中核市の一覧

中核市は、1994年（平成6年）6月、地方自治法の一部の改正により創設され（翌年4月1日施行）、1996年（平成8年）4月1日に最初の12市が指定されました。「地方自治法第252条の22第1項の中核市の指定に関する政令」に基づき、人口30万人以上の都市が対象となり、当初は、面積要件（面積100平方km以上）や昼夜間人口比要件（昼間人口が夜間人口よりも多いこと）も必要でしたが、その後の法律改正により廃止となり、人口30万人以上を有するとの人口要件のみとなりました。さらに、2014年（平成26年）の法律改正により、特例市を廃止して中核市と一体化することとなり、中核市の要件も人口20万人以上を有することのみとなりました。詳細経緯については、ページ下部の「中核市制度の経緯」をご覧ください。

中核市が処理することとなる主な事務は、保健所が処理する事務（保健所を設置することになるため）、民生行政に関する事務、都市計画等に関する事務、環境保全行政に関する事務などがあります。なお、委譲される詳細な事務については、落書き帳記事[11805]を参照してください。政令指定都市、特例市（施行時特例市）、一般市、町村との違いについても説明があります。

中核市市長会のHPなどに詳しく書かれていますが、1989年（平成元年）7月17日に、全国市長会が、人口30万人以上の都市および都市機能の集積度や圏域における拠点性が高い都市に対し、政令指定都市に準じた事務配分を行なうべきとの提言を行い、その後、第2次行革審などの提言により具体化を図る閣議決定を経て、1995年（平成7年）4月1日に地方自治法の一部を改正する法律等が施行され、中核市制度が発足しました。1999年（平成11年）7月8日には、人口30万人以上50万人未満の市に対する昼夜間人口比率要件が廃止され、2002年（平成14年）3月28日には、人口50万人以上の市の面積要件が廃止されました。2006年（平成18年）6月7日には、面積要件が無条件で廃止になりました。さらに、2014年（平成26年）5月30日に、特例市を廃止し中核市に一元化するための地方自治法の一部を改正する政令が公布され（施行日は2015年（平成27年）4月1日）、中核市の人口要件が30万人からそれまでの特例市の人口要件であった20万人に引き下げられることになりました。なお、既に特例市に指定されている都市（施行時特例市と呼びます）については、法律改正施行日から5年以内、すなわち、2020年（令和2年）4月1日までの間は、人口が20万人未満であっても中核市として指定できることになっています。