合併自治体よりも小さいことが示されており、これらの違いはサンプルとなった自治体固有のものなのかどうか、興味深いと感じました。

[103997]白桃さん
論文の結論に対する感想は人それぞれだと思いますが、
表３のとおり、中国地方について言えば、「周辺地域」と「中心地域」との社会減の較差は広がっています。その広がり具合は、自然減の較差の広がりより大きいのではありませんか。
この部分は勘違いなされていませんか。
中国地方における自然減の較差は1980年→1985年で2.29%、2005年→2010年で2.94%とその広がりは単純計算で0.65%であるのに対し、社会減の較差は1980年→1985年で0.27%、2005年→2010年で0.75%でその広がりは0.48%となっており、上記の指摘のようなことにはなっていないと思います（社会減の較差が大きい2000年→2005年の値を用いても較差の広がりは0.76%と、自然減の較差の広がりと同程度です）。