こんばんは.雪風睦月です.
十番勝負が花盛りですが,空気を読めない (たしか以前にも言い訳したような・・・) 私は箸休め程度の話題で投稿します.
本年の市町村合併は1/1,3/22,3/28,3/31,4/1,10/1に引き続き,もうすぐ第7の波(11/1)がやってきます.
たいぶん前で,すでに結論の出ていることを蒸し返して恐縮ですが・・・
過去に「平成の大合併の始まりは?
[36781]」ということで皆様にお尋ねしたところ,いろいろなご意見を頂きました(
[36789]Pachi[ペナルティキック]さん,
[36794]M.K.さん,
[36831]NTJ会長さん,
[36854]でるでるさん).私もその後調べてみたのですが,
・1995(平成7)年 合併特例法改定(3/29) : 合併協議会設置の住民発議制度・在任特例・地方交付税算定特例などを創設
・1998(平成10)年 合併特例法改定(12/18) : 新設合併市昇格用件:4万人特例措置
・1999(平成11)年 地方分権一括法施行(7/8),合併特例法改定(7/16) : 住民発議制度の拡充・合併特例債の創設
・2000(平成12)年 合併特例法改定(12/6) : H16年度末までの新設合併市昇格用件:3万人特例措置
・2002(平成14)年 合併特例法改定(3/31) : 合併協議会に係る住民投票制度の導入、税制上の特例措置の拡充等
・2004(平成16)年 合併特例法改定(5/26) : 合併特例期間の事実上の1年間延長,合併特例区制度等の創設
というように,1995年の合併特例法の改定で「昭和」から舞台を「平成」に移した合併劇が特例といった演出(アメ)での再演として企画・立案され,1999年の「地方分権一括法」と自治省の「市町村合併の推進についての指針」で自治体の自立といったスポンサー (政府・中央省庁) からの圧力がかかり,2001年のコンプライアンス・コード (「骨太の方針」により,三位一体の改革の名をかりた地方への補助金削減) という更なるムチが当てられ,2004年の改訂でスポンサー都合によるケツカッチン (期限切れ設定) が定められてしまいました.このように市町村合併が住民福祉向上に寄与する広域行政を実現するための自主的合併を行うべきといった「タテマエ」が,観客動員数や視聴率と言った類の営業目標と同様の「1000自治体」を標榜する巨大な国策(ホンネ)により飲み込まれてしまった,そのような感じをうけました.
ということから,平成の大合併の開始時期は,
・広義での平成の大合併:1995年3月29日の合併特例法改定が契機.
先例 :鹿嶋市・あきる野市(1995年9月1日合併)
合併協議:1994年9月~1995年2月に法定協議会設立,1995年5~6月に合併協定調印式
これらの協議会でどのような協議が行われたか私の乏しい調査力では計り知れませんが,もし,改訂された合併特例法
を意識した合併でなければ,
先例 :篠山市(1999年4月1日合併)
合併協議:1997年4月1日に法定協議会設立,1998年4月27日に合併協定調印式
特例措置:在任特例,4万人特例による市制施行
・狭義での平成の大合併:1999年7月16日の地方分権一括法の制定が契機.
先例 :新潟市(2001年1月1日合併)
合併協議:1995年2月より任意協議会での協議,1999年12月に法定協議会設立,2000年2月21日に合併協定調印式
特例措置:在任特例,合併特例債
といった所で個人的には結論をつけました.
たわごとを述べてきましたが,今後は平成の大合併についてなおも勉強しながら,少しずつ「昭和の大合併」に軸足を移していこうか,などど考えております.