施行時特例市の一覧

特例市は、1999年（平成11年）7月、地方自治法の一部の改正により創設され（翌年4月1日施行）、2000年（平成12年）11月1日に最初の10市が指定されました。一定の規模・能力を有する地方自治体が処理することが可能であり、かつ、処理することが適当な事務権限を一括して委譲する制度で、「地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令」に基づき、人口20万人以上の都市が対象となりました。

特例市が処理することとなる主な事務は、環境行政に関する事務、都市計画・建設行政に関する事務、産業・経済行政に関する事務などがあります。なお、委譲される詳細な事務については、落書き帳記事[11805]を参照してください。政令指定都市、中核市、一般市、町村との違いについても説明があります。

その後、2014年（平成26年）の法律改正により、特例市を廃止して中核市と一体化することとなりました（施行は2015年4月1日）。なお、既に特例市に指定されている都市（施行時特例市と呼びます）については、2020年（令和2年）4月1日までの間は、人口が20万人未満であっても中核市として指定できることになっています。詳細経緯については、ページ下部の「中核市制度の経緯」をご覧ください。

中核市市長会のHPなどに詳しく書かれていますが、1989年（平成元年）7月17日に、全国市長会が、人口30万人以上の都市および都市機能の集積度や圏域における拠点性が高い都市に対し、政令指定都市に準じた事務配分を行なうべきとの提言を行い、その後、第2次行革審などの提言により具体化を図る閣議決定を経て、1995年（平成7年）4月1日に地方自治法の一部を改正する法律等が施行され、中核市制度が発足しました。1999年（平成11年）7月8日には、人口30万人以上50万人未満の市に対する昼夜間人口比率要件が廃止され、2002年（平成14年）3月28日には、人口50万人以上の市の面積要件が廃止されました。2006年（平成18年）6月7日には、面積要件が無条件で廃止になりました。さらに、2014年（平成26年）5月30日に、特例市を廃止し中核市に一元化するための地方自治法の一部を改正する政令が公布され（施行日は2015年（平成27年）4月1日）、中核市の人口要件が30万人からそれまでの特例市の人口要件であった20万人に引き下げられることになりました。なお、既に特例市に指定されている都市（施行時特例市と呼びます）については、法律改正施行日から5年以内、すなわち、2020年（令和2年）4月1日までの間は、人口が20万人未満であっても中核市として指定できることになっています。