人口は2018年10月1日の推計人口による。面積は、2018年10月1日の国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」によります(単位：平方km)。人口密度は、人口と面積から計算し小数点第3位を四捨五入しています。

中核市制度の経緯
中核市市長会のHPなどに詳しく書かれていますが、1989年（平成元年）7月17日に、全国市長会が、人口30万人以上の都市および都市機能の集積度や圏域における拠点性が高い都市に対し、政令指定都市に準じた事務配分を行なうべきとの提言を行い、その後、第2次行革審などの提言により具体化を図る閣議決定を経て、1995年（平成7年）4月1日に地方自治法の一部を改正する法律等が施行され、中核市制度が発足しました。1999年（平成11年）7月8日には、人口30万人以上50万人未満の市に対する昼夜間人口比率要件が廃止され、2002年（平成14年）3月28日には、人口50万人以上の市の面積要件が廃止されました。2006年（平成18年）6月7日には、面積要件が無条件で廃止になりました。さらに、2014年（平成26年）5月30日に、特例市を廃止し中核市に一元化するための地方自治法の一部を改正する政令が公布され（施行日は2015年（平成27年）4月1日）、中核市の人口要件が30万人からそれまでの特例市の人口要件であった20万人に引き下げられることになりました。なお、既に特例市に指定されている都市（施行時特例市と呼びます）については、法律改正施行日から5年以内、すなわち、2020年（平成32年）4月1日までの間は、人口が20万人未満であっても中核市として指定できることになっています。